社会保険労務士による無料相談会を開催しています。

毎月第3水曜日に、熊本県社会保険労務士会より2名の社会保険労務士をお迎えし相談会を開催しています。

新型コロナウイルスの影響による働き方に関する相談、働き方改革など、お悩みがある方に対して無料相談を行っております。

なお、完全予約制となりますので、商工観光課(TEL25-7223)まで、お名前とご連絡先をお知らせください。(※こちらの都合により会場等の変更がありますのでご了承ください)

日時

毎月第3水曜日、午後1時30分〜午後4時30分まで(各1時間)

内容

新型コロナウイルスの影響による相談、働き方改革についての相談等

場所

菊池市役所本庁(菊池市隈府888番地)

※日程と会場については次のとおりです。

令和2年10月21日(101会議室)

令和2年11月18日(101会議室)

令和2年12月16日(102会議室)

令和3年1月20日(204会議室)

令和3年2月17日(203会議室)

令和3年3月17日(101会議室)

ご予約先

菊池市役所商工観光課

TEL:0968-25-7223

※直接のご相談等について

熊本県社会保険労務士会HP

TEL:096-324-1124

受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝を除く)

インターネットによる水道の使用・中止の申請

水道の使用・中止の申請をインターネットから行うことができます。申請をされる方は、下記URLからお進みください。

パソコンでの申請

https://www.jenets.jp/cs/index.cgi?area=33

携帯電話、スマートフォンでの申請

https://www.jenets.jp/mobile/index.cgi?area=33

※申請内容の確認のお電話を申請日から3営業日以内にさせていただきますのでご了承ください。

※インターネットで申請をされた場合、水道の開栓まで3営業日以上かかります。(土日祝日及び12月29日から1月3日を除きます。)お急ぎの方は下記連絡先までお電話での申請をお願いいたします。

※水道料金のお支払いは、口座振替が便利です。詳しくは、上下水道料金のお支払い方法のご案内をご覧ください。

お問い合わせ先

菊池市水道局お客様センター

電話番号:0968-25-1811

計画

　第2次菊池市総合計画(平成27年度〜平成33年度)

評価

　第2次総合計画の評価について(平成28年度施策評価)

　第2次総合計画の評価について(平成29年度施策評価)

　第2次総合計画の評価について(平成30年度施策評価)

その他

 第2次総合計画策定審議会について

建物外観

菊池市役所本庁舎
 

所在地

〒861-1392　菊池市隈府888番地

管理担当課

総務部施設マネジメント課

電話番号:0968-25-7205

FAX番号:0968-25-5720

人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を行う必要性が高まっており、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「立地適正化計画」が制度化されました。

本市においても、人口減少と高齢化においても持続可能なまちづくりを推進するため「菊池市立地適正化計画」を策定しました。

菊池市立地適正化計画では概ね20年後の将来を見据え、まちづくりの基本的な方針や、居住を誘導する「居住誘導区域」、商業や医療などの都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」を定めています。

菊池市立地適正化計画

• 目次-第1章(PDF 約1MB)
• 第2章(2-1から2-2)(PDF 約16MB)
• 第2章(2-3から2-6)(PDF 約15MB)
• 第3章(PDF 約539KB)
• 第4章(PDF 約10MB)
• 第5章(PDF 約4MB)
• 第6章(PDF 約2MB)

立地適正化計画に基づく届出制度について

　 菊池市立地適正化計画の公表により、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の建築行為等や都市機能誘導区域外での誘導施設の建築行為等の際には、行為に着手する日の30日前までに市への事前の届出が必要になります。

事前届出制度の開始年月日

平成29年3月31日(金)

届出の手引き、届出様式、添付書類などの詳細については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画に伴う届出について

パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの結果については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画についてのパブリック・コメントの結果及び市の考え方

市民意識調査について

平成27年度に実施した市民意識調査の結果は下記ダウンロードファイルをご参照ください。

ダウンロードファイル

市民意識調査結果の概要(PDF 約2MB)

都市計画について

都市計画とは

都市は多くの人が生活する場ですが、河川、里山などの自然があり、農地、道路、住宅、公園、工場、学校など数多くの施設や構築物が存在しています。これらを無秩序に整備すると、自然や生態系に悪影響を与えるとともに、住みにくく美しさのないまちになります。都市計画は、これらの都市を形成している要素を、計画的に配置や区分けを行うことで、快適で効率的なまちづくりを行うためのものです。

都市計画区域とは

都市計画を策定する場というべきもので、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法や建築基準法などその他法令の規制を受けるべき土地の範囲を決めます。この範囲は、自然的、社会的条件等を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発又は保全する必要のある区域について定めることとされています。都市計画区域に指定した場合は次のような規制が発生したり、取り組めるようになります。

用途地域等の指定

土地利用の基本的枠組みを設定する用途地域の指定ができるようになります。⇒住居、商業、工業などを適正に配置して機能的な都市活動を確保するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすものです。

開発許可制度

建物の建築などを目的に行う土地の区画形質の変更(開発行為)を行う場合の、許可が強化されます。⇒開発行為を行う場合は面積により県知事の許可が必要となりますが、都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は3,000平方メートル以上が対象となります。

建築基準法の集団規定

建物の新築や増改築を行う場合は建築確認申請が必要となります。⇒敷地面積に対する建築面積の割合(建ぺい率)や敷地面積に対する延べ床面積の割合(容積率)の制限、4m以上の幅の道路に接していなければならない接道義務等が発生します。

都市施設の整備

都市計画事業ができます。⇒道路・公園・下水道などの都市施設の整備ができます。

大規模集客施設の立地規制

都市構造やインフラに影響を与える大規模集客施設の立地規制が行われます。⇒床面積が10,000平方メートル以上の商業施設は、原則として用途地域内での立地はできません。

土地取引の届出

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の届出が強化されます。⇒都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は5,000平方メートル以上が対象となります。

特別用途地区・特定用途制限地域

特定の建築物を規制できるようになります。⇒特定の建築物の建築ができないように条例で定めることができます。

菊池市の都市計画の概要

都市計画区域

※種類…非線引き都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域をもたない)

• 菊池都市計画区域大字地番(PDF 約44KB)
• 用途地域(PDF 約2MB)(平成25年9月18日現在)
• 用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域の図面を表示(PDF 約12MB)最終用途地域指定平成25年9月18日
• 菊池都市計画用途地域による建ぺい率・容積率・高さ制限等(PDF 約29KB)

特別用途地区(平成25年9月18日現在)

• 特別用途地区の概要(PDF 約2MB)

「位置及び区域は計画図表示のとおり」

【菊池市行政・文化・教育拠点特別用途地区】

当地区は、菊池都市計画用途地域のほぼ中央に位置し、菊池市庁舎、税務署、警察署、文化会館、小中学校など、行政・文化教育施設が集中しています。

今後も、行政サービスの向上や文化教育活動を担う拠点地区と位置づけた土地利用を図るため、特定用途地区を定め当該地区の特性にふさわしい関連施設の集積を目指します。

【大規模集客施設制限地区】

菊池市では、都市機能の無秩序な拡散を防止し、中心市街地への都市機能の集積を一層図るため、すべての準工業地域において、大規模集客施設の立地を規制する特別用途地区を指定しています。

今回、市域の用途地域見直しにおいて、近隣商業地域・商業地域の一部を変更することから、熊本県が定めた「大規模集客施設の広域調整に関する方針」に基づき、特別用途地区を追加するものであり、今後は、交通渋滞や周辺環境に悪影響を及ぼす、大型集客施設に対して立地規制を行い、環境保護等の実現を目指します。

特定用途制限地域  (平成25年9月18日現在)

• 特定用途制限地域の概要(PDF 約156KB)

「位置及び区域は計画図表示のとおり」

理由

都市計画区域内の用途白地地域では、建築等の規制が緩やかであるため、幹線道路沿線における開発圧力の高まりや建築物の混在による住環境の悪化、無秩序な農地の侵食などが懸念されています。

今回の指定箇所は、多くの来街者が利用する幹線道路沿線及び住宅化の進展に伴い良好な住環境の形成が必要な地域であり、今後は、地域の特性に応じた合理的な土地利用への誘導を図るため、特定用途制限地域に指定するものです。

都市施設(平成25年3月31日現在)

都市計画道路

• 計画決定昭和36年3月23日
• 計画変更平成23年8月22日
• 全延長L=9,600m
• 改良済延長L=9,425m
• 改良率98.2%

現在整備中の路線・・・・・隈府中央線

都市公園(平成25年4月1日)

• 全体計画面積A=36.74ha
• 整備済面積A=26.46ha
• 整備率72.02%

都市公園整備状況

公共下水道

 排除方式分流式

汚水処理

• 計画処理区域面積(全体計画):601.1 ha
• 計画処理人口(全体計画) :13,100人
• 処理方式:標準活性汚泥法
• 汚水処理能力:11,200 平方メートル/日
• 計画決定年月日:昭和53年12月16日(最終決定年月日:平成27年4月28日)
• 整備面積:539.77ha(平成30年3月31日現在)
• 処理人口:15,539人(平成30年3月31日現在)
• 普及率:63.65 %(平成30年3月31日現在)
• 水洗化人口:14,622人(平成30年3月31日現在)
• 水洗化率:94.10%(平成30年3月31日現在)

雨水処理

重点計画対象区域面積154 ha

整備率100 %

※菊池処理区公共下水道図面(PDF 約12MB)を表示 

社会保険労務士による無料相談会を開催しています。

毎月第3水曜日に、熊本県社会保険労務士会より2名の社会保険労務士をお迎えし相談会を開催しています。

新型コロナウイルスの影響による働き方に関する相談、働き方改革など、お悩みがある方に対して無料相談を行っております。

なお、完全予約制となりますので、商工観光課(TEL25-7223)まで、お名前とご連絡先をお知らせください。(※こちらの都合により会場等の変更がありますのでご了承ください)

日時

毎月第3水曜日、午後1時30分〜午後4時30分まで(各1時間)

内容

新型コロナウイルスの影響による相談、働き方改革についての相談等

場所

菊池市役所本庁(菊池市隈府888番地)

※日程と会場については次のとおりです。

令和2年10月21日(101会議室)

令和2年11月18日(101会議室)

令和2年12月16日(102会議室)

令和3年1月20日(204会議室)

令和3年2月17日(203会議室)

令和3年3月17日(101会議室)

ご予約先

菊池市役所商工観光課

TEL:0968-25-7223

※直接のご相談等について

熊本県社会保険労務士会HP

TEL:096-324-1124

受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝を除く)

公募要領の事業実施期間を、令和3年1月31日(日)→令和3年2月28日(日)に変更いたしました。

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一層「新しい生活様式」に沿った取組が求められる中、消費者に安心して菊池市内の店舗棟を利用してもらうために、事業者の感染防止及び衛生対策等の強化に要する経費を補助することにより、事業者の安全対策を後押しすることを目的とします。

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者で、菊池市内に店舗等を有し、次の要件を全て満たす者とする。

(1)日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における大分類のうち次のいずれかを営む店舗等であること。

ア.情報通信業

イ.運輸業

ウ.卸売り、小売業

エ.宿泊業、飲食サービス業

オ.生活関連サービス業、娯楽業

(2)代表者及び従業員が、菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(3)今後も事業を継続して行う意思を有すること。

(4)市税に未納がないこと。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)

補助率等

補助対象経費

補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定めるもののうち、必要と認められるものとする。

別表第1(第4条関係)

申請方法

感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(締切日必着)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類及び記入例

補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第5条に定めるもののほか次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

1. 菊池市新型コロナウイルス感染症防止対策強化事業計画書(様式第1号)
2. 誓約書及び同意書(様式第2号)
3. 見積書等の写し
4. 客室数が確認できる書類の写し(宿泊業のみ)
5. 対象車両の車検証の写し(貸切バス業及びタクシー業のみ)
6. その他市長が必要と認める書類

申請前に公募要領をご一読ください。

菊池市新型コロナウイルス感染防止対策強化補助金交付要綱(PDF約228KB)

公募要領(PDF 約98KB)

1. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)(WORD約18KB)・(PDF約77KB) 
2. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)(WORD約17KB)・(EXCEL約11KB)・(PDF約65KB)
3. 事業計画書(様式第1号)(WORD約25KB)・(PDF約79KB)
4. 誓約書及び同意書(様式第2号)(WORD約23KB)・(PDF約54KB)
5. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)【記入例】(PDF約129KB)
6. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)【記入例】(PDF約259KB)
7. 事業計画書(様式第1号)【記入例】(PDF約107KB)
8. 提出書類確認表(PDF約238KB)

 実績報告及び補助金の請求について

事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。

報告いただく期間については以下のいずれかのとおりです。

事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出する必要があります。

事業実施期間は最長でも令和3年(2021年)2月28日(日)までとなります。

なお、この場合は、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)2月28日(日))までに完了しておく必要があります。

また、補助金の支払いについては、以下のいずれかの交付の流れがございます。

実績報告の様式及び記入例

1. 補助金実績報告書(様式第5号の1)(WORD 約19KB)・(PDF 約38KB)
2. 決算書(様式第5号の2)(WORD約17KB)・(PDF約65KB)
3. 【記入例】補助金等実績報告書(様式第5号の1)(PDF約330KB)
4. 【記入例】決算書(様式第5号の2)(PDF約326KB)

補助金請求の様式及び記入例

1. 補助金等(交付・概算交付)請求書(様式第7号)(WORD 約18KB)・(PDF 約27KB)
2. 概算払理由書(WORD約29KB)・(PDF約60KB)
3. 【記入例】補助金等(交付・概算交付)請求書(PDF約322KB)

Yahoo株式会社によるITを活用したオンラインセミナーを開催します。

内容は「1.インターネット広告の活用」、「2.コロナ禍でも出来るネットショッピングの始め方」、「3.SNSによる効果的な情報発信や集客方法」の3種類。

コロナ禍だからこそITを使った情報発信やインターネット販売方法について、わかりやすくご紹介します。

(セミナーは、3種類すべてにご参加いただくことを推奨しますが、単体での参加も可能です。)

皆様のご参加をお待ちしております!

オンラインセミナー内容及び開催日時

1.インターネット広告の活用方法

1回目:令和2年11月4日(水)15:00-16:00

2回目:令和2年11月26日(木)15:00-16:00

2.ネットショッピングの始め方に関するオンラインセミナー

1回目:令和2年11月11日(水)15:00-16:00

2回目:令和2年12月3日(木)15:00-16:00

3.SNSによる効果的な情報発信や集客方法

1回目:令和2年11月18日(水)15:00-16:00

2回目:令和2年12月10日(木)15:00-16:00

注1.いずれのセミナーも1回目と2回目の内容は同じです。

注2.3種類すべてにご参加いただくことを推奨しますが、単体での参加も可能です。

講師

・ヤフー株式会社:内藤氏

・エリック氏(3.SNSオンラインセミナー担当)

対象者

市内在住・在勤の方 

参加費

無料

申込期限

各セミナーの開催3日前までに下記申込方法にてお申し込みください。

※参加者の皆さまには、セミナー前にZOOMの参加情報をお送りします。

申込方法

以下の専用フォーム(もしくはQRコード)からお申込みいただくか、メールに必要事項をご記入の上、お申し込みください。

【専用フォーム】

https://docs.google.com/forms/d/1K156mouiKhmR7AFpfk1MzxNVlum9V-1rkrwFKicFjHo/edit

【メール】

shoukan@city.kikuchi.lg.jp

定員

各セミナーごとに25名程度(Zoomで行います)

問い合わせ先

TEL:0968-25-7223(菊池市役所　商工観光課　商工振興係)

Mail:shoukan@city.kikuchi.lg.jp

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者の方は、令和3年度分の固定資産税について、減免を受けることができます。

減免の内容

令和2年2月〜10月の期間で、任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比で減少した場合、その割合によって固定資産税が以下のとおり減免・免除されます。

対象資産

中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋(租税特別措置法上の定義によります)

※中小企業者・小規模事業者とは

法人の場合…資本金又は出資金の額が1億円以下及び資本又は出資を要しない法人

個人の場合…従業員1,000人以下の事業者

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

対象市税

償却資産及び事業用家屋に対する令和3年度分固定資産税(1年度分のみ)

申請方法

認定経営革新等支援機関等(※)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

(※)中小企業や小規模事業者が、安心して経営相談等ができる窓口として、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページからご確認いただけます。

【必要書類】

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

申告書(WORD約33KB)・(PDF約267KB)

記入例(PDF約377KB)

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など記入が必要

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

申請期間

令和3年2月1日(月)まで

※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

詳細

中小企業庁ホームページでご確認できます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者の方は、令和3年度分の固定資産税について、減免を受けることができます。

減免の内容

令和2年2月〜10月の期間で、任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比で減少した場合、その割合によって固定資産税が以下のとおり減免・免除されます。

対象資産

中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋(租税特別措置法上の定義によります)

※中小企業者・小規模事業者とは

法人の場合…資本金又は出資金の額が1億円以下及び資本又は出資を要しない法人

個人の場合…従業員1,000人以下の事業者

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

対象市税

償却資産及び事業用家屋に対する令和3年度分固定資産税(1年度分のみ)

申請方法

認定経営革新等支援機関等(※)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

(※)中小企業や小規模事業者が、安心して経営相談等ができる窓口として、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページからご確認いただけます。

【必要書類】

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

申告書(WORD約33KB)・(PDF約267KB)

記入例(PDF約377KB)

事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など記入が必要

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

申請期間

令和3年2月1日(月)まで

※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。

詳細

中小企業庁ホームページでご確認できます。

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

• 最少の経費で最大の効果を発揮するように運用されているか
• 市民の皆さんの貴重な税金が無駄遣いされていないか
• 市のそれぞれの事業が本来の効果をあげているのか

監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で行政運営に関し優れた識見を有する者(=「識見を有する者」)と市議会議員のうちから選任します。

任期は「識見を有する者」から選任される監査委員(=識見監査委員)は4年、市議会議員から選任される監査委員(=議選監査委員)は議員の任期によります。

菊池市の監査委員は、次の2名です。(平成30年7月8日現在)

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

監査の種類について

　監査等の種類には、次の3つがあります。

• 定期的に行う監査等
• 必要があると認められる時に行う監査
• 要求または請求に基づく監査

 定期的に行う監査等

定期監査(地方自治法第199条第4項)

市のお金や財産が正しく効率的に使われているか、市の経営に係る事業の管理が効率的・効果的に行われているかを中心に、毎年監査します。

決算審査(地方自治法第233条第2項)(地方公営企業法第30条第2項)

毎会計年度、会計管理者等が調整した決算について、市長からの審査依頼に基づき、決算等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に執行されているかどうかについて審査します。

基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

市が特定目的のために設けた基金の運用が、設置目的に沿って、適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

財政健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

市長から提出された健全化判断比率の算定及びその基礎となる書類が適正なものとなっているかを審査します。

 例月出納検査 (地方自治法第235条の2第1項)

会計管理者や公営企業管理者(水道事業管理者)が保管する現金の出納について,現金の在高や出納関係諸表等の計数が正しいかどうか,現金の出納事務が適正に行われているかどうか検査します。

※監査等に関するファイルは、以下のリンクよりダウンロードすることができます。

• 監査等の結果について

必要があると認められる時に行う監査

 行政監査 (地方自治法第199条第2項)

市の行政全般について、事務や事業が合理的・効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って組織,職員の配置,事務処理の手続,行政の運営等が適正に行われているかを監査します。

随時監査  (地方自治法第199条第5項)

定期監査等の結果、さらに監査をする必要があると思われる場合や、随時的に行うことがより効果的な監査を期待できる場合に実施します。定期監査と同じ様な内容で定期監査を補完する機能を担うものといえます。

財政援助団体等に対する監査  (地方自治法第199条第7項)

市が出資している団体の管理受託者、補助金交付金などの財政的援助を与えている団体又は指定管理者について、出資金や補助金が正しく使われているかどうか、また他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監査します。毎年、対象団体を選び監査します。

要求または請求に基づく監査

 住民の直接請求に基づく監査 (地方自治法第75条)

選挙権を有する方が、その総数の50分の1以上の連署をもって、市の事務等の執行について監査委員に対し監査するよう請求ができます。

議会の請求に基づく監査 (地方自治法第98条第2項)

市議会の請求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

市長の要求に基づく監査 (地方自治法第199条第6項)

市長の要求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

住民監査請求に基づく監査 (地方自治法第242条)

市民が、市または職員等による違法・不当な財務会計上の行為(公金の支出、財産の管理、契約締結など)があると認めたとき、監査委員に対し監査するように請求ができます。

職員の賠償責任に関する監査 (地方自治法第243条の2の2第3項)(地方公営企業法第34条)  

市長の要求がある時に職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。

監査委員制度は、地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査計画に関するファイルをダウンロードすることができます。

•  令和2年度監査計画表(PDF 約64KB)

　監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

　地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

　監査委員の職務を補助するために、監査委員事務局が設置されています(地方自治法第200条)。職員は事務局長(1人)と書記(2人)からなり、業務は、「事務局の庶務」と「監査業務」に大別されます。監査業務は、監査の種類や対象部局に応じて、実地調査、監査資料や報告書の作成などの業務を行ないます。

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査等の結果についてご案内しています。

• 定期監査報告書
• 決算及び基金運用状況審査意見書
• 財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

こちらの記事では、定期監査結果に関するファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックしてファイルをダウンロードしてご覧ください。

• 令和元年度定期監査報告書(PDF 約2MB)
• 平成30年度定期監査報告書(PDF 約2MB)
• 平成29年度定期監査報告書(PDF 約2MB)

こちらの記事では、令和2年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 令和2年第1回臨時会(2月10日招集)(PDF約41KB)
• 令和2年第1回定例会(2月21日招集)(PDF約695KB)
• 令和2年第2回定例会(6月5日招集)(PDF約3MB)

こちらの記事では、平成31年・令和元年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成31年第1回臨時会(1月21日招集)(PDF 約228KB)
• 平成31年第1回定例会(2月25日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第1回臨時会(5月21日招集)(PDF 約511KB)
• 令和元年第1回定例会(6月20日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第2回定例会(8月28日招集)(PDF 約1MB)
• 令和元年第3回定例会(11月29日招集)(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成30年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成30年第1回定例会/2月23日招集(PDF 約1MB)
• 平成30年第1回臨時会/4月23日招集(PDF 約229KB)
• 平成30年第2回臨時会/6月8日招集(PDF 約292KB)
• 平成30年第2回定例会/6月26日招集(PDF 約1MB)
• 平成30年第3回定例会/8月28日招集(PDF 約3MB)
• 平成30年第3回臨時会/10月22日招集(PDF 約515KB)
• 平成30年第4回定例会/12月3日招集(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成29年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成29年第1回臨時会/1月17日招集(PDF 約181KB)
• 平成29年第2回臨時会/1月23日招集(PDF 約301KB)
• 平成29年第1回定例会/2月21日招集(PDF 約2MB)
• 平成29年第2回定例会/6月8日招集(PDF 約1MB)
• 平成29年第3回定例会/8月28日招集(PDF 約1MB)
• 平成29年第4回定例会/12月4日招集(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成28年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックし、ダウンロードしてご覧ください。

• 平成28年第1回臨時会/2月17日招集(PDF 約700KB)
• 平成28年第1回定例会/2月23日招集(PDF 約1MB)
• 平成28年第2回臨時会/4月21日招集(PDF 約665KB)
• 平成28年第2回定例会/6月14日招集(PDF 約1MB)
• 平成28年第3回臨時会/7月8日招集(PDF 約606KB)
• 平成28年第4回臨時会/7月13日招集(PDF 約603KB)
• 平成28年第3回定例会/8月30日招集(PDF 約1MB)
• 平成28年第4回定例会/12月5日招集(PDF 約1MB)

こちらの記事では、平成27年市議会会議録のファイルをダウンロードすることができます。

• 平成27年第1回臨時会/1月30日招集(PDF 約687KB)
• 平成27年第1回定例会/2月24日招集(PDF 約2MB)
• 平成27年第2回定例会/6月23日招集(PDF 約1MB)
• 平成27年第2回臨時会/7月21日招集(PDF 約242KB)
• 平成27年第3回定例会/9月1日招集(PDF 約1MB)
• 平成27年第3回臨時会/11月27日招集(PDF 約317KB)
• 平成27年第4回定例会/12月2日招集(PDF 約1,003KB)

社会保険労務士による無料相談会を開催しています。

毎月第3水曜日に、熊本県社会保険労務士会より2名の社会保険労務士をお迎えし相談会を開催しています。

新型コロナウイルスの影響による働き方に関する相談、働き方改革など、お悩みがある方に対して無料相談を行っております。

なお、完全予約制となりますので、商工観光課(TEL25-7223)まで、お名前とご連絡先をお知らせください。(※こちらの都合により会場等の変更がありますのでご了承ください)

日時

毎月第3水曜日、午後1時30分〜午後4時30分まで(各1時間)

内容

新型コロナウイルスの影響による相談、働き方改革についての相談等

場所

菊池市役所本庁(菊池市隈府888番地)

※日程と会場については次のとおりです。

令和2年10月21日(101会議室)

令和2年11月18日(101会議室)

令和2年12月16日(102会議室)

令和3年1月20日(204会議室)

令和3年2月17日(203会議室)

令和3年3月17日(101会議室)

ご予約先

菊池市役所商工観光課

TEL:0968-25-7223

※直接のご相談等について

熊本県社会保険労務士会HP

TEL:096-324-1124

受付時間:午前9時〜午後5時(土日祝を除く)

公募要領の事業実施期間を、令和3年1月31日(日)→令和3年2月28日(日)に変更いたしました。

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一層「新しい生活様式」に沿った取組が求められる中、消費者に安心して菊池市内の店舗棟を利用してもらうために、事業者の感染防止及び衛生対策等の強化に要する経費を補助することにより、事業者の安全対策を後押しすることを目的とします。

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者で、菊池市内に店舗等を有し、次の要件を全て満たす者とする。

(1)日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における大分類のうち次のいずれかを営む店舗等であること。

ア.情報通信業

イ.運輸業

ウ.卸売り、小売業

エ.宿泊業、飲食サービス業

オ.生活関連サービス業、娯楽業

(2)代表者及び従業員が、菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(3)今後も事業を継続して行う意思を有すること。

(4)市税に未納がないこと。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)

補助率等

補助対象経費

補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定めるもののうち、必要と認められるものとする。

別表第1(第4条関係)

申請方法

感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(締切日必着)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類及び記入例

補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第5条に定めるもののほか次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

1. 菊池市新型コロナウイルス感染症防止対策強化事業計画書(様式第1号)
2. 誓約書及び同意書(様式第2号)
3. 見積書等の写し
4. 客室数が確認できる書類の写し(宿泊業のみ)
5. 対象車両の車検証の写し(貸切バス業及びタクシー業のみ)
6. その他市長が必要と認める書類

申請前に公募要領をご一読ください。

菊池市新型コロナウイルス感染防止対策強化補助金交付要綱(PDF約228KB)

公募要領(PDF 約98KB)

1. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)(WORD約18KB)・(PDF約77KB) 
2. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)(WORD約17KB)・(EXCEL約11KB)・(PDF約65KB)
3. 事業計画書(様式第1号)(WORD約25KB)・(PDF約79KB)
4. 誓約書及び同意書(様式第2号)(WORD約23KB)・(PDF約54KB)
5. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)【記入例】(PDF約129KB)
6. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)【記入例】(PDF約259KB)
7. 事業計画書(様式第1号)【記入例】(PDF約107KB)
8. 提出書類確認表(PDF約238KB)

 実績報告及び補助金の請求について

事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。

報告いただく期間については以下のいずれかのとおりです。

事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出する必要があります。

事業実施期間は最長でも令和3年(2021年)2月28日(日)までとなります。

なお、この場合は、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)2月28日(日))までに完了しておく必要があります。

また、補助金の支払いについては、以下のいずれかの交付の流れがございます。

実績報告の様式及び記入例

1. 補助金実績報告書(様式第5号の1)(WORD 約19KB)・(PDF 約38KB)
2. 決算書(様式第5号の2)(WORD約17KB)・(PDF約65KB)
3. 【記入例】補助金等実績報告書(様式第5号の1)(PDF約330KB)
4. 【記入例】決算書(様式第5号の2)(PDF約326KB)

補助金請求の様式及び記入例

1. 補助金等(交付・概算交付)請求書(様式第7号)(WORD 約18KB)・(PDF 約27KB)
2. 概算払理由書(WORD約29KB)・(PDF約60KB)
3. 【記入例】補助金等(交付・概算交付)請求書(PDF約322KB)

公募要領の事業実施期間を、令和3年1月31日(日)→令和3年2月28日(日)に変更いたしました。

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一層「新しい生活様式」に沿った取組が求められる中、消費者に安心して菊池市内の店舗棟を利用してもらうために、事業者の感染防止及び衛生対策等の強化に要する経費を補助することにより、事業者の安全対策を後押しすることを目的とします。

補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者で、菊池市内に店舗等を有し、次の要件を全て満たす者とする。

(1)日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における大分類のうち次のいずれかを営む店舗等であること。

ア.情報通信業

イ.運輸業

ウ.卸売り、小売業

エ.宿泊業、飲食サービス業

オ.生活関連サービス業、娯楽業

(2)代表者及び従業員が、菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(3)今後も事業を継続して行う意思を有すること。

(4)市税に未納がないこと。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)

補助率等

補助対象経費

補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定めるもののうち、必要と認められるものとする。

別表第1(第4条関係)

申請方法

感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(締切日必着)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類及び記入例

補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第5条に定めるもののほか次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

1. 菊池市新型コロナウイルス感染症防止対策強化事業計画書(様式第1号)
2. 誓約書及び同意書(様式第2号)
3. 見積書等の写し
4. 客室数が確認できる書類の写し(宿泊業のみ)
5. 対象車両の車検証の写し(貸切バス業及びタクシー業のみ)
6. その他市長が必要と認める書類

申請前に公募要領をご一読ください。

菊池市新型コロナウイルス感染防止対策強化補助金交付要綱(PDF約228KB)

公募要領(PDF 約98KB)

1. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)(WORD約18KB)・(PDF約77KB) 
2. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)(WORD約17KB)・(EXCEL約11KB)・(PDF約65KB)
3. 事業計画書(様式第1号)(WORD約25KB)・(PDF約79KB)
4. 誓約書及び同意書(様式第2号)(WORD約23KB)・(PDF約54KB)
5. 補助交付申請書　様式第1号の1(第5条関係)【記入例】(PDF約129KB)
6. 年度事業収支予算書　様式第1号の2(第5条関係)【記入例】(PDF約259KB)
7. 事業計画書(様式第1号)【記入例】(PDF約107KB)
8. 提出書類確認表(PDF約238KB)

 実績報告及び補助金の請求について

事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。

報告いただく期間については以下のいずれかのとおりです。

事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出する必要があります。

事業実施期間は最長でも令和3年(2021年)2月28日(日)までとなります。

なお、この場合は、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)2月28日(日))までに完了しておく必要があります。

また、補助金の支払いについては、以下のいずれかの交付の流れがございます。

実績報告の様式及び記入例

1. 補助金実績報告書(様式第5号の1)(WORD 約19KB)・(PDF 約38KB)
2. 決算書(様式第5号の2)(WORD約17KB)・(PDF約65KB)
3. 【記入例】補助金等実績報告書(様式第5号の1)(PDF約330KB)
4. 【記入例】決算書(様式第5号の2)(PDF約326KB)

補助金請求の様式及び記入例

1. 補助金等(交付・概算交付)請求書(様式第7号)(WORD 約18KB)・(PDF 約27KB)
2. 概算払理由書(WORD約29KB)・(PDF約60KB)
3. 【記入例】補助金等(交付・概算交付)請求書(PDF約322KB)

菊池市の新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧について、内容を一部改訂しましたのでお知らせします。

今回新たに加わった事業のうち主なものとしては、飲食店を利用する人が3,000円で5,000円分の飲食チケットを購入できる「きくち飲食応援チケット」や、菊池市内の対象宿泊施設に宿泊する旅行者の宿泊費を助成する「宿泊費助成」。また、共同事業実施団体が実施する感染予防対策、環境美化、イメージ戦略等の取り組みに対して補助する「小規模事業者等共同事業持続化補助金」などがあります。

下記リンクをクリックし、ダウンロードすることができます。

• 菊池市 新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧(令和2年9月25日現在)(PDF 約1MB)

　菊池市プレミアム付き商品券の販売は、9月30日(水)をもちまして終了いたしました。

　なお、二次販売につきましては、詳細が決まり次第HP等でお知らせいたします。

利用可能店舗一覧について

利用可能店舗一覧表(PDF約4MB)

　プレミアム付き商品券販売時にお配りしました、取扱店舗一覧表作成後に、追加で取扱い店舗となった店舗、変更が生じた店舗を、下記の利用可能店舗追加等一覧によりお知らせします。

　また、一部利用できない店舗を記載しておりました。ご迷惑をおかけしますが訂正してお詫び申し上げます。

利用可能店舗追加等一覧(PDF 約172KB)

↑クリック

なお、下記のプレミアム付商品券取扱店チラシが掲載してある店舗が、利用可能店舗の目印となります。

取扱店舗チラシ(PDF約9MB)

取扱店舗募集についての問い合わせ先

菊池市商工会

TEL:0968-25-1131 

　菊池市プレミアム付き商品券の販売は、9月30日(水)をもちまして終了いたしました。

　なお、二次販売につきましては、詳細が決まり次第HP等でお知らせいたします。

利用可能店舗一覧について

利用可能店舗一覧表(PDF約4MB)

　プレミアム付き商品券販売時にお配りしました、取扱店舗一覧表作成後に、追加で取扱い店舗となった店舗、変更が生じた店舗を、下記の利用可能店舗追加等一覧によりお知らせします。

　また、一部利用できない店舗を記載しておりました。ご迷惑をおかけしますが訂正してお詫び申し上げます。

利用可能店舗追加等一覧(PDF 約172KB)

↑クリック

なお、下記のプレミアム付商品券取扱店チラシが掲載してある店舗が、利用可能店舗の目印となります。

取扱店舗チラシ(PDF約9MB)

取扱店舗募集についての問い合わせ先

菊池市商工会

TEL:0968-25-1131