社会保険労務士による無料相談会を開催しています。

毎月第3水曜日に、熊本県社会保険労務士会より2名の社会保険労務士をお迎えし相談会を開催しています。

新型コロナウイルスの影響による働き方に関する相談、働き方改革など、お悩みがある方に対して無料相談を行っております。

なお、完全予約制となりますので、商工観光課(TEL25-7223)まで、お名前とご連絡先をお知らせください。(※こちらの都合により会場等の変更がありますのでご了承ください)

日時

毎月第3水曜日、午後1時30分〜午後4時30分まで(各1時間)

内容

新型コロナウイルスの影響による相談、働き方改革についての相談等

場所

菊池市役所本庁(菊池市隈府888番地)

※日程と会場については次のとおりです。

令和2年10月21日(101会議室)

令和2年11月18日(101会議室)

令和2年12月16日(102会議室)

令和3年1月20日(204会議室)

令和3年2月17日(203会議室)

令和3年3月17日(101会議室)

ご予約先

菊池市役所商工観光課

TEL:0968-25-7223

※直接のご相談等について

熊本県社会保険労務士会HP

TEL:096-324-1124

受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝を除く)

インターネットによる水道の使用・中止の申請

水道の使用・中止の申請をインターネットから行うことができます。申請をされる方は、下記URLからお進みください。

パソコンでの申請

https://www.jenets.jp/cs/index.cgi?area=33

携帯電話、スマートフォンでの申請

https://www.jenets.jp/mobile/index.cgi?area=33

※申請内容の確認のお電話を申請日から3営業日以内にさせていただきますのでご了承ください。

※インターネットで申請をされた場合、水道の開栓まで3営業日以上かかります。(土日祝日及び12月29日から1月3日を除きます。)お急ぎの方は下記連絡先までお電話での申請をお願いいたします。

※水道料金のお支払いは、口座振替が便利です。詳しくは、上下水道料金のお支払い方法のご案内をご覧ください。

お問い合わせ先

菊池市水道局お客様センター

電話番号:0968-25-1811

計画

　第2次菊池市総合計画(平成27年度〜平成33年度)

評価

　第2次総合計画の評価について(平成28年度施策評価)

　第2次総合計画の評価について(平成29年度施策評価)

　第2次総合計画の評価について(平成30年度施策評価)

その他

 第2次総合計画策定審議会について

建物外観

菊池市役所本庁舎
 

所在地

〒861-1392　菊池市隈府888番地

管理担当課

総務部施設マネジメント課

電話番号:0968-25-7205

FAX番号:0968-25-5720

人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を行う必要性が高まっており、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「立地適正化計画」が制度化されました。

本市においても、人口減少と高齢化においても持続可能なまちづくりを推進するため「菊池市立地適正化計画」を策定しました。

菊池市立地適正化計画では概ね20年後の将来を見据え、まちづくりの基本的な方針や、居住を誘導する「居住誘導区域」、商業や医療などの都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」を定めています。

菊池市立地適正化計画

• 目次-第1章(PDF 約1MB)
• 第2章(2-1から2-2)(PDF 約16MB)
• 第2章(2-3から2-6)(PDF 約15MB)
• 第3章(PDF 約539KB)
• 第4章(PDF 約10MB)
• 第5章(PDF 約4MB)
• 第6章(PDF 約2MB)

立地適正化計画に基づく届出制度について

　 菊池市立地適正化計画の公表により、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の建築行為等や都市機能誘導区域外での誘導施設の建築行為等の際には、行為に着手する日の30日前までに市への事前の届出が必要になります。

事前届出制度の開始年月日

平成29年3月31日(金)

届出の手引き、届出様式、添付書類などの詳細については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画に伴う届出について

パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの結果については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画についてのパブリック・コメントの結果及び市の考え方

市民意識調査について

平成27年度に実施した市民意識調査の結果は下記ダウンロードファイルをご参照ください。

ダウンロードファイル

市民意識調査結果の概要(PDF 約2MB)

都市計画について

都市計画とは

都市は多くの人が生活する場ですが、河川、里山などの自然があり、農地、道路、住宅、公園、工場、学校など数多くの施設や構築物が存在しています。これらを無秩序に整備すると、自然や生態系に悪影響を与えるとともに、住みにくく美しさのないまちになります。都市計画は、これらの都市を形成している要素を、計画的に配置や区分けを行うことで、快適で効率的なまちづくりを行うためのものです。

都市計画区域とは

都市計画を策定する場というべきもので、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法や建築基準法などその他法令の規制を受けるべき土地の範囲を決めます。この範囲は、自然的、社会的条件等を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発又は保全する必要のある区域について定めることとされています。都市計画区域に指定した場合は次のような規制が発生したり、取り組めるようになります。

用途地域等の指定

土地利用の基本的枠組みを設定する用途地域の指定ができるようになります。⇒住居、商業、工業などを適正に配置して機能的な都市活動を確保するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすものです。

開発許可制度

建物の建築などを目的に行う土地の区画形質の変更(開発行為)を行う場合の、許可が強化されます。⇒開発行為を行う場合は面積により県知事の許可が必要となりますが、都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は3,000平方メートル以上が対象となります。

建築基準法の集団規定

建物の新築や増改築を行う場合は建築確認申請が必要となります。⇒敷地面積に対する建築面積の割合(建ぺい率)や敷地面積に対する延べ床面積の割合(容積率)の制限、4m以上の幅の道路に接していなければならない接道義務等が発生します。

都市施設の整備

都市計画事業ができます。⇒道路・公園・下水道などの都市施設の整備ができます。

大規模集客施設の立地規制

都市構造やインフラに影響を与える大規模集客施設の立地規制が行われます。⇒床面積が10,000平方メートル以上の商業施設は、原則として用途地域内での立地はできません。

土地取引の届出

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の届出が強化されます。⇒都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は5,000平方メートル以上が対象となります。

特別用途地区・特定用途制限地域

特定の建築物を規制できるようになります。⇒特定の建築物の建築ができないように条例で定めることができます。

菊池市の都市計画の概要

都市計画区域

※種類…非線引き都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域をもたない)

• 菊池都市計画区域大字地番(PDF 約44KB)
• 用途地域(PDF 約2MB)(平成25年9月18日現在)
• 用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域の図面を表示(PDF 約12MB)最終用途地域指定平成25年9月18日
• 菊池都市計画用途地域による建ぺい率・容積率・高さ制限等(PDF 約29KB)

特別用途地区(平成25年9月18日現在)

• 特別用途地区の概要(PDF 約2MB)

「位置及び区域は計画図表示のとおり」

【菊池市行政・文化・教育拠点特別用途地区】

当地区は、菊池都市計画用途地域のほぼ中央に位置し、菊池市庁舎、税務署、警察署、文化会館、小中学校など、行政・文化教育施設が集中しています。

今後も、行政サービスの向上や文化教育活動を担う拠点地区と位置づけた土地利用を図るため、特定用途地区を定め当該地区の特性にふさわしい関連施設の集積を目指します。

【大規模集客施設制限地区】

菊池市では、都市機能の無秩序な拡散を防止し、中心市街地への都市機能の集積を一層図るため、すべての準工業地域において、大規模集客施設の立地を規制する特別用途地区を指定しています。

今回、市域の用途地域見直しにおいて、近隣商業地域・商業地域の一部を変更することから、熊本県が定めた「大規模集客施設の広域調整に関する方針」に基づき、特別用途地区を追加するものであり、今後は、交通渋滞や周辺環境に悪影響を及ぼす、大型集客施設に対して立地規制を行い、環境保護等の実現を目指します。

特定用途制限地域  (平成25年9月18日現在)

• 特定用途制限地域の概要(PDF 約156KB)

「位置及び区域は計画図表示のとおり」

理由

都市計画区域内の用途白地地域では、建築等の規制が緩やかであるため、幹線道路沿線における開発圧力の高まりや建築物の混在による住環境の悪化、無秩序な農地の侵食などが懸念されています。

今回の指定箇所は、多くの来街者が利用する幹線道路沿線及び住宅化の進展に伴い良好な住環境の形成が必要な地域であり、今後は、地域の特性に応じた合理的な土地利用への誘導を図るため、特定用途制限地域に指定するものです。

都市施設(平成25年3月31日現在)

都市計画道路

• 計画決定昭和36年3月23日
• 計画変更平成23年8月22日
• 全延長L=9,600m
• 改良済延長L=9,425m
• 改良率98.2%

現在整備中の路線・・・・・隈府中央線

都市公園(平成25年4月1日)

• 全体計画面積A=36.74ha
• 整備済面積A=26.46ha
• 整備率72.02%

都市公園整備状況

公共下水道

 排除方式分流式

汚水処理

• 計画処理区域面積(全体計画):601.1 ha
• 計画処理人口(全体計画) :13,100人
• 処理方式:標準活性汚泥法
• 汚水処理能力:11,200 平方メートル/日
• 計画決定年月日:昭和53年12月16日(最終決定年月日:平成27年4月28日)
• 整備面積:539.77ha(平成30年3月31日現在)
• 処理人口:15,539人(平成30年3月31日現在)
• 普及率:63.65 %(平成30年3月31日現在)
• 水洗化人口:14,622人(平成30年3月31日現在)
• 水洗化率:94.10%(平成30年3月31日現在)

雨水処理

重点計画対象区域面積154 ha

整備率100 %

※菊池処理区公共下水道図面(PDF 約12MB)を表示 

粗大ごみ及び直接持ち込み施設が変更となります!

現在、本市のごみの分別や収集、処理は旧市町村ごとの異なった方法で行っています。

今回、菊池環境保全組合の新ごみ処理施設「菊池環境工場 クリーンの森合志」の本格稼働および加入に併せて、ごみ処理体系を一本化します。

したがって、令和3年4月からは本市の全区域が菊池環境保全組合の処理区域となりますので、現在の受入れ施設は下記のとおり終了し、今後は新たな施設で処理を行います。

市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

■菊池環境保全組合とは・・・

組合を構成する菊池市(現在は泗水地区のみ)、合志市、大津町、菊陽町の2市2町から発生する一般廃棄物(家庭ごみなど)を共同で処理することを目的に設立された一部事務組合。

令和3年4月から本市の全域が加入し、近隣の市町と一緒に効率的なごみ処理を行っていきます。

燃やすごみ、粗大ごみ(可燃性)　=令和3年2月1日(月)から=

搬入施設

菊池環境保全組合「菊池環境工場 クリーンの森合志」

住所

合志市幾久富460番地

☎096-248-0330

施設へのアクセスマップ　

土曜日　午前8時30分〜12:00

※年末年始、祝日は除く

※祝日が月曜日の場合は、「家庭ごみ収集カレンダー」の計画に沿って受入れします。

持ち込みできるもの

燃やすごみ、粗大ごみ(可燃性粗大ごみ)

木製家具類、木・竹片類、じゅうたん、畳、布団など

※再利用可能な古紙や布類などの資源物は持ち込みできません。

※産業廃棄物に該当するものは、一切受け入れしません。

不燃物・資源物・粗大ごみ(不燃性)　=令和3年4月1日(木)から=

 ≪注意≫泗水地区で発生したごみは、引き続き搬入できます。

搬入施設

菊池環境保全組合「環境美化センター」

住所

菊池郡大津町大津115番地

☎096-293-1222

施設へのアクセスマップ

※年末年始、祝日は除く

持ち込みできるもの

不燃物・資源物・粗大ごみ(不燃性)

資源物A〜J、不燃物、粗大ごみ(不燃性)、特定品目

※産業廃棄物に該当するものは、一切受け入れしません。

処分手数料(税別)  　※令和3年2月時点

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中であっても、事業者等が連携して地域の魅力を創出し、市内活性化のために実施する消費喚起等の取組を後押しすることを目的とした本補助金の申請受付を開始します。

用語の定義

• 「事業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びにその他市長がこれらに準ずる者として認める者をいう。 
• 「団体」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

1. 商店街振興組織、商工会又は観光協会
2. 共同事業を行うため5社以上の事業者により構成され、代表者等に関する規約等を有し、設立から1年以上が経過している団体

補助対象者

菊池市内に店舗等を有する団体のうち、団体代表者に市税の未納がない団体(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されている場合は除く。)とする。

ただし、宗教若しくは政治を目的とする団体又は設立趣旨、活動内容等から補助の対象として不適当と認められる団体は、この限りでない。  

補助対象事業

継続性が見込める取り組みであること。

単発実施とならないよう、複数回(2回以上)実施する等、継続した取り組みであること。

効果が見込める取り組みであること。

いずれの取り組みも、他の事業と組み合わせるなどして、効果的な活用を実施すること。

団体間での意思疎通が図れていること。

団体内部はもとより、連携する団体間で意思疎通が図れており、横のつながりが取れた取り組みであること。 

補助率及び補助上限額等

事業実施における補助率及び補助上限額等は以下の表のとおりです。

細かな要件がありますので、不明な点は商工観光課までお問い合わせください。

申請方法

以下の期間内に必要書類を揃えて、商工観光課まで提出してください。

申請受付期間

令和2年12月8日(火)〜令和3年2月17日(水)

提出先

菊池市経済部商工観光課商工振興係

実施要領及び申請書類

以下の実施要領を熟読の上、必要書類を揃えて提出してください。

•  実施要領(PDF 約151KB)
• 【様式第1号】申請書(WORD 約21KB)・(PDF 約75KB)
• 【様式第2号】事業計画書(WORD 約24KB)・(PDF 約96KB)
• 【様式第3号】事業収支予算書(WORD 約114KB)・(PDF 約45KB)
• 【様式第4号】誓約書及び同意書(WORD 約23KB)・(PDF 約60KB)
• 【様式第5号】取得財産等管理台帳(取得財産等管理明細表)(WORD 約45KB)・(PDF 約70KB)
• 【様式第6号】財産処分承認申請書(WORD 約50KB)・(PDF 約66KB)

 補助金の請求について

原則として補助金の支払いは精算払いとする。

ただし、事業者の利便性を考慮し、一定の要件を満たす場合には、概算払い(前渡し)による支払いを行うことが可能。

概算払いの要件

1. 概算払いする際は、概算払い請求書及び概算払い理由書を提出しなければならない。
2. 概算払いした後の補助金については、事業実施後の精算払いとする。

概算払いに関する様式

• 【規則様式第7号】補助金等概算交付請求書(WORD 約88KB)・(PDF 約64KB)
• 概算払理由書(WORD 約30KB)・(PDF 約54KB)

 事業実施期間について

 事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。

事業実施期間

令和3年(2021年)3月17日(水)まで。

1. この場合、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)3月17日(水))までに完了しておくこと。
2. 事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出すること。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者の方は、令和3年度分の固定資産税について、軽減を受けることができます。

減免の内容

令和2年2月〜10月の期間で、任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比で減少した場合、その割合によって固定資産税が以下のとおり軽減されます。

対象資産

中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋(租税特別措置法上の定義によります)

※中小企業者・小規模事業者とは

法人の場合…資本金又は出資金の額が1億円以下及び資本又は出資を要しない法人

個人の場合…従業員1,000人以下の事業者

• ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる者を除きます。

対象市税

償却資産及び事業用家屋に対する令和3年度分固定資産税(1年度分のみ)

申請方法

1. 申告書に事業収入が減少したことを記入し、認定経営革新等支援機関等※から確認を受けてください。
2. 申告書の裏に、認定経営革新等支援機関等から記入・押印を受けてください。
3. 認定経営革新等支援機関等の記入・押印を受けた申告書と提出した書類の写しを令和3年1月4日〜令和3年2月1日までに税務課固定資産税係に提出してください。

(※)中小企業や小規模事業者が、安心して経営相談等ができる窓口として、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページからご確認いただけます。

【必要書類】

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

申告書(WORD約33KB)・(PDF約267KB)

記入例(PDF約377KB)

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など記入が必要

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

※期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますよう、お願いします。

※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

詳細

中小企業庁ホームページでご確認できます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者の方は、令和3年度分の固定資産税について、軽減を受けることができます。

減免の内容

令和2年2月〜10月の期間で、任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比で減少した場合、その割合によって固定資産税が以下のとおり軽減されます。

対象資産

中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋(租税特別措置法上の定義によります)

※中小企業者・小規模事業者とは

法人の場合…資本金又は出資金の額が1億円以下及び資本又は出資を要しない法人

個人の場合…従業員1,000人以下の事業者

• ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる者を除きます。

対象市税

償却資産及び事業用家屋に対する令和3年度分固定資産税(1年度分のみ)

申請方法

1. 申告書に事業収入が減少したことを記入し、認定経営革新等支援機関等※から確認を受けてください。
2. 申告書の裏に、認定経営革新等支援機関等から記入・押印を受けてください。
3. 認定経営革新等支援機関等の記入・押印を受けた申告書と提出した書類の写しを令和3年1月4日〜令和3年2月1日までに税務課固定資産税係に提出してください。

(※)中小企業や小規模事業者が、安心して経営相談等ができる窓口として、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページからご確認いただけます。

【必要書類】

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

申告書(WORD約33KB)・(PDF約267KB)

記入例(PDF約377KB)

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など記入が必要

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで

※期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますよう、お願いします。

※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

詳細

中小企業庁ホームページでご確認できます。

社会保険労務士による無料相談会を開催しています。

毎月第3水曜日に、熊本県社会保険労務士会より2名の社会保険労務士をお迎えし相談会を開催しています。

新型コロナウイルスの影響による働き方に関する相談、働き方改革など、お悩みがある方に対して無料相談を行っております。

なお、完全予約制となりますので、商工観光課(TEL25-7223)まで、お名前とご連絡先をお知らせください。(※こちらの都合により会場等の変更がありますのでご了承ください)

日時

毎月第3水曜日、午後1時30分〜午後4時30分まで(各1時間)

内容

新型コロナウイルスの影響による相談、働き方改革についての相談等

場所

菊池市役所本庁(菊池市隈府888番地)

※日程と会場については次のとおりです。

令和2年10月21日(101会議室)

令和2年11月18日(101会議室)

令和2年12月16日(102会議室)

令和3年1月20日(204会議室)

令和3年2月17日(203会議室)

令和3年3月17日(101会議室)

ご予約先

菊池市役所商工観光課

TEL:0968-25-7223

※直接のご相談等について

熊本県社会保険労務士会HP

TEL:096-324-1124

受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝を除く)

令和2年度　第2回菊池市職員採用試験を次のとおり実施します。

1.試験職種及び採用予定数

2.受付期間

令和2年12月14日(月)〜令和3年1月8日(金)　(年末年始、土日を除く)

3.試験日

令和3年1月24日(日)　(場所:菊池市役所本庁舎)

4.申込方法

詳細については、以下の採用試験実施案内をご確認ください。

 第2回菊池市職員採用試験案内(PDF 約104KB)

申込書は菊池市役所総務課職員係に用意しています。下記からもダウンロードできます。

• 菊池市職員採用試験(建築・大卒程度)申込書・記載例(PDF 約97KB)

• 菊池市職員採用試験(建築・高卒程度)申込書・記載例(PDF 約97KB)

• 菊池市職員採用試験(土木・大卒程度)申込書・記載例(PDF 約97KB)

• 菊池市職員採用試験(土木・高卒程度)申込書・記載例(PDF 約97KB)

• 「共通」第2回採用試験面接カード(PDF 約46KB)

※電子申請(インターネット申込)はできません。

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

• 最少の経費で最大の効果を発揮するように運用されているか
• 市民の皆さんの貴重な税金が無駄遣いされていないか
• 市のそれぞれの事業が本来の効果をあげているのか

監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で行政運営に関し優れた識見を有する者(=「識見を有する者」)と市議会議員のうちから選任します。

任期は「識見を有する者」から選任される監査委員(=識見監査委員)は4年、市議会議員から選任される監査委員(=議選監査委員)は議員の任期によります。

菊池市の監査委員は、次の2名です。(平成30年7月8日現在)

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

監査の種類について

　監査等の種類には、次の3つがあります。

• 定期的に行う監査等
• 必要があると認められる時に行う監査
• 要求または請求に基づく監査

 定期的に行う監査等

定期監査(地方自治法第199条第4項)

市のお金や財産が正しく効率的に使われているか、市の経営に係る事業の管理が効率的・効果的に行われているかを中心に、毎年監査します。

決算審査(地方自治法第233条第2項)(地方公営企業法第30条第2項)

毎会計年度、会計管理者等が調整した決算について、市長からの審査依頼に基づき、決算等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に執行されているかどうかについて審査します。

基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

市が特定目的のために設けた基金の運用が、設置目的に沿って、適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

財政健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

市長から提出された健全化判断比率の算定及びその基礎となる書類が適正なものとなっているかを審査します。

 例月出納検査 (地方自治法第235条の2第1項)

会計管理者や公営企業管理者(水道事業管理者)が保管する現金の出納について,現金の在高や出納関係諸表等の計数が正しいかどうか,現金の出納事務が適正に行われているかどうか検査します。

※監査等に関するファイルは、以下のリンクよりダウンロードすることができます。

• 監査等の結果について

必要があると認められる時に行う監査

 行政監査 (地方自治法第199条第2項)

市の行政全般について、事務や事業が合理的・効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って組織,職員の配置,事務処理の手続,行政の運営等が適正に行われているかを監査します。

随時監査  (地方自治法第199条第5項)

定期監査等の結果、さらに監査をする必要があると思われる場合や、随時的に行うことがより効果的な監査を期待できる場合に実施します。定期監査と同じ様な内容で定期監査を補完する機能を担うものといえます。

財政援助団体等に対する監査  (地方自治法第199条第7項)

市が出資している団体の管理受託者、補助金交付金などの財政的援助を与えている団体又は指定管理者について、出資金や補助金が正しく使われているかどうか、また他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監査します。毎年、対象団体を選び監査します。

要求または請求に基づく監査

 住民の直接請求に基づく監査 (地方自治法第75条)

選挙権を有する方が、その総数の50分の1以上の連署をもって、市の事務等の執行について監査委員に対し監査するよう請求ができます。

議会の請求に基づく監査 (地方自治法第98条第2項)

市議会の請求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

市長の要求に基づく監査 (地方自治法第199条第6項)

市長の要求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

住民監査請求に基づく監査 (地方自治法第242条)

市民が、市または職員等による違法・不当な財務会計上の行為(公金の支出、財産の管理、契約締結など)があると認めたとき、監査委員に対し監査するように請求ができます。

職員の賠償責任に関する監査 (地方自治法第243条の2の2第3項)(地方公営企業法第34条)  

市長の要求がある時に職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。

監査委員制度は、地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査計画に関するファイルをダウンロードすることができます。

•  令和2年度監査計画表(PDF 約64KB)

　監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

　地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

　監査委員の職務を補助するために、監査委員事務局が設置されています(地方自治法第200条)。職員は事務局長(1人)と書記(2人)からなり、業務は、「事務局の庶務」と「監査業務」に大別されます。監査業務は、監査の種類や対象部局に応じて、実地調査、監査資料や報告書の作成などの業務を行ないます。

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査等の結果についてご案内しています。

• 定期監査報告書
• 決算及び基金運用状況審査意見書
• 財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

こちらの記事では、令和2年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 令和2年第1回臨時会(2月10日招集)(PDF約41KB)
• 令和2年第1回定例会(2月21日招集)(PDF約695KB)
• 令和2年第2回定例会(6月5日招集)(PDF約3MB)
• 令和2年第3回定例会(8月26日招集)(PDF約3MB)

こちらの記事では、平成31年・令和元年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成31年第1回臨時会(1月21日招集)(PDF 約228KB)
• 平成31年第1回定例会(2月25日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第1回臨時会(5月21日招集)(PDF 約511KB)
• 令和元年第1回定例会(6月20日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第2回定例会(8月28日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第3回定例会(11月29日招集)(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成30年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成30年第1回定例会/2月23日招集(PDF 約1MB)
• 平成30年第1回臨時会/4月23日招集(PDF 約229KB)
• 平成30年第2回臨時会/6月8日招集(PDF 約292KB)
• 平成30年第2回定例会/6月26日招集(PDF 約1MB)
• 平成30年第3回定例会/8月28日招集(PDF 約3MB)
• 平成30年第3回臨時会/10月22日招集(PDF 約515KB)
• 平成30年第4回定例会/12月3日招集(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成31年度の政務活動費を公表します。

以下のファイルから、閲覧・ダウンロードができます。

政務活動費とは

　議員が行う調査研究、研修、広報、公聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動に要する経費に対して交付されるものです。

平成31年度 政務活動費

• 全 議 員 一 覧 表(EXCEL 約45KB)
• 田中 教之　議員(PDF 約11MB)
• 福島 英徳　議員(PDF 約6MB)
• 緒方 哲郎　議員(PDF 約11MB)
• 後藤 英夫　議員(PDF 約6MB)
• 平 直樹　議員(PDF 約10MB)
• 東 奈津子　議員(PDF 約8MB)
• 坂本 道博　議員(PDF 約9MB)
• 水上 隆光　議員(PDF 約7MB)
• 猿渡 美智子　議員(PDF 約8MB)
• 松岡 讓　議員(PDF 約226KB)
• 荒木 崇之　議員(PDF 約9MB)
• 柁原 賢一　議員(PDF 約6MB)
• 工藤 圭一郎　議員(PDF 約9MB)
• 城 典臣　議員(PDF 約6MB)
• 大賀 慶一　議員(PDF 約8MB)
• 水上 彰澄　議員(PDF 約8MB)
• 二ノ文 伸元　議員(PDF 約2MB)
• 泉田 栄一朗　議員(PDF 約7MB)
• 木下 雄二　議員(PDF 約15MB)
• 山瀬 義也　議員(PDF 約7MB) 

こちらの記事では、平成29年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成29年第1回臨時会/1月17日招集(PDF 約181KB)
• 平成29年第2回臨時会/1月23日招集(PDF 約301KB)
• 平成29年第1回定例会/2月21日招集(PDF 約2MB)
• 平成29年第2回定例会/6月8日招集(PDF 約1MB)
• 平成29年第3回定例会/8月28日招集(PDF 約1MB)
• 平成29年第4回定例会/12月4日招集(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成30年度の政務活動費を公表します。

以下のファイルから、閲覧・ダウンロードができます。

政務活動費とは

　議員が行う調査研究、研修、広報、公聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動に要する経費に対して交付されるものです。

平成30年度 政務活動費

• 全 議 員 一 覧 表(PDF 約34KB)
• 田中 教之　議員(PDF 約6MB)
• 福島 英徳　議員(PDF 約7MB)
• 緒方 哲郎　議員(PDF 約9MB)
• 後藤 英夫　議員(PDF 約5MB)
• 平 直樹　議員(PDF 約10MB)
• 東 奈津子　議員(PDF 約6MB)
• 坂本 道博　議員(PDF 約6MB)
• 水上 隆光　議員(PDF 約6MB)
• 猿渡 美智子　議員(PDF 約12MB)
• 松岡 讓　議員(PDF 約235KB)
• 荒木 崇之　議員(PDF 約9MB)
• 柁原 賢一　議員(PDF 約9MB)
• 工藤 圭一郎　議員(PDF 約10MB)
• 城 典臣　議員(PDF 約6MB)
• 大賀 慶一　議員(PDF 約7MB)
• 水上 彰澄　議員(PDF 約5MB)
• 二ノ文 伸元　議員(PDF 約3MB)
• 泉田 栄一朗　議員(PDF 約9MB)
• 木下 雄二　議員(PDF 約14MB)
• 山瀬 義也　議員(PDF 約12MB) 

提出方法、利子補給金交付要綱の追加(R2.12.24更新)

新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた中小企業者に対する融資の利子補給を行います。

対象は以下の融資を受けた事業者です。

利子補給対象融資

令和2年1月29日から令和2年10月末日までの期間に次に掲げる資金の融資を受けた者とする。

1. 株式会社日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症に係る貸付
2. 熊本県金融円滑化特別資金(県独自の新型コロナウイルス感染症対策分)
3. 熊本県金融円滑化特別資金(国指定のセーフティネット分)
4. 熊本県小規模事業者おうえん資金
5. 緊急時短期資金
6. その他新型コロナウイルスの影響による貸付で市長が認めるもの

対象期間

融資実行日から3年間

申請受付期間

令和3年1月4日(月)から令和3年1月15日(金)17時15分まで

受付期間内に申請手続きが行われない場合は、利子補給が出来なくなりますのでご注意ください。

提出方法

菊池市商工会へ持参又は郵送

※郵送での提出の際は、令和3年1月15日(金)必着です。

書類の不備等があった場合も令和3年1月15日(金)を過ぎると受付が出来ませんのでご注意ください。

受付場所

菊池市商工会本所

住所:〒861-1331　菊池市隈府884-1

提出書類等

1. 利子補給金交付申請書　様式第1号(第5条関係)

2. 利子受入実績証明書　様式第2号(第5条関係)

3. 貸付金償還予定表等の写し　※初回申請時のみの提出

4. 申請者の菊池市税の未納がない証明書

※ご持参いただくもの　法人:会社ゴム印・実印、個人:実印

対象者

• 法人・・・本店所在地が菊池市内にあること
• 個人事業者・・・代表者住所が菊池市内であること

• 市税の未納がないこと

• 国及び熊本県等、他の利子補給を受けた利子は対象外です。

手続の流れ

利子補給対象融資の実行

↓

【申請者】取り扱い金融機関へ利子を支払った後、利子支払い実績証明書を金融機関へ依頼してください。

※複数の融資制度をご利用されている場合は、金融機関・制度融資ごとの証明が必要となります。

※利子受入実績証明書発行には、証明書発行手数料が必要となる場合があります。

※証明書の発行には数日かかる場合がありますので、余裕をもって申請されて下さい。

↓

【申請者】提出書類を令和3年1月4日(月)から令和3年1月15日(金)までに菊池市商工会本所へ提出してください。

↓

【市】審査・交付決定通知

↓

3月頃に菊池市商工会本所にて利子補給金の支払い

様式 

利子補給交付申請書(WORD 約13KB)・(PDF 約31KB)

利子受入実績証明書(WORD 約45KB)・(PDF 約26KB)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する経済対策等融資利子補給金交付要綱(PDF 約47KB)

提出方法、利子補給金交付要綱の追加(R2.12.24更新)

新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた中小企業者に対する融資の利子補給を行います。

対象は以下の融資を受けた事業者です。

利子補給対象融資

令和2年1月29日から令和2年10月末日までの期間に次に掲げる資金の融資を受けた者とする。

1. 株式会社日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症に係る貸付
2. 熊本県金融円滑化特別資金(県独自の新型コロナウイルス感染症対策分)
3. 熊本県金融円滑化特別資金(国指定のセーフティネット分)
4. 熊本県小規模事業者おうえん資金
5. 緊急時短期資金
6. その他新型コロナウイルスの影響による貸付で市長が認めるもの

対象期間

融資実行日から3年間

申請受付期間

令和3年1月4日(月)から令和3年1月15日(金)17時15分まで

受付期間内に申請手続きが行われない場合は、利子補給が出来なくなりますのでご注意ください。

提出方法

菊池市商工会へ持参又は郵送

※郵送での提出の際は、令和3年1月15日(金)必着です。

書類の不備等があった場合も令和3年1月15日(金)を過ぎると受付が出来ませんのでご注意ください。

受付場所

菊池市商工会本所

住所:〒861-1331　菊池市隈府884-1

提出書類等

1. 利子補給金交付申請書　様式第1号(第5条関係)

2. 利子受入実績証明書　様式第2号(第5条関係)

3. 貸付金償還予定表等の写し　※初回申請時のみの提出

4. 申請者の菊池市税の未納がない証明書

※ご持参いただくもの　法人:会社ゴム印・実印、個人:実印

対象者

• 法人・・・本店所在地が菊池市内にあること
• 個人事業者・・・代表者住所が菊池市内であること

• 市税の未納がないこと

• 国及び熊本県等、他の利子補給を受けた利子は対象外です。

手続の流れ

利子補給対象融資の実行

↓

【申請者】取り扱い金融機関へ利子を支払った後、利子支払い実績証明書を金融機関へ依頼してください。

※複数の融資制度をご利用されている場合は、金融機関・制度融資ごとの証明が必要となります。

※利子受入実績証明書発行には、証明書発行手数料が必要となる場合があります。

※証明書の発行には数日かかる場合がありますので、余裕をもって申請されて下さい。

↓

【申請者】提出書類を令和3年1月4日(月)から令和3年1月15日(金)までに菊池市商工会本所へ提出してください。

↓

【市】審査・交付決定通知

↓

3月頃に菊池市商工会本所にて利子補給金の支払い

様式 

利子補給交付申請書(WORD 約13KB)・(PDF 約31KB)

利子受入実績証明書(WORD 約45KB)・(PDF 約26KB)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する経済対策等融資利子補給金交付要綱(PDF 約47KB)

菊池市の新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧について、内容を一部改訂しましたのでお知らせします。

今回は特に、終了した事業を削除し、継続している事業についても受付期限等を追記しています。

下記リンクをクリックし、ダウンロードすることができます。

• 菊池市 新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧(令和2年12月18日現在)(PDF 約1MB)

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中であっても、事業者等が連携して地域の魅力を創出し、市内活性化のために実施する消費喚起等の取組を後押しすることを目的とした本補助金の申請受付を開始します。

用語の定義

• 「事業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びにその他市長がこれらに準ずる者として認める者をいう。 
• 「団体」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

1. 商店街振興組織、商工会又は観光協会
2. 共同事業を行うため5社以上の事業者により構成され、代表者等に関する規約等を有し、設立から1年以上が経過している団体

補助対象者

菊池市内に店舗等を有する団体のうち、団体代表者に市税の未納がない団体(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されている場合は除く。)とする。

ただし、宗教若しくは政治を目的とする団体又は設立趣旨、活動内容等から補助の対象として不適当と認められる団体は、この限りでない。  

補助対象事業

継続性が見込める取り組みであること。

単発実施とならないよう、複数回(2回以上)実施する等、継続した取り組みであること。

効果が見込める取り組みであること。

いずれの取り組みも、他の事業と組み合わせるなどして、効果的な活用を実施すること。

団体間での意思疎通が図れていること。

団体内部はもとより、連携する団体間で意思疎通が図れており、横のつながりが取れた取り組みであること。 

補助率及び補助上限額等

事業実施における補助率及び補助上限額等は以下の表のとおりです。

細かな要件がありますので、不明な点は商工観光課までお問い合わせください。

申請方法

以下の期間内に必要書類を揃えて、商工観光課まで提出してください。

申請受付期間

令和2年12月8日(火)〜令和3年2月17日(水)

提出先

菊池市経済部商工観光課商工振興係

実施要領及び申請書類

以下の実施要領を熟読の上、必要書類を揃えて提出してください。

•  実施要領(PDF 約151KB)
• 【様式第1号】申請書(WORD 約21KB)・(PDF 約75KB)
• 【様式第2号】事業計画書(WORD 約24KB)・(PDF 約96KB)
• 【様式第3号】事業収支予算書(WORD 約114KB)・(PDF 約45KB)
• 【様式第4号】誓約書及び同意書(WORD 約23KB)・(PDF 約60KB)
• 【様式第5号】取得財産等管理台帳(取得財産等管理明細表)(WORD 約45KB)・(PDF 約70KB)
• 【様式第6号】財産処分承認申請書(WORD 約50KB)・(PDF 約66KB)

 補助金の請求について

原則として補助金の支払いは精算払いとする。

ただし、事業者の利便性を考慮し、一定の要件を満たす場合には、概算払い(前渡し)による支払いを行うことが可能。

概算払いの要件

1. 概算払いする際は、概算払い請求書及び概算払い理由書を提出しなければならない。
2. 概算払いした後の補助金については、事業実施後の精算払いとする。

概算払いに関する様式

• 【規則様式第7号】補助金等概算交付請求書(WORD 約88KB)・(PDF 約64KB)
• 概算払理由書(WORD 約30KB)・(PDF 約54KB)

 事業実施期間について

 事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。

事業実施期間

令和3年(2021年)3月17日(水)まで。

1. この場合、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)3月17日(水))までに完了しておくこと。
2. 事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出すること。

新型コロナウイルス感染症が蔓延する中であっても、事業者等が連携して地域の魅力を創出し、市内活性化のために実施する消費喚起等の取組を後押しすることを目的とした本補助金の申請受付を開始します。

用語の定義

• 「事業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びにその他市長がこれらに準ずる者として認める者をいう。 
• 「団体」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

1. 商店街振興組織、商工会又は観光協会
2. 共同事業を行うため5社以上の事業者により構成され、代表者等に関する規約等を有し、設立から1年以上が経過している団体

補助対象者

菊池市内に店舗等を有する団体のうち、団体代表者に市税の未納がない団体(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されている場合は除く。)とする。

ただし、宗教若しくは政治を目的とする団体又は設立趣旨、活動内容等から補助の対象として不適当と認められる団体は、この限りでない。  

補助対象事業

継続性が見込める取り組みであること。

単発実施とならないよう、複数回(2回以上)実施する等、継続した取り組みであること。

効果が見込める取り組みであること。

いずれの取り組みも、他の事業と組み合わせるなどして、効果的な活用を実施すること。

団体間での意思疎通が図れていること。

団体内部はもとより、連携する団体間で意思疎通が図れており、横のつながりが取れた取り組みであること。 

補助率及び補助上限額等

事業実施における補助率及び補助上限額等は以下の表のとおりです。

細かな要件がありますので、不明な点は商工観光課までお問い合わせください。

申請方法

以下の期間内に必要書類を揃えて、商工観光課まで提出してください。

申請受付期間

令和2年12月8日(火)〜令和3年2月17日(水)

提出先

菊池市経済部商工観光課商工振興係

実施要領及び申請書類

以下の実施要領を熟読の上、必要書類を揃えて提出してください。

•  実施要領(PDF 約151KB)
• 【様式第1号】申請書(WORD 約21KB)・(PDF 約75KB)
• 【様式第2号】事業計画書(WORD 約24KB)・(PDF 約96KB)
• 【様式第3号】事業収支予算書(WORD 約114KB)・(PDF 約45KB)
• 【様式第4号】誓約書及び同意書(WORD 約23KB)・(PDF 約60KB)
• 【様式第5号】取得財産等管理台帳(取得財産等管理明細表)(WORD 約45KB)・(PDF 約70KB)
• 【様式第6号】財産処分承認申請書(WORD 約50KB)・(PDF 約66KB)

 補助金の請求について

原則として補助金の支払いは精算払いとする。

ただし、事業者の利便性を考慮し、一定の要件を満たす場合には、概算払い(前渡し)による支払いを行うことが可能。

概算払いの要件

1. 概算払いする際は、概算払い請求書及び概算払い理由書を提出しなければならない。
2. 概算払いした後の補助金については、事業実施後の精算払いとする。

概算払いに関する様式

• 【規則様式第7号】補助金等概算交付請求書(WORD 約88KB)・(PDF 約64KB)
• 概算払理由書(WORD 約30KB)・(PDF 約54KB)

 事業実施期間について

 事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。

事業実施期間

令和3年(2021年)3月17日(水)まで。

1. この場合、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)3月17日(水))までに完了しておくこと。
2. 事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出すること。

新型コロナウイルス発生に伴い、各省庁等の支援策が発表されております。

随時更新をおこなっていきますので、下記リンク先をご確認ください。

中小企業者向け金融支援等について

• 経済産業省HP(外部リンク)

働く方への支援について(雇用調整助成金等)

• 厚生労働省HP(外部リンク)

その他金融支援及び相談窓口について

• 熊本県HP(外部リンク)
• 熊本県信用保証協会HP(外部リンク)
• 日本政策金融公庫HP(外部リンク)
• 菊池市商工会HP(外部リンク)

相談窓口

• 菊池市商工会(TEL:0968-25-1131)
• 熊本県信用保証協会(TEL:096-375-2000)
• 日本政策金融公庫熊本支店国民生活事業(TEL:096-353-6121)
• 日本政策金融公庫熊本支店中小企業事業(TEL:096-352-9155)

セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症関係)

このたび、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県すべてがセーフティネット保証4号における指定地域に認定されました。

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

• 中小企業庁HP(外部リンク)

指定期間

令和2年2月18日から令和3年3月1日

※令和2年11月20日付けで、指定期間が更に3ヶ月延長され、令和3年3月1日までに延長されました。

※指定期間とは、認定申請の受付期間です。指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

認定対象者

• 菊池市において1年間以上継続して事業を行っていること。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類【※申請書のみ2部提出】

• 4号認定申請書(WORD約19KB)・(PDF約36KB)
• 月別売上高状況(EXCEL約28KB)・(PDF約23KB)
• 月別売上表(EXCEL約26KB)・(PDF約41KB)
• 委任状(WORD約13KB)・(PDF約228KB)
• 直近の決算報告書の写し2期分(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)

• 業種や事業内容が確認できる資料(履歴事項全部証明書、営業許可書の写し等

【認定要件緩和】

【緩和基準の対象となる方】

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

運用緩和資料(PDF約248KB)

【緩和要件(1)】

最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より20%減少している事業者

第4号認定申請書(緩和要件1)(WORD約22KB)・(PDF約87KB)

【緩和要件(2)】

最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者

第4号認定申請書(緩和要件2)(WORD約19KB)・(PDF約92KB)

【緩和要件(3)】

最近1か月の売上高等が令和元年10月〜12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2か月(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年10月〜12月の3か月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者

第4号認定申請書(緩和要件3)(WORD 約19KB)・(PDF 約94KB)

セーフティネット保証5号の認定について(新型コロナウィルス感染症関係)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。(指定期間:令和2年1月1日〜令和2年3月31日)

• 経済産業省HP(外部リンク)
• セーフティネット保証5号概要(PDF約229KB)

指定業種

• 指定業種(R2.1.1〜R2.3.31)(PDF約562KB)
• 指定業種(R2.4.1〜R2.4.30)(PDF約703KB)
• 指定業種(R2.5.1〜R3.1.31)(PDF約168KB)

認定対象者

• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

必要書類【※申請書のみ2部提出】

• 5号認定申請書(イ)-1(WORD約57KB)・(PDF約145KB)

単一事業者(1つの事業のみ営んでおり、それが指定業種)、または兼業者(営んでいるすべての事業が指定業種)の方は、この申請書をご利用ください。

• 5号認定申請書(イ)-2(WORD約60KB)・(PDF約143KB)

兼業者(営んでいる主たる事業が指定業種)の方は、この申請書をご利用ください。

• 5号認定申請書(イ)-3(WORD約60KB)・(PDF約153KB)

兼業者(営んでいる主たる事業が非指定業種、または主たる事業が不明)の方は、この申請書をご利用ください。　

• 月別売上高状況(EXCEL約28KB)・(PDF約19KB)
• 月別売上表(EXCEL約26KB)・(PDF約41KB)
• 委任状(WORD約13KB)・(PDF約228KB)
• 直近の決算報告書の写し2期分(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)
• 業種や事業内容が確認できる資料(履歴事項全部証明書、営業許可書の写し等)

危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症関係)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。

これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

• 経済産業省HP(外部リンク)
• 危機関連保証概要(PDF約336KB)

認定対象者

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

必要書類【※申請書のみ2部提出】

• 危機関連保証認定申請書(WORD約15KB)・(PDF約41KB)
• 月別売上表(EXCEL約26KB)・(PDF約11KB)
• 委任状(WORD約13KB)・(PDF約22KB)
• 直近の決算報告書の写し2期分(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)
• 業種や事業内容が確認できる資料(履歴事項全部証明書、営業許可書の写し等)
• 証明の根拠となる各月の売上高を確認できる書類(試算表、売上台帳等)

認定要件緩和

【緩和基準の対象となる方】

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【緩和条件(1)】

最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者

危機関連保証認定申請書(緩和要件1)(WORD約14KB)・(PDF約35KB)

【緩和要件(2)】

最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者

危機関連保証認定申請書(緩和要件2)(WORD約14KB)・(PDF約35KB)

【緩和要件(3)】

最近1か月の売上高等が令和元年10月〜12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2か月(見込み)を含む3か月の売上高等が令和元年10月〜12月の3か月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者

危機関連保証認定申請書(緩和要件3)(WORD約17KB)・(PDF約41KB)

認定書の有効期間について

認定日から30日間

※令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得したものについては、一律令和2年8月31日まで有効とする特例(令和2年5月1日より施行)が措置されておりましたが、8月以降の認定書発行に当たっては原則どおりの扱いとなりました。