2月21日の午後、リバーサイドパークにおいて、熊本大学・九州大学社会保障法演習の学生(法学部3、4年生50名)による、菊池市の社会保障政策について考えた政策提言のプレゼンテーションが開催されました。  菊池市の現状や課題を分析し、若者、よそ者の視点から、「高齢者雇用」「子育て支援」「30年後の菊池市を見据えたまちづくり」等9つの提言があり、今後の市の施策へのアイデアやヒントをいただきました。

人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を行う必要性が高まっており、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「立地適正化計画」が制度化されました。

本市においても、人口減少と高齢化においても持続可能なまちづくりを推進するため「菊池市立地適正化計画」を策定しました。

菊池市立地適正化計画では概ね20年後の将来を見据え、まちづくりの基本的な方針や、居住を誘導する「居住誘導区域」、商業や医療などの都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」を定めています。

菊池市立地適正化計画

• 目次-第1章(PDF 約1MB)
• 第2章(2-1から2-2)(PDF 約16MB)
• 第2章(2-3から2-6)(PDF 約15MB)
• 第3章(PDF 約539KB)
• 第4章(PDF 約10MB)
• 第5章(PDF 約4MB)
• 第6章(PDF 約2MB)

立地適正化計画に基づく届出制度について

　 菊池市立地適正化計画の公表により、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の建築行為等や都市機能誘導区域外での誘導施設の建築行為等の際には、行為に着手する日の30日前までに市への事前の届出が必要になります。

事前届出制度の開始年月日

平成29年3月31日(金)

届出の手引き、届出様式、添付書類などの詳細については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画に伴う届出について

パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの結果については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画についてのパブリック・コメントの結果及び市の考え方

市民意識調査について

平成27年度に実施した市民意識調査の結果は下記ダウンロードファイルをご参照ください。

ダウンロードファイル

市民意識調査結果の概要(PDF 約2MB)

1.公募の趣旨

「菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘民営化実施計画書(PDF 約125KB)」及び「菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘民営化基本方針(PDF 約304KB)」に基づき、将来にわたり利用者とその家族が安心して質の高いサービスが受けられるように、また移譲先を公正かつ公平に選定するために公募を行うものです。

2.公募する施設

1. 名称:菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘
2. 所在地:熊本県菊池市今58番地

3.公募に係る条件及び選定基準

応募できる事業者の要件、選定基準については「菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘の社会福祉法人移譲先選定に関する公募要領(PDF 約196KB)」をご確認ください。

1. 質問について

• 受付期間:平成30年12月3日(月)から平成30年12月20日(木)午後5時まで
• 提出方法:(様式4)質問書(WORD 約34KB)にて、電子メールにより提出してください。

※電話・窓口での口頭による質問は受け付けません。

4.応募手続

この募集に応募する事業者は、説明会(下記日程のいずれか)の参加が必要です。(参加されない場合は、応募が出来ません。)次により申込書の提出をしてください。詳しくは公募要領をご確認ください。

説明会開催日

第1回:平成30年12月13日(木)/第2回:平成30年12月14日(金)/第3回:平成30年12月20日(木)

(1)説明会参加申込期限

第1回及び第2回:平成30年12月12日(水)午後3時

第3回:平成30年12月19日(水)午後3時

(2)提出場所:健康福祉部高齢支援課

(3)提出方法:電子メール又は持参

(4)提出書類:(様式2)説明会参加申込書(WORD 約35KB)

                 (様式3)現地見学会参加申込書(WORD 約34KB)

    ※説明会及び現地見学会の申込は終了しました。

5.公募要領等

• 菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘の社会福祉法人移譲先選定に関する公募要領(PDF 約196KB)
• 図面等(PDF 約3MB) 
• 備品一覧(PDF 約93KB)
• (様式1)公募参加申込書(WORD 約50KB)
• (様式2)説明会参加申込書(WORD 約35KB)
• (様式3)現地見学会参加申込書(WORD 約34KB)
• (様式4)質問書(WORD 約34KB)

• (様式5)辞退届(WORD 約30KB)

 5-2.質問及び回答

 12月14日質問受付分(PDF 約41KB)

 12月17日質問受付分(PDF 約46KB)

• 平成19年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成20年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成21年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成22年度決算(PDF 約5MB)
• 平成23年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成24年度決算(PDF 約5MB)
• 平成25年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成26年度決算(PDF 約5MB) 

  12月20日質問受付分(PDF 約43KB) 

    ※質問の受付は終了しました。

6.参考

• 菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘民営化基本方針(PDF 約304KB)
• 菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘民営化実施計画書(PDF 約125KB) 

　監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

　地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

監査の種類について

　監査等の種類には、次の3つがあります。

• 定期的に行なう監査等
• 必要があると認められる時に行なう監査
• 要求または請求に基づく監査

 定期的に行なう監査等

定期監査(地方自治法第199条第4項)

　市のお金や財産が正しく効率的に使われているか、市の経営に係る事業の管理が効率的・効果的に行われているかを中心に、毎年監査します。

決算審査(地方自治法第233条第2項)(地方公営企業法第30条第2項)

　毎会計年度、会計管理者等が調整した決算について、市長からの審査依頼に基づき、決算等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に執行されているかどうかについて審査します。

基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

　市が特定目的のために設けた基金の運用が、設置目的に沿って、適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

財政健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

　市長から提出された健全化判断比率の算定及びその基礎となる書類が適正なものとなっているかを審査します。

 例月出納検査 (地方自治法第235条の2第1項)

　会計管理者や公営企業管理者(水道事業管理者)が保管する現金の出納について,現金の在高や出納関係諸表等の計数が正しいかどうか,現金の出納事務が適正に行われているかどうか検査します。

※監査等に関するファイルは、以下のリンクよりダウンロードすることができます。

• 監査等の結果について

必要があると認められる時に行なう監査

 行政監査 (地方自治法第199条第2項)

  市の行政全般について、事務や事業が合理的・効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って組織,職員の配置,事務処理の手続,行政の運営等が適正に行われているかを監査します。

随時監査  (地方自治法第199条第5項)

  定期監査等の結果、さらに監査をする必要があると思われる場合や、随時的に行うことがより効果的な監査を期待できる場合に実施します。定期監査と同じ様な内容で定期監査を補完する機能を担うものといえます。

財政援助団体等に対する監査  (地方自治法第199条第7項)

  市が出資している団体の管理受託者、補助金交付金などの財政的援助を与えている団体又は指定管理者について、出資金や補助金が正しく使われているかどうか、また他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監査します。毎年、対象団体を選び監査します。

要求または請求に基づく監査

 住民の直接請求に基づく監査 (地方自治法第75条)

  選挙権を有する方が、その総数の50分の1以上の連署をもって、市の事務等の執行について監査委員に対し監査するよう請求ができます。

議会の請求に基づく監査 (地方自治法第98条第2項)

  市議会の請求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

市長の要求に基づく監査 (地方自治法第199条第6項)

  市長の要求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

住民監査請求に基づく監査 (地方自治法第242条)

  市民が、市または職員等による違法・不当な財務会計上の行為(公金の支出、財産の管理、契約締結など)があると認めたとき、監査委員に対し監査するように請求ができます。

職員の賠償責任に関する監査 (地方自治法第243条の2第3項)(地方公営企業法第34条)  

  市長の要求がある時に職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。

森北工業団地内に立地している倉敷紡績株式会社が、地域貢献と地域活性化の一環として、菊池市内すべての保育所・幼稚園に抗菌・抗ウイルス加工タオルハンカチを寄贈されました。

平成31年1月9日(水)に、福本保育園にて寄贈式を執り行いました。 

倉敷紡績株式会社、森永氏(左)と、福本保育園、塚本園長(右)

タオルハンカチを持って園児と記念撮影