インターネットによる水道の使用・中止の申請

水道の使用・中止の申請をインターネットから行うことができます。申請をされる方は、下記URLからお進みください。

パソコンでの申請

https://www.jenets.jp/cs/index.cgi?area=33

携帯電話、スマートフォンでの申請

https://www.jenets.jp/mobile/index.cgi?area=33

※申請内容の確認のお電話を申請日から3営業日以内にさせていただきますのでご了承ください。

※インターネットで申請をされた場合、水道の開栓まで3営業日以上かかります。(土日祝日及び12月29日から1月3日を除きます。)お急ぎの方は下記連絡先までお電話での申請をお願いいたします。

※水道料金のお支払いは、口座振替が便利です。詳しくは、上下水道料金のお支払い方法のご案内をご覧ください。

お問い合わせ先

菊池市水道局お客様センター

電話番号:0968-25-1811

計画

　第2次菊池市総合計画(平成27年度〜平成33年度)

評価

　第2次総合計画の評価について(平成28年度施策評価)

　第2次総合計画の評価について(平成29年度施策評価)

　第2次総合計画の評価について(平成30年度施策評価)

その他

 第2次総合計画策定審議会について

建物外観

菊池市役所本庁舎
 

所在地

〒861-1392　菊池市隈府888番地

管理担当課

総務部施設マネジメント課

電話番号:0968-25-7205

FAX番号:0968-25-5720

人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を行う必要性が高まっており、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「立地適正化計画」が制度化されました。

本市においても、人口減少と高齢化においても持続可能なまちづくりを推進するため「菊池市立地適正化計画」を策定しました。

菊池市立地適正化計画では概ね20年後の将来を見据え、まちづくりの基本的な方針や、居住を誘導する「居住誘導区域」、商業や医療などの都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」を定めています。

菊池市立地適正化計画

• 目次-第1章(PDF 約1MB)
• 第2章(2-1から2-2)(PDF 約16MB)
• 第2章(2-3から2-6)(PDF 約15MB)
• 第3章(PDF 約539KB)
• 第4章(PDF 約10MB)
• 第5章(PDF 約4MB)
• 第6章(PDF 約2MB)

立地適正化計画に基づく届出制度について

　 菊池市立地適正化計画の公表により、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の建築行為等や都市機能誘導区域外での誘導施設の建築行為等の際には、行為に着手する日の30日前までに市への事前の届出が必要になります。

事前届出制度の開始年月日

平成29年3月31日(金)

届出の手引き、届出様式、添付書類などの詳細については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画に伴う届出について

パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの結果については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画についてのパブリック・コメントの結果及び市の考え方

市民意識調査について

平成27年度に実施した市民意識調査の結果は下記ダウンロードファイルをご参照ください。

ダウンロードファイル

市民意識調査結果の概要(PDF 約2MB)

都市計画について

都市計画とは

都市は多くの人が生活する場ですが、河川、里山などの自然があり、農地、道路、住宅、公園、工場、学校など数多くの施設や構築物が存在しています。これらを無秩序に整備すると、自然や生態系に悪影響を与えるとともに、住みにくく美しさのないまちになります。都市計画は、これらの都市を形成している要素を、計画的に配置や区分けを行うことで、快適で効率的なまちづくりを行うためのものです。

都市計画区域とは

都市計画を策定する場というべきもので、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法や建築基準法などその他法令の規制を受けるべき土地の範囲を決めます。この範囲は、自然的、社会的条件等を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発又は保全する必要のある区域について定めることとされています。都市計画区域に指定した場合は次のような規制が発生したり、取り組めるようになります。

用途地域等の指定

土地利用の基本的枠組みを設定する用途地域の指定ができるようになります。⇒住居、商業、工業などを適正に配置して機能的な都市活動を確保するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすものです。

開発許可制度

建物の建築などを目的に行う土地の区画形質の変更(開発行為)を行う場合の、許可が強化されます。⇒開発行為を行う場合は面積により県知事の許可が必要となりますが、都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は3,000平方メートル以上が対象となります。

建築基準法の集団規定

建物の新築や増改築を行う場合は建築確認申請が必要となります。⇒敷地面積に対する建築面積の割合(建ぺい率)や敷地面積に対する延べ床面積の割合(容積率)の制限、4m以上の幅の道路に接していなければならない接道義務等が発生します。

都市施設の整備

都市計画事業ができます。⇒道路・公園・下水道などの都市施設の整備ができます。

大規模集客施設の立地規制

都市構造やインフラに影響を与える大規模集客施設の立地規制が行われます。⇒床面積が10,000平方メートル以上の商業施設は、原則として用途地域内での立地はできません。

土地取引の届出

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の届出が強化されます。⇒都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は5,000平方メートル以上が対象となります。

特別用途地区・特定用途制限地域

特定の建築物を規制できるようになります。⇒特定の建築物の建築ができないように条例で定めることができます。

菊池市の都市計画の概要

都市計画区域

※種類…非線引き都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域をもたない)

• 菊池都市計画区域大字地番(PDF 約44KB)
• 用途地域(PDF 約2MB)(平成25年9月18日現在)
• 用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域の図面を表示(PDF 約12MB)最終用途地域指定平成25年9月18日
• 菊池都市計画用途地域による建ぺい率・容積率・高さ制限等(PDF 約29KB)

特別用途地区(平成25年9月18日現在)

• 特別用途地区の概要(PDF 約2MB)

「位置及び区域は計画図表示のとおり」

【菊池市行政・文化・教育拠点特別用途地区】

当地区は、菊池都市計画用途地域のほぼ中央に位置し、菊池市庁舎、税務署、警察署、文化会館、小中学校など、行政・文化教育施設が集中しています。

今後も、行政サービスの向上や文化教育活動を担う拠点地区と位置づけた土地利用を図るため、特定用途地区を定め当該地区の特性にふさわしい関連施設の集積を目指します。

【大規模集客施設制限地区】

菊池市では、都市機能の無秩序な拡散を防止し、中心市街地への都市機能の集積を一層図るため、すべての準工業地域において、大規模集客施設の立地を規制する特別用途地区を指定しています。

今回、市域の用途地域見直しにおいて、近隣商業地域・商業地域の一部を変更することから、熊本県が定めた「大規模集客施設の広域調整に関する方針」に基づき、特別用途地区を追加するものであり、今後は、交通渋滞や周辺環境に悪影響を及ぼす、大型集客施設に対して立地規制を行い、環境保護等の実現を目指します。

特定用途制限地域  (平成25年9月18日現在)

• 特定用途制限地域の概要(PDF 約156KB)

「位置及び区域は計画図表示のとおり」

理由

都市計画区域内の用途白地地域では、建築等の規制が緩やかであるため、幹線道路沿線における開発圧力の高まりや建築物の混在による住環境の悪化、無秩序な農地の侵食などが懸念されています。

今回の指定箇所は、多くの来街者が利用する幹線道路沿線及び住宅化の進展に伴い良好な住環境の形成が必要な地域であり、今後は、地域の特性に応じた合理的な土地利用への誘導を図るため、特定用途制限地域に指定するものです。

都市施設(平成25年3月31日現在)

都市計画道路

• 計画決定昭和36年3月23日
• 計画変更平成23年8月22日
• 全延長L=9,600m
• 改良済延長L=9,425m
• 改良率98.2%

現在整備中の路線・・・・・隈府中央線

都市公園(平成25年4月1日)

• 全体計画面積A=36.74ha
• 整備済面積A=26.46ha
• 整備率72.02%

都市公園整備状況

公共下水道

 排除方式分流式

汚水処理

• 計画処理区域面積(全体計画):601.1 ha
• 計画処理人口(全体計画) :13,100人
• 処理方式:標準活性汚泥法
• 汚水処理能力:11,200 平方メートル/日
• 計画決定年月日:昭和53年12月16日(最終決定年月日:平成27年4月28日)
• 整備面積:539.77ha(平成30年3月31日現在)
• 処理人口:15,539人(平成30年3月31日現在)
• 普及率:63.65 %(平成30年3月31日現在)
• 水洗化人口:14,622人(平成30年3月31日現在)
• 水洗化率:94.10%(平成30年3月31日現在)

雨水処理

重点計画対象区域面積154 ha

整備率100 %

※菊池処理区公共下水道図面(PDF 約12MB)を表示 

建物外観

旭志支所 

所在地

〒869-1295

菊池市旭志小原240番地

管理担当課

旭志支所市民生活課

電話番号:0968-25-3330

FAX番号:0968-37-3194

7月〜9月開講予定の講座を紹介します!

7月〜9月開講予定の講座で、受講生を追加募集している講座を紹介します。随時受け付けておりますので、まずは担当の公民館へお問い合せください。

※定員に達し次第、受付終了となります。

本補助金は受付を終了しました。

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一層「新しい生活様式」に沿った取組が求められる中、消費者に安心して菊池市内の店舗棟を利用してもらうために、事業者の感染防止及び衛生対策等の強化に要する経費を補助することにより、事業者の安全対策を後押しすることを目的とします。

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者で、菊池市内に店舗等を有し、次の要件を全て満たす者とする。

(1)日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における大分類のうち次のいずれかを営む店舗等であること。

ア.情報通信業

イ.運輸業

ウ.卸売り、小売業

エ.宿泊業、飲食サービス業

オ.生活関連サービス業、娯楽業

(2)代表者及び従業員が、菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(3)今後も事業を継続して行う意思を有すること。

(4)市税に未納がないこと。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)

補助率等

補助対象経費

補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定めるもののうち、必要と認められるものとする。

別表第1(第4条関係)

申請方法

感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(締切日必着)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類及び記入例

補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第5条に定めるもののほか次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

1. 菊池市新型コロナウイルス感染症防止対策強化事業計画書(様式第1号)
2. 誓約書及び同意書(様式第2号)
3. 見積書等の写し
4. 客室数が確認できる書類の写し(宿泊業のみ)
5. 対象車両の車検証の写し(貸切バス業及びタクシー業のみ)
6. その他市長が必要と認める書類

申請前に公募要領をご一読ください。

菊池市新型コロナウイルス感染防止対策強化補助金交付要綱(PDF約228KB)

公募要領(PDF 約98KB)

1. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)(WORD約18KB)・(PDF約77KB) 
2. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)(WORD約17KB)・(EXCEL約11KB)・(PDF約65KB)
3. 事業計画書(様式第1号)(WORD約25KB)・(PDF約79KB)
4. 誓約書及び同意書(様式第2号)(WORD約23KB)・(PDF約54KB)
5. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)【記入例】(PDF約129KB)
6. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)【記入例】(PDF約259KB)
7. 事業計画書(様式第1号)【記入例】(PDF約107KB)
8. 提出書類確認表(PDF約238KB)

 実績報告及び補助金の請求について

事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。

報告いただく期間については以下のいずれかのとおりです。

事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出する必要があります。

事業実施期間は最長でも令和3年(2021年)2月28日(日)までとなります。

なお、この場合は、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)2月28日(日))までに完了しておく必要があります。

また、補助金の支払いについては、以下のいずれかの交付の流れがございます。

実績報告の様式及び記入例

1. 補助金実績報告書(様式第5号の1)(WORD 約19KB)・(PDF 約38KB)
2. 決算書(様式第5号の2)(WORD約17KB)・(PDF約65KB)
3. 【記入例】補助金等実績報告書(様式第5号の1)(PDF約330KB)
4. 【記入例】決算書(様式第5号の2)(PDF約326KB)

補助金請求の様式及び記入例

1. 補助金等(交付・概算交付)請求書(様式第7号)(WORD 約18KB)・(PDF 約27KB)
2. 概算払理由書(WORD約29KB)・(PDF約60KB)
3. 【記入例】補助金等(交付・概算交付)請求書(PDF約322KB)

粗大ごみ及び直接持ち込み施設が変更となります!

現在、本市のごみの分別や収集、処理は旧市町村ごとの異なった方法で行っています。

今回、菊池環境保全組合の新ごみ処理施設「菊池環境工場 クリーンの森合志」の本格稼働および加入に併せて、ごみ処理体系を一本化します。

したがって、令和3年4月からは本市の全区域が菊池環境保全組合の処理区域となりますので、現在の受入れ施設は下記のとおり終了し、今後は新たな施設で処理を行います。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

■菊池環境保全組合とは・・・

組合を構成する菊池市(現在は泗水地区のみ)、合志市、大津町、菊陽町の2市2町から発生する一般廃棄物(家庭ごみなど)を共同で処理することを目的に設立された一部事務組合。

令和3年4月から本市の全域が加入し、近隣の市町と一緒に効率的なごみ処理を行っていきます。

燃やすごみ、粗大ごみ(可燃性)　=令和3年2月1日(月)から=

搬入施設

菊池環境保全組合「菊池環境工場 クリーンの森合志」

住所

合志市幾久富460番地

☎096-248-0330

施設へのアクセスマップ　

土曜日　午前8時30分〜12:00

※年末年始、祝日は除く

※祝日が月曜日の場合は、「家庭ごみ収集カレンダー」の計画に沿って受入れします。

持ち込みできるもの

燃やすごみ、粗大ごみ(可燃性粗大ごみ)

木製家具類、木・竹片類、じゅうたん、畳、布団など

※再利用可能な古紙や布類などの資源物は持ち込みできません。

※産業廃棄物に該当するものは、一切受け入れしません。

不燃物・資源物・粗大ごみ(不燃性)　=令和3年4月1日(木)から=

 ≪注意≫泗水地区で発生したごみは、引き続き搬入できます。

搬入施設

菊池環境保全組合「環境美化センター」

住所

菊池郡大津町大津115番地

☎096-293-1222

施設へのアクセスマップ

※年末年始、祝日は除く

持ち込みできるもの

不燃物・資源物・粗大ごみ(不燃性)

資源物A〜J、不燃物、粗大ごみ(不燃性)、特定品目

※産業廃棄物に該当するものは、一切受け入れしません。

処分手数料(税別)  　※令和3年2月時点

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少し、経営に支障が生じている事業所に対して、経営の維持又は継続のための支援として、支援金、補助金を交付します。

※菊池市小規模事業者持続化補助金(第二次公募)について、情報更新しました。(R2.7.1時点)

※菊池市農林畜産業・商工業事業継続支援金について、リンク先を掲載しました。(R2.7.1時点)

※菊池市小規模事業者持続化補助金(第二次公募)について、公募期間を延長しました。(R2.7.29時点)

菊池市観光事業継続支援金

補助対象者

この支援金の補助対象者は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における「大分類M-宿泊業、飲食サービス業、中分類75宿泊業」のうち751旅館、ホテルを営む旅館及びホテル業の許可を有する者で、市内に事業所を有する事業者並びに「大分類H-運輸業、郵便業、中分類43道路旅客運送業」のうち433一般貸切旅客自動車運送業を営む一般貸切旅客自動車運送業の許可を有する者で、本店所在地が菊池市にある事業者とし、次の各号のいずれにも該当する者とします。

1. 市が休業要請をした令和2年4月29日から5月6日までの期間を含む令和2年4月1日から5月31日までの期間に30日間以上休業(キャンセルによる休業を含む。)をした宿泊事業者又は令和2年4月1日から5月31日までの期間に30日間以上休業(キャンセルによる休業を含む。)した貸切バス事業者
2. 今後も事業を継続して行う意思を有する事業者
3. 市税に未納がない者(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)
4. 菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する事業者又はこれに類する業種でないこと。

補助金額

部屋数やバス台数に応じて支援金を支給いたします。

ただし、1事業者当たりの上限額は100万円です。

申請期間

令和2年5月8日(金)〜令和2年6月30日(火)

申請方法

申請書類は感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(〆切日消印有効)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類

支援金の交付を受けようとする事業者は、菊池市観光事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

1. パンフレット等部屋数が確認できる資料(宿泊業者に限る。)
2. 宿泊予約表の写し等利用がなかったことが確認できる書類(宿泊事業者に限る。)
3. バスの車検証の写し(貸切バス事業者に限る。)
4. 貸切バス運行計画書の写し等運行していないことが確認できる書類(貸切バス事業者に限る。)
5. その他市長が必要と認める書類

要綱及び各種様式(記入例含む)

• 菊池市観光事業継続支援金交付要綱(PDF約55KB)
• 申請書兼請求書(様式第1号)(WORD約23KB)・(PDF約44KB)
• 月別売上表(EXCEL約26KB)・(PDF約11KB)
• 提出書類確認表(PDF約38KB)
• 【記入例】申請書兼請求書(様式第1号)(PDF約57KB)
• 【記入例】月別売上表(PDF約19KB) 

※支援金は、確定申告時に課税対象とされます。

菊池市飲食事業継続支援金

補助対象者

この支援金の補助対象者は、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上額が前年同月比で30%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在する飲食業者(創業から起算して1年に満たない事業者については、対象月と対象月を除くそれ以前の毎月の売上額の平均を比較して30%以上減少している飲食業とする。)で、かつ、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における「大分類M-宿泊業、飲食サービス業」のうち中分類76飲食業を営む、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者(以下「事業者」という。)とし、次の各号のいずれにも該当する者とします。

1. 事業者のうち法人にあっては本店所在地が菊池市であること、個人事業者にあっては代表者住所が菊池市であること。
2. 今後も事業を継続して行う意思を有する事業者
3. 市税に未納がない者(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)
4. 菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する事業者又はこれに類する業種でないこと。

補助金額

1事業者につき20万円の支援金を支給いたします。

申請期間

令和2年5月8日(金)〜令和2年7月31日(金)

申請方法

申請書類は感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(〆切日消印有効)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類

支援金の交付を受けようとする事業者は、菊池市飲食事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

1. 月別売上表(様式第2号)
2. 前年度の確定申告書の写し
3. その他市長が必要と認める書類

要綱及び各種様式(記入例含む)

• 菊池市飲食事業継続支援金交付要綱(PDF約53KB)
• 申請書兼請求書(様式第1号)(WORD約18KB)・(PDF約36KB)
• 申請書兼請求書【1年未満】(様式第1号)(WORD約18KB)・(PDF約39KB)
• 月別売上表(様式第2号)(EXCEL約26KB)・(PDF約12KB)
• 提出書類確認表(PDF約27KB)
• 【記入例】申請書兼請求書(様式第1号)(PDF約53KB)
• 【記入例】月別売上表(様式第2号)(PDF約20KB) 

※支援金は、確定申告時に課税対象とされます。

菊池市小規模事業者持続化補助金(第二次公募)(※R2.7.29更新)

用語の定義

本補助金における小規模事業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模事業者に該当する事業者をいいます。(農林漁業は「その他の業種」に該当します。)

補助対象者

この補助金の補助対象者は、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上額が前年同月比で30%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在する小規模事業者(創業から起算して1年に満たない小規模事業者については、対象月と対象月を除くそれ以前の毎月の売上額の平均を比較して30%以上減少している小規模事業者とする。)で、かつ、市が出資する法人を除き、次の各号のいずれにも該当する者とします。

1. 小規模事業者のうち法人にあっては本店所在地が菊池市であること、個人事業者にあっては代表者住所が菊池市であること。
2. 今後も事業を継続して行う意思を有する小規模事業者
3. 市税に未納がない者(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)
4. 菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号及び第5号並びに同条第5項に規定する小規模事業者又はこれに類する業種でないこと。 

補助対象経費

補助対象となる経費は、本補助金における交付決定日以降に事業開始(契約・発注)した申請取組(事業)に必要な経費(消費税込み)で、令和3年3月31日までに支払い行為が完了するものです。

また、事業計画書(様式第2号)における(4)資金計画「経費明細書」の経費区分には必ず以下の費目のいずれかを記載してください。

※借料については事業に供する建屋等の家賃に充当することも可能ですが、その場合は補助申請額の2分の1までの範囲とします。(例:補助申請額が20万円であれば家賃充当可能額は10万円まで。) 

補助金額

1事業者につき上限20万円(千円未満切捨て)を補助します。

補助金の交付は、1事業者につき1回限りとなります。

※第一次公募(令和2年5月11日〜5月29日実施)における採択事業者は申請できません。

申請期間(※R2.8.11更新)

令和2年8月7日(金)をもって、公募期間は終了しました。

※申請締切後、事業計画書等を審査の上、速やかに補助金交付を決定します。(8月中旬ごろの交付決定を予定)

申請方法

申請書類は感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(締切日必着)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類

補助金の交付を受けようとする小規模事業者は、菊池市小規模事業者持続化補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

1. 事業計画書(様式第2号)
2. 月別売上表(様式第3号)
3. 前年度の確定申告書の写し
4. 見積書等
5. 賃貸借契約書の写し(家賃に充当した場合に限る。)
6. その他市長が必要と認める書類

要綱・公募要領・申請様式(R2.7.1交付要綱及び公募要領を更新・事業計画書の記載例を掲載)

申請前に公募要領をご一読ください。

• 菊池市小規模事業者持続化補助金交付要綱(PDF約57KB)
• 公募要領(PDF約104KB)
• 申請書(様式第1号)(WORD約18KB)・(PDF約26KB)
• 事業計画書(様式第2号)(WORD約37KB)・(PDF約53KB)
• 月別売上表(様式第3号)(WORD約15KB)・(EXCEL約11KB)・(PDF約19KB)
• 提出書類確認表(PDF約29KB)
• 【記入例】事業計画表(様式第2号)(PDF約67KB)

 実績報告及び補助金の請求について(※R2.6.17更新)

事業実施期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。報告いただく期間については以下のいずれかのとおりです。

• 事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出する必要があります。
• 事業実施期間は最長でも令和3年(2021年)3月31日(水)までとなります。なお、この場合は、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)3月31日(水))までに完了しておく必要があります。 

また、補助金の支払いについては、以下のいずれかの交付の流れがございます。

• 通常の補助金等の交付の流れ
• 前渡し(概算払い)での補助金等の交付

なお、前渡し(概算払い)での補助金等の交付については、理由書が必要となりますので、漏れなくご準備ください。

実績報告の様式及び記入例(※R2.6.17更新)

• 補助金等実績報告書(様式第5号の1)(WORD約113KB)
• 決算書(様式第5号の2)(WORD約127KB)
• 【記入例】補助金等実績報告書(様式第5号の1)(PDF約43KB)
• 【記入例】決算書(様式第5号の2)(PDF約29KB)

補助金請求の様式及び記入例(※R2.6.17更新)

• 補助金等(交付・概算交付)請求書(様式第7号)(WORD約86KB)
• 概算払理由書(WORD約29KB)
• 【記入例】補助金等(交付・概算交付)請求書(様式第7号)(PDF約39KB)

Q&A集(よくあるお問い合わせ)

 Q&A集(よくあるお問い合わせ)(PDF約56KB) 

菊池市農林畜産業・商工業事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている事業者を幅広く支援するため、国の「持続化給付金」の給付対象にならない事業者の事業継続を支えることを目的として、事業所の家賃支払等を含め、事業全般に広く使える支援金を交付します。

対象者及び申請方法等

対象者及び申請方法等の詳細はこちらのページをご参照ください。

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

• 最少の経費で最大の効果を発揮するように運用されているか
• 市民の皆さんの貴重な税金が無駄遣いされていないか
• 市のそれぞれの事業が本来の効果をあげているのか

監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で行政運営に関し優れた識見を有する者(=「識見を有する者」)と市議会議員のうちから選任します。

任期は「識見を有する者」から選任される監査委員(=識見監査委員)は4年、市議会議員から選任される監査委員(=議選監査委員)は議員の任期によります。

菊池市の監査委員は、次の2名です。(平成30年7月8日現在)

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

監査の種類について

　監査等の種類には、次の3つがあります。

• 定期的に行う監査等
• 必要があると認められる時に行う監査
• 要求または請求に基づく監査

 定期的に行う監査等

定期監査(地方自治法第199条第4項)

市のお金や財産が正しく効率的に使われているか、市の経営に係る事業の管理が効率的・効果的に行われているかを中心に、毎年監査します。

決算審査(地方自治法第233条第2項)(地方公営企業法第30条第2項)

毎会計年度、会計管理者等が調整した決算について、市長からの審査依頼に基づき、決算等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に執行されているかどうかについて審査します。

基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

市が特定目的のために設けた基金の運用が、設置目的に沿って、適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

財政健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

市長から提出された健全化判断比率の算定及びその基礎となる書類が適正なものとなっているかを審査します。

 例月出納検査 (地方自治法第235条の2第1項)

会計管理者や公営企業管理者(水道事業管理者)が保管する現金の出納について,現金の在高や出納関係諸表等の計数が正しいかどうか,現金の出納事務が適正に行われているかどうか検査します。

※監査等に関するファイルは、以下のリンクよりダウンロードすることができます。

• 監査等の結果について

必要があると認められる時に行う監査

 行政監査 (地方自治法第199条第2項)

市の行政全般について、事務や事業が合理的・効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って組織,職員の配置,事務処理の手続,行政の運営等が適正に行われているかを監査します。

随時監査  (地方自治法第199条第5項)

定期監査等の結果、さらに監査をする必要があると思われる場合や、随時的に行うことがより効果的な監査を期待できる場合に実施します。定期監査と同じ様な内容で定期監査を補完する機能を担うものといえます。

財政援助団体等に対する監査  (地方自治法第199条第7項)

市が出資している団体の管理受託者、補助金交付金などの財政的援助を与えている団体又は指定管理者について、出資金や補助金が正しく使われているかどうか、また他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監査します。毎年、対象団体を選び監査します。

要求または請求に基づく監査

 住民の直接請求に基づく監査 (地方自治法第75条)

選挙権を有する方が、その総数の50分の1以上の連署をもって、市の事務等の執行について監査委員に対し監査するよう請求ができます。

議会の請求に基づく監査 (地方自治法第98条第2項)

市議会の請求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

市長の要求に基づく監査 (地方自治法第199条第6項)

市長の要求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

住民監査請求に基づく監査 (地方自治法第242条)

市民が、市または職員等による違法・不当な財務会計上の行為(公金の支出、財産の管理、契約締結など)があると認めたとき、監査委員に対し監査するように請求ができます。

職員の賠償責任に関する監査 (地方自治法第243条の2の2第3項)(地方公営企業法第34条)  

市長の要求がある時に職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。

　監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

　地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

　監査委員の職務を補助するために、監査委員事務局が設置されています(地方自治法第200条)。職員は事務局長(1人)と書記(2人)からなり、業務は、「事務局の庶務」と「監査業務」に大別されます。監査業務は、監査の種類や対象部局に応じて、実地調査、監査資料や報告書の作成などの業務を行ないます。

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査等の結果についてご案内しています。

• 定期監査報告書
• 決算及び基金運用状況審査意見書
• 財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

こちらの記事では、定期監査結果に関するファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックしてファイルをダウンロードしてご覧ください。

• 令和2年度定期監査報告書(PDF 約1MB)
• 令和元年度定期監査報告書(PDF 約2MB)
• 平成30年度定期監査報告書(PDF 約2MB)

こちらの記事では、決算及び基金運用状況審査意見に関するファイルをダウンロードすることができます。

令和元年度

• 令和元年度菊池市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書(PDF約4MB)
• 令和元年度菊池市水道事業会計決算審査意見書(PDF約2MB)

平成30年度 

• 平成30年度菊池市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書(PDF約7MB)
• 平成30年度菊池市水道事業会計決算審査意見書(PDF約3MB)

平成29年度 

• 平成29年度菊池市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書(PDF約7MB)
• 平成29年度菊池市水道事業会計決算再審査意見書(PDF約3MB)

こちらの記事では、令和2年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 令和2年第1回臨時会(2月10日招集)(PDF約41KB)
• 令和2年第1回定例会(2月21日招集)(PDF約695KB)
• 令和2年第2回定例会(6月5日招集)(PDF約3MB)
• 令和2年第3回定例会(8月26日招集)(PDF約3MB)
• 令和2年第2回臨時会(11月18日招集)(PDF 約318KB)
• 令和2年第4回定例会(11月27日招集)(PDF 約3MB)

こちらの記事では、平成31年・令和元年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成31年第1回臨時会(1月21日招集)(PDF 約228KB)
• 平成31年第1回定例会(2月25日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第1回臨時会(5月21日招集)(PDF 約511KB)
• 令和元年第1回定例会(6月20日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第2回定例会(8月28日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第3回定例会(11月29日招集)(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成30年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成30年第1回定例会/2月23日招集(PDF 約1MB)
• 平成30年第1回臨時会/4月23日招集(PDF 約229KB)
• 平成30年第2回臨時会/6月8日招集(PDF 約292KB)
• 平成30年第2回定例会/6月26日招集(PDF 約1MB)
• 平成30年第3回定例会/8月28日招集(PDF 約3MB)
• 平成30年第3回臨時会/10月22日招集(PDF 約515KB)
• 平成30年第4回定例会/12月3日招集(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成31年度の政務活動費を公表します。

以下のファイルから、閲覧・ダウンロードができます。

政務活動費とは

　議員が行う調査研究、研修、広報、公聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動に要する経費に対して交付されるものです。

平成31年度 政務活動費

• 全 議 員 一 覧 表(EXCEL 約45KB)
• 田中 教之　議員(PDF 約11MB)
• 福島 英徳　議員(PDF 約6MB)
• 緒方 哲郎　議員(PDF 約11MB)
• 後藤 英夫　議員(PDF 約6MB)
• 平 直樹　議員(PDF 約10MB)
• 東 奈津子　議員(PDF 約8MB)
• 坂本 道博　議員(PDF 約9MB)
• 水上 隆光　議員(PDF 約7MB)
• 猿渡 美智子　議員(PDF 約8MB)
• 松岡 讓　議員(PDF 約226KB)
• 荒木 崇之　議員(PDF 約9MB)
• 柁原 賢一　議員(PDF 約6MB)
• 工藤 圭一郎　議員(PDF 約9MB)
• 城 典臣　議員(PDF 約6MB)
• 大賀 慶一　議員(PDF 約8MB)
• 水上 彰澄　議員(PDF 約8MB)
• 二ノ文 伸元　議員(PDF 約2MB)
• 泉田 栄一朗　議員(PDF 約7MB)
• 木下 雄二　議員(PDF 約15MB)
• 山瀬 義也　議員(PDF 約7MB) 

こちらの記事では、平成29年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成29年第1回臨時会/1月17日招集(PDF 約181KB)
• 平成29年第2回臨時会/1月23日招集(PDF 約301KB)
• 平成29年第1回定例会/2月21日招集(PDF 約2MB)
• 平成29年第2回定例会/6月8日招集(PDF 約1MB)
• 平成29年第3回定例会/8月28日招集(PDF 約1MB)
• 平成29年第4回定例会/12月4日招集(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成30年度の政務活動費を公表します。

以下のファイルから、閲覧・ダウンロードができます。

政務活動費とは

　議員が行う調査研究、研修、広報、公聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動に要する経費に対して交付されるものです。

平成30年度 政務活動費

• 全 議 員 一 覧 表(PDF 約34KB)
• 田中 教之　議員(PDF 約6MB)
• 福島 英徳　議員(PDF 約7MB)
• 緒方 哲郎　議員(PDF 約9MB)
• 後藤 英夫　議員(PDF 約5MB)
• 平 直樹　議員(PDF 約10MB)
• 東 奈津子　議員(PDF 約6MB)
• 坂本 道博　議員(PDF 約6MB)
• 水上 隆光　議員(PDF 約6MB)
• 猿渡 美智子　議員(PDF 約12MB)
• 松岡 讓　議員(PDF 約235KB)
• 荒木 崇之　議員(PDF 約9MB)
• 柁原 賢一　議員(PDF 約9MB)
• 工藤 圭一郎　議員(PDF 約10MB)
• 城 典臣　議員(PDF 約6MB)
• 大賀 慶一　議員(PDF 約7MB)
• 水上 彰澄　議員(PDF 約5MB)
• 二ノ文 伸元　議員(PDF 約3MB)
• 泉田 栄一朗　議員(PDF 約9MB)
• 木下 雄二　議員(PDF 約14MB)
• 山瀬 義也　議員(PDF 約12MB) 

菊池市の新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧について、内容を一部改訂しましたのでお知らせします。

4月30日現在でお知らせしていた支援策一覧のうち「きくち飲食応援チケット」および「宿泊費助成」について、実施時期を「6月から12月の予定」とお知らせしていましたが、現在、コロナ禍の最中であり、実施時期について慎重に検討しながら各事業の準備を進めておりますので、実施時期が決まり次第、改めてお知らせいたします。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いします。

下記リンクをクリックし、ダウンロードすることができます。

• 令和3年度 菊池市新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧(令和3年5月7日現在)(PDF 約1MB)

菊池市の新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧について、内容を一部改訂しましたのでお知らせします。

今回新たに加わった支援策のうち主なものは、「きくち飲食応援チケット」と「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」です。

「きくち飲食応援チケット」は、市内飲食店を支援するため、プレミアム付き飲食応援チケットを販売するものです。1冊あたり千円券が5枚の額面5千円券を、3千円で販売します。

「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」は、低所得のひとり親子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を支給するものです。支給額は、児童一人あたり一律5万円です。

下記リンクをクリックし、ダウンロードすることができます。

• 令和3年度 菊池市新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧(令和3年4月30日現在)(PDF 約1MB)

新型コロナウイルスワクチンの接種について

菊池市では、令和3年2月1日に「菊池市新型コロナウイルスワクチン接種推進室 」を立ち上げ、市民の皆様が安心して接種できるよう、県・医師会等と連携して準備を進めています。

市内における医療機関での個別接種を中心とし、集団接種で補う組み合わせを予定しています。

4月以降の接種開始に向けて、4月23日(金)に「75歳以上」「65歳以上〜74歳以下の方」へワクチン接種の接種券を発送し、6月下旬ごろには、その他の方へ順次発送いたします。

現在、ワクチンの供給時期や量などが限定的であるため、開始時期などの変更も考えられますが、国の情報をもとに随時、ホームページ等でお知らせします。現時点で、お知らせできる内容については、下記のとおりです。

新型コロナウイルスワクチンについて皆さまに知ってほしいこと

今回新たに承認された新型コロナウイルスワクチンは、発症を防ぐ効果が認められており、あなたご自身のためだけでなく、医療機関の負担を減らすための重要な手段になります。新型コロナウイルスワクチンに関する情報を正確に、分かりやすくお伝えしております。

詳しくは、首相官邸ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルスワクチンについて皆さまに知ってほしいこと(PDF 約1MB)

対象者

16歳以上　

※ファイザー社製ワクチンの接種対象者は16歳以上です。他のワクチンについては、国の情報をもとにお知らせいたします。

ワクチンの接種順・接種スケジュールについて

■接種回数

2回接種

※ファイザー社製ワクチンは、1回目の接種から3週間(21日間)空ける必要があります。

※アストラゼネカ社製ワクチン・武田/モデルナ社製ワクチンは、1回目の接種から4週間(28日間)空ける必要があります(薬事承認前のため予定の情報です)。

■接種費用

全額公費負担(無料)

■接種券や予診票の送付

• 「75歳以上の方」(昭和22年4月1日以前に生まれた方)へは、4月23日(金)に発送します。
• 「65歳以上〜74歳以下」(昭和32年4月1日生まれた方〜昭和22年4月2日生まれた方)へは、4月23日(金)に発送します。
• 16歳以上〜64歳以下の方には、6月下旬ごろから、国からのワクチン供給量の動向をみて順次発送いたします。

※国の方針等により、接種券の発送時期が変更となる場合があります。

ワクチン接種は強制ではありません。ワクチン接種を受ける方には、予防接種による感染症予防効果と副反応リスクの双方についてご理解をいただき、自らの意思による同意の上で接種していただきます。

■接種スケジュール

●接種優先順位

現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。

1. 医療従事者等
2. 高齢者施設入所者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方)、高齢者施設で従事されている方
3. 75歳以上の方(昭和22年4月1日以前に生まれた人)
4. 65歳以上(昭和32年4月1日以前に生まれた人)
5. 高齢者以外で基礎疾患を有する方※
6. それ以外の方(16歳以上)

 新型コロナワクチンの接種対象は16歳以上の方です。なお、妊婦を優先するかどうかや、子どもが接種の対象となるかどうかなどは、安全性や有効性の情報などを見ながら検討されます。

基礎疾患を有する方の具体的な範囲

予約方法

電話予約(菊池市新型コロナウイルスワクチン接種相談・予約受付コールセンター)またはインターネット(予約受付システム)から予約できます。

電話予約の場合は、個別接種(医療機関で接種)の場合も、集団接種の場合も一括して「菊池市新型コロナウイルスワクチン接種相談・予約受付コールセンター」で受付いたします。

ワクチン接種相談コールセンターについて

コールセンターでは、ワクチン接種の手続きに関するお問い合わせにお答えします。

• どこで接種できるか
• いつから接種できるか
• 接種券はいつ配られる

ワクチン接種予約受付コールセンターについて

新型コロナウイルスワクチン接種予約受付コールセンターを接種券を送付後、5月6日(木)から運用します。

予約受付を電話またはインターネットから予約ができます。

※詳細は決まり次第、お知らせいたします。

専用電話番号:0968-25-1184(接種券を送付後、5月6日(木)から運用)

受付時間:9時〜17時

接種までの流れ

1.市から住所地に接種券と予診票などが届きます。

(1)コールセンターに「電話」で予約する場合

【持参品】

※アストラゼネカ社製ワクチン・武田/モデルナ社製ワクチンは、1回目の接種から4週間(28日間)空ける必要があります(薬事承認前のため予定の情報です)。

接種会場について

■個別接種会場

• 市内医療機関(30カ所)
• 高齢者施設等(入所の方)

※予防接種ができる市内の医療機関は現在調整中です。受付日や時間など詳細が決まり次第お知らせします。

■集団接種会場

• 市内の施設(公民館等)

※接種会場や日時については、現在調整中ですので、詳細が決まり次第お知らせいたします。

ワクチンに関する専門的な相談窓口について

■熊本県

新型コロナウイルスワクチンに関する専門的相談窓口

電話:096-285-5622

受付:午前8時30分から午後5時30分まで(平日、土日祝日)

内容:ワクチンの安全性、有効性についてや接種後の副反応に関する相談など

■厚生労働省

新型コロナウイルスワクチンコールセンター

電話:0120-761-770

受付:午前9時から午後9時まで(平日、土日祝日)

内容:一般的な相談窓口、ワクチン接種施策のあり方など

■ファイザー社

新型コロナウイルスワクチン特設コールセンター

電話:0120-146-744

受付:午前9時から午後8時まで(平日、土曜日)

内容:疾患のある方や内服中の方への接種について、ワクチンの成分や取扱いについてなど

新型コロナウイルスワクチン接種について(国からのお知らせ)

新型コロナワクチン接種についてのお知らせ(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html

新型コロナワクチンに関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00222.html

新型コロナウイルス発生に伴い、各省庁等の支援策が発表されております。

随時更新をおこなっていきますので、下記リンク先をご確認ください。

中小企業者向け金融支援等について

• 経済産業省HP(外部リンク)

働く方への支援について(雇用調整助成金等)

• 厚生労働省HP(外部リンク)

その他金融支援及び相談窓口について

• 熊本県HP(外部リンク)
• 熊本県信用保証協会HP(外部リンク)
• 日本政策金融公庫HP(外部リンク)
• 菊池市商工会HP(外部リンク)

相談窓口

• 菊池市商工会(TEL:0968-25-1131)
• 熊本県信用保証協会(TEL:096-375-2000)
• 日本政策金融公庫熊本支店国民生活事業(TEL:096-353-6121)
• 日本政策金融公庫熊本支店中小企業事業(TEL:096-352-9155)

セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症関係)

このたび、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県すべてがセーフティネット保証4号における指定地域に認定されました。

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

• 中小企業庁HP(外部リンク)

指定期間

令和3年6月1日まで

※令和3年2月19日付けで、指定期間が更に3ヶ月延長され、令和3年6月1日までに延長されました。

※指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。

認定対象者

• 菊池市において1年間以上継続して事業を行っていること。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類【※申請書のみ2部提出】

• 4号認定申請書(WORD約19KB)・(PDF約36KB)
• 月別売上高状況(EXCEL約28KB)・(PDF約23KB)
• 月別売上表(EXCEL約26KB)・(PDF約41KB)
• 委任状(WORD約13KB)・(PDF約228KB)
• 直近の決算報告書の写し2期分(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)

• 業種や事業内容が確認できる資料(履歴事項全部証明書、営業許可書の写し等

【認定要件緩和】

【緩和基準の対象となる方】

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

運用緩和資料(PDF約248KB)

【緩和要件(1)】

最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より20%減少している事業者

第4号認定申請書(緩和要件1)(WORD約22KB)・(PDF約87KB)

【緩和要件(2)】

最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者

第4号認定申請書(緩和要件2)(WORD約19KB)・(PDF約92KB)

【緩和要件(3)】

最近1か月の売上高等が令和元年10月〜12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2か月(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年10月〜12月の3か月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者

第4号認定申請書(緩和要件3)(WORD 約19KB)・(PDF 約94KB)

セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウィルス感染症関係)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。(指定期間:令和2年1月1日〜令和2年3月31日)

• 経済産業省HP(外部リンク)
• セーフティネット保証5号概要(PDF約229KB)

指定期間

令和3年6月30日まで

指定業種

• 指定業種(R2.1.1〜R2.3.31)(PDF約562KB)
• 指定業種(R2.4.1〜R2.4.30)(PDF約703KB)
• 指定業種(R2.5.1〜R3.1.31)(PDF約168KB)

認定対象者

• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

必要書類【※申請書のみ2部提出】

• 5号認定申請書(イ)-1(WORD約57KB)・(PDF約145KB)

単一事業者(1つの事業のみ営んでおり、それが指定業種)、または兼業者(営んでいるすべての事業が指定業種)の方は、この申請書をご利用ください。

• 5号認定申請書(イ)-2(WORD約60KB)・(PDF約143KB)

兼業者(営んでいる主たる事業が指定業種)の方は、この申請書をご利用ください。

• 5号認定申請書(イ)-3(WORD約60KB)・(PDF約153KB)

兼業者(営んでいる主たる事業が非指定業種、または主たる事業が不明)の方は、この申請書をご利用ください。　

• 月別売上高状況(EXCEL約28KB)・(PDF約19KB)
• 月別売上表(EXCEL約26KB)・(PDF約41KB)
• 委任状(WORD約13KB)・(PDF約228KB)
• 直近の決算報告書の写し2期分(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)
• 業種や事業内容が確認できる資料(履歴事項全部証明書、営業許可書の写し等)

危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症関係)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。

これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

• 経済産業省HP(外部リンク)
• 危機関連保証概要(PDF約336KB)

指定期間

令和3年6月30日まで

認定対象者

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

必要書類【※申請書のみ2部提出】

• 危機関連保証認定申請書(WORD 約16KB)・(PDF 約44KB)
• 月別売上表(EXCEL約26KB)・(PDF約11KB)
• 委任状(WORD約13KB)・(PDF約22KB)
• 直近の決算報告書の写し2期分(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)
• 業種や事業内容が確認できる資料(履歴事項全部証明書、営業許可書の写し等)
• 証明の根拠となる各月の売上高を確認できる書類(試算表、売上台帳等)

認定要件緩和

【緩和基準の対象となる方】

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和条件(1)】

最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者

危機関連保証認定申請書(緩和要件1)(WORD約14KB)・(PDF約35KB)

【緩和要件(2)】

最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者

危機関連保証認定申請書(緩和要件2)(WORD約14KB)・(PDF約35KB)

【緩和要件(3)】

最近1か月の売上高等が令和元年10月〜12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2か月(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年10月〜12月の3か月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者

危機関連保証認定申請書(緩和要件3)(WORD約17KB)・(PDF約41KB)

認定書の有効期間について

認定日から30日間

※認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。

※指定期間の延長は、「認定申請を行うことができる期間の延長」であり、既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご留意下さい。)

※令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得したものについては、一律令和2年8月31日まで有効とする特例(令和2年5月1日より施行)が措置されておりましたが、8月以降の認定書発行に当たっては原則どおりの扱いとなりました。

菊池市の新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧について、内容を一部改訂しましたのでお知らせします。

今回新たに加わった主な支援策は「新型コロナウイルスワクチン接種」です。

この支援策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、新型コロナウイルスワクチンを接種するものです。

ワクチンは一人2回接種し、費用は無料です。

接種券は、国が定めた優先順位の区分ごとに送付していきます。65歳以上の市民は4月下旬頃から5月上旬頃、16歳以上64歳以下の市民は6月下旬頃に発送する予定です。

なお、ワクチン接種の会場や手順の詳細については、市から送付する接種券に同封のチラシに記載しています。

ワクチン接種の方法や予約などについては、以下の窓口へお問い合わせください。

ワクチン接種の方法や予約などに関する問い合わせ先

菊池市新型コロナウイルスワクチン接種相談・予約受付コールセンター

電話番号:0968-25-1184

下記リンクをクリックし、ダウンロードすることができます。

• 菊池市 新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧(令和3年月19日現在)(PDF 約1MB)

本補助金は受付を終了しました。

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一層「新しい生活様式」に沿った取組が求められる中、消費者に安心して菊池市内の店舗棟を利用してもらうために、事業者の感染防止及び衛生対策等の強化に要する経費を補助することにより、事業者の安全対策を後押しすることを目的とします。

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者で、菊池市内に店舗等を有し、次の要件を全て満たす者とする。

(1)日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における大分類のうち次のいずれかを営む店舗等であること。

ア.情報通信業

イ.運輸業

ウ.卸売り、小売業

エ.宿泊業、飲食サービス業

オ.生活関連サービス業、娯楽業

(2)代表者及び従業員が、菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(3)今後も事業を継続して行う意思を有すること。

(4)市税に未納がないこと。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)

補助率等

補助対象経費

補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定めるもののうち、必要と認められるものとする。

別表第1(第4条関係)

申請方法

感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(締切日必着)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類及び記入例

補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第5条に定めるもののほか次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

1. 菊池市新型コロナウイルス感染症防止対策強化事業計画書(様式第1号)
2. 誓約書及び同意書(様式第2号)
3. 見積書等の写し
4. 客室数が確認できる書類の写し(宿泊業のみ)
5. 対象車両の車検証の写し(貸切バス業及びタクシー業のみ)
6. その他市長が必要と認める書類

申請前に公募要領をご一読ください。

菊池市新型コロナウイルス感染防止対策強化補助金交付要綱(PDF約228KB)

公募要領(PDF 約98KB)

1. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)(WORD約18KB)・(PDF約77KB) 
2. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)(WORD約17KB)・(EXCEL約11KB)・(PDF約65KB)
3. 事業計画書(様式第1号)(WORD約25KB)・(PDF約79KB)
4. 誓約書及び同意書(様式第2号)(WORD約23KB)・(PDF約54KB)
5. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)【記入例】(PDF約129KB)
6. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)【記入例】(PDF約259KB)
7. 事業計画書(様式第1号)【記入例】(PDF約107KB)
8. 提出書類確認表(PDF約238KB)

 実績報告及び補助金の請求について

事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。

報告いただく期間については以下のいずれかのとおりです。

事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出する必要があります。

事業実施期間は最長でも令和3年(2021年)2月28日(日)までとなります。

なお、この場合は、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)2月28日(日))までに完了しておく必要があります。

また、補助金の支払いについては、以下のいずれかの交付の流れがございます。

実績報告の様式及び記入例

1. 補助金実績報告書(様式第5号の1)(WORD 約19KB)・(PDF 約38KB)
2. 決算書(様式第5号の2)(WORD約17KB)・(PDF約65KB)
3. 【記入例】補助金等実績報告書(様式第5号の1)(PDF約330KB)
4. 【記入例】決算書(様式第5号の2)(PDF約326KB)

補助金請求の様式及び記入例

1. 補助金等(交付・概算交付)請求書(様式第7号)(WORD 約18KB)・(PDF 約27KB)
2. 概算払理由書(WORD約29KB)・(PDF約60KB)
3. 【記入例】補助金等(交付・概算交付)請求書(PDF約322KB)