• 第2次総合計画の評価について

• 第2次総合計画の外部評価について(平成28年度事後評価)

• 第2次菊池市総合計画

• 第2次総合計画 後期基本計画(平成27年度〜平成33年度)

• 第1次総合計画の評価について

• 第2次総合計画策定審議会について 

人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を行う必要性が高まっており、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「立地適正化計画」が制度化されました。

本市においても、人口減少と高齢化においても持続可能なまちづくりを推進するため「菊池市立地適正化計画」を策定しました。

菊池市立地適正化計画では概ね20年後の将来を見据え、まちづくりの基本的な方針や、居住を誘導する「居住誘導区域」、商業や医療などの都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」を定めています。

菊池市立地適正化計画

• 目次-第1章(PDF 約1MB)
• 第2章(2-1から2-2)(PDF 約16MB)
• 第2章(2-3から2-6)(PDF 約15MB)
• 第3章(PDF 約539KB)
• 第4章(PDF 約10MB)
• 第5章(PDF 約4MB)
• 第6章(PDF 約2MB)

立地適正化計画に基づく届出制度について

　 菊池市立地適正化計画の公表により、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の建築行為等や都市機能誘導区域外での誘導施設の建築行為等の際には、行為に着手する日の30日前までに市への事前の届出が必要になります。

事前届出制度の開始年月日

平成29年3月31日(金)

届出の手引き、届出様式、添付書類などの詳細については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画に伴う届出について

パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの結果については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画についてのパブリック・コメントの結果及び市の考え方

市民意識調査について

平成27年度に実施した市民意識調査の結果は下記ダウンロードファイルをご参照ください。

ダウンロードファイル

市民意識調査結果の概要(PDF 約2MB)

都市計画について

都市計画とは

都市は多くの人が生活する場ですが、河川、里山などの自然があり、農地、道路、住宅、公園、工場、学校など数多くの施設や構築物が存在しています。これらを無秩序に整備すると、自然や生態系に悪影響を与えるとともに、住みにくく美しさのないまちになります。都市計画は、これらの都市を形成している要素を、計画的に配置や区分けを行うことで、快適で効率的なまちづくりを行うためのものです。

都市計画区域とは

都市計画を策定する場というべきもので、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法や建築基準法などその他法令の規制を受けるべき土地の範囲を決めます。この範囲は、自然的、社会的条件等を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発又は保全する必要のある区域について定めることとされています。都市計画区域に指定した場合は次のような規制が発生したり、取り組めるようになります。

用途地域等の指定

土地利用の基本的枠組みを設定する用途地域の指定ができるようになります。⇒住居、商業、工業などを適正に配置して機能的な都市活動を確保するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすものです。

開発許可制度

建物の建築などを目的に行う土地の区画形質の変更(開発行為)を行う場合の、許可が強化されます。⇒開発行為を行う場合は面積により県知事の許可が必要となりますが、都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は3,000平方メートル以上が対象となります。

建築基準法の集団規定

建物の新築や増改築を行う場合は建築確認申請が必要となります。⇒敷地面積に対する建築面積の割合(建ぺい率)や敷地面積に対する延べ床面積の割合(容積率)の制限、4m以上の幅の道路に接していなければならない接道義務等が発生します。

都市施設の整備

都市計画事業ができます。⇒道路・公園・下水道などの都市施設の整備ができます。

大規模集客施設の立地規制

都市構造やインフラに影響を与える大規模集客施設の立地規制が行われます。⇒床面積が10,000平方メートル以上の商業施設は、原則として用途地域内での立地はできません。

土地取引の届出

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の届出が強化されます。⇒都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は5,000平方メートル以上が対象となります。

特別用途地区・特定用途制限地域

特定の建築物を規制できるようになります。⇒特定の建築物の建築ができないように条例で定めることができます。

菊池市の都市計画の概要

都市計画区域

※種類…非線引き都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域をもたない)

• 菊池都市計画区域大字地番(PDF 約44KB)
• 用途地域(PDF 約2MB)(平成25年9月18日現在)
• 用途地域・特別用途地区・特定用途制限地域の図面を表示(PDF 約12MB)最終用途地域指定平成25年9月18日
• 菊池都市計画用途地域による建ぺい率・容積率・高さ制限等(PDF 約29KB)

特別用途地区(平成25年9月18日現在)

• 特別用途地区の概要(PDF 約2MB)

「位置及び区域は計画図表示のとおり」

【菊池市行政・文化・教育拠点特別用途地区】

当地区は、菊池都市計画用途地域のほぼ中央に位置し、菊池市庁舎、税務署、警察署、文化会館、小中学校など、行政・文化教育施設が集中しています。

今後も、行政サービスの向上や文化教育活動を担う拠点地区と位置づけた土地利用を図るため、特定用途地区を定め当該地区の特性にふさわしい関連施設の集積を目指します。

【大規模集客施設制限地区】

菊池市では、都市機能の無秩序な拡散を防止し、中心市街地への都市機能の集積を一層図るため、すべての準工業地域において、大規模集客施設の立地を規制する特別用途地区を指定しています。

今回、市域の用途地域見直しにおいて、近隣商業地域・商業地域の一部を変更することから、熊本県が定めた「大規模集客施設の広域調整に関する方針」に基づき、特別用途地区を追加するものであり、今後は、交通渋滞や周辺環境に悪影響を及ぼす、大型集客施設に対して立地規制を行い、環境保護等の実現を目指します。

特定用途制限地域  (平成25年9月18日現在)

• 特定用途制限地域の概要(PDF 約156KB)

「位置及び区域は計画図表示のとおり」

理由

都市計画区域内の用途白地地域では、建築等の規制が緩やかであるため、幹線道路沿線における開発圧力の高まりや建築物の混在による住環境の悪化、無秩序な農地の侵食などが懸念されています。

今回の指定箇所は、多くの来街者が利用する幹線道路沿線及び住宅化の進展に伴い良好な住環境の形成が必要な地域であり、今後は、地域の特性に応じた合理的な土地利用への誘導を図るため、特定用途制限地域に指定するものです。

都市施設(平成25年3月31日現在)

都市計画道路

• 計画決定昭和36年3月23日
• 計画変更平成23年8月22日
• 全延長L=9,600m
• 改良済延長L=9,425m
• 改良率98.2%

現在整備中の路線・・・・・隈府中央線

都市公園(平成25年4月1日)

• 全体計画面積A=36.74ha
• 整備済面積A=26.46ha
• 整備率72.02%

都市公園整備状況

公共下水道

 排除方式分流式

汚水処理

• 計画処理区域面積(全体計画):601.1 ha
• 計画処理人口(全体計画) :13,100人
• 処理方式:標準活性汚泥法
• 汚水処理能力:11,200 平方メートル/日
• 計画決定年月日:昭和53年12月16日(最終決定年月日:平成27年4月28日)
• 整備面積:539.77ha(平成30年3月31日現在)
• 処理人口:15,539人(平成30年3月31日現在)
• 普及率:63.65 %(平成30年3月31日現在)
• 水洗化人口:14,622人(平成30年3月31日現在)
• 水洗化率:94.10%(平成30年3月31日現在)

雨水処理

重点計画対象区域面積154 ha

整備率100 %

※菊池処理区公共下水道図面(PDF 約12MB)を表示 

中町団地(特定公共賃貸住宅)の入居者を募集します

募集団地

菊池市隈府86番地:中町団地7A棟(特定公共賃貸住宅)

規格:中層耐5階建て4LDK

募集戸数:2戸

家賃:55,000円

受付期間

2019年6月3日(月)〜2019年6月14日(金)

午前8時30分〜午後5時必着(期日厳守)※土・日を除く

申込資格(次の1〜5のすべてに該当すること)

1. 自ら居住するための住宅を必要としている者であること。(持ち家がないこと)
2. 同居親族があること(婚約者なども含みます)※単身入居不可
3. 世帯の合計月額所得が15万8千円以上48万7千円以下であること。(※月額所得の算定方法については、収入や家族構成をもとに計算しますので詳しくは住宅係までお問い合わせください。)
4. 税金などの滞納がないこと。
5. 入居申込者及び同居しようとしている親族などが暴力団員でないこと。

申し込みに必要な書類

必要書類

• 入居申込書・住宅状況申告書(都市整備課住宅係までお越しください)
• 住民票(個人番号(マイナンバー)及び続柄が記載され、入居申込される全員分)
• 平成31年度市県民税課税台帳記載事項証明書(16歳以上(高校生を除く)の方全員分の証明書がそれぞれ必要)※源泉徴収票不可。
  ※平成31年度市県民税課税台帳記載事項証明書は、6月1日以降の発行書類となりますのでご注意ください。
  ※平成31年度市県民税課税台帳記載事項証明書は、平成31年(2019年)1月1日現在お住まいの市町村で発行される書類になります。
• 未納がない証明書(16歳以上(高校生を除く)の方全員分の証明書がそれぞれ必要)※未納がない証明書が発行できない市町村にお住まいの方:平成30年度納税証明書
• その他証明書(婚約証明書、障害者手帳の写しなど)※高校生は「学生証」の写しを添付。

その他

• 申込書その他書類などに虚偽の申告があった場合、入居申込みは無効になりますのでご注意ください。
• 申込多数の場合は、抽選で入居者を決定します。(期日については後日連絡します)
• 入居者が決まらない場合は、随時募集とします。受付期間後に希望される方は、住宅係までご連絡ください。

問い合わせ・申込先

菊池市役所都市整備課住宅係:TEL25-7243

九州で生産されているお米を一堂に集め、良質な米づくりへの生産意欲と日本市場における価値を高め、九州産米の世界への販路拡大につなげることを目的に、第3回九州のお米食味コンクールin菊池を開催します。

多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

開催要項

開催日時及び開催場所

期日:令和元年11月23日(土)午前10時30分〜

場所:菊池市泗水公民館(菊池市泗水町豊水3565)

出品期間

令和元年10月1日(火)〜令和元年11月6日(水)必着

審査対象米

令和元年産うるち米(もち米不可)を玄米(精白米不可)にて1kg。お米の品種ごとに3検体まで出品可。

※出品玄米については、精米後、熊本地震等により被災された地域へ「復興応援米」としてお届けする予定です。返品はいたしませんのでご了承ください。

出品料

1個人または1事業所(法人等)から出品されるお米、1検体当たり1,000円

※出品料には、米食味分析計測器借上料、個別データ分析結果表、結果表郵送費等の経費が含まれます。

出品料の支払い方法

■払込み取扱票でお支払いする場合

配布しておりますパンフレットに添付されている払込み取扱票に必要事項をご記入後、ゆうちょ銀行または郵便局にてお支払いください。

■金融機関窓口およびATMでお支払いする場合

出品料をご参照の上、下記の口座にお振込みください。

金融機関:菊池地域農業協同組合菊池中央支所

種類・口座番号:普通・0124936

口座名義:菊池米ブランド推進協議会事務局長清水登(キクチマイブランドスイシンキョウギカイジムキョクチョウシミズノボル)

参加資格

九州在住の生産者

参加申込方法

参加申込書(住所、氏名、電話番号、栽培場所、栽培方法)と玄米1kg(水分は13%〜16%厳守)提出。玄米の返却はしません。

分析結果表

出品者ごとに郵送により通知します。

※出品料が未納の場合、結果表は送付できません。

受付窓口

〒861-1392熊本県菊池市役所農政課ブランド推進室(持参可)

第3回九州のお米食味コンクールin菊池パンフレット(PDF 約3MB)

第3回九州のお米食味コンクールin菊池申込書(PDF 約54KB)

第3回九州のお米食味コンクールin菊池申込書(WORD 約52KB) 

下記のとおり介護・看護職員を募集します。介護職員については資格の有無は問いません。

はじめての方でも丁寧に指導いたします。ご応募お待ちしています!

就業場所

菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘

職種

1. 嘱託介護職員若干名(夜勤あり)
2. 嘱託看護職員若干名(日勤のみ)
3. 臨時介護職員若干名(日勤のみ)

雇用期間

随時〜令和2年3月31日

報酬

1. 嘱託介護職員…月額178,100円
2. 嘱託看護職員…月額152,100円
3. 臨時介護職員…日額7,700円

市道工事に伴う通行規制についてお知らせします。

なお、工事期間中はご迷惑をおかけしますがご協力頂きますようお願いいたします。

• 工事期間中と通行規制期間は、必ずしも一致しません。
• 工事の進捗状況にともない通行規制の期間は、変更することがあります。　

平成30年度の介護職員処遇改善加算に係る実績報告書の提出方法は次のとおりです。提出期限を厳守のうえ、熊本県が作成した「実績報告書作成の手引き」(熊本県ホームページに掲載)を十分参照されたうえで、必要書類を漏れなく提出ください。

なお、5の提出様式は一部変更し、一部新たな様式を追加していますので、これらを新たにダウンロードして作成して下さい。

1.提出期限:令和元年(2019 年)7 月31日(水曜日)※消印有効

期限厳守でお願いいたします。

2.提出方法:窓口に持参、または郵送で1部提出

※なお書類は必ず2部作成し、1部は事業者控えとして5年間保存すること。

3.郵送先及び提出先

郵便番号:861-1392

住所:菊池市隈府888番地

宛先:菊池市役所健康福祉部高齢支援課

4.提出書類

次の提出書類のうち(1)(2)(3)は必須。(4)(5)は該当の場合のみ。

また、別紙様式の他に、国保連が毎月送付する「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」の写しを必ず添付。

国保連のお知らせの表示月とサービスの提供月(実績報告対象月)には1ヶ月のずれがあります。誤りがないよう注意してください。

(例)サービス提供月(実績報告対象月)の4月から翌3月は、国保連の「お知らせ」の標記では、「5月審査分」から「4月審査分」となります。

5.提出書類様式

(1)別紙様式4実績報告書

別紙様式4　実績報告書(EXCEL 約60KB)

(2)賃金改善内訳書積算資料【賃金改善の内容】様式

賃金改善内訳書積算資料(EXCEL 約22KB)

記入例→賃金改善内訳書積算資料(記載例)(EXCEL 約25KB)

(3)別紙様式4(添付書類1)指定権者内事務所一覧表

別紙様式4(添付書類1)(EXCEL 約63KB)

記入例→別紙様式4(添付書類1)(記載例)(EXCEL 約64KB)

(4)別紙様式4(添付書類2)報告対象都道府県内一覧

別紙様式4(添付書類2)(EXCEL 約49KB)

記入例→別紙様式4(添付書類2)(記載例)(EXCEL 約42KB)

(5)別紙様式4(添付書類3)都道府県状況一覧表

別紙様式4(添付書類3)(EXCEL 約51KB)

記入例→別紙様式4(添付書類3)(記載例)(EXCEL 約56KB)

菊池市は、熊本中央地域協議会に含まれており、この中で広域連携等の具体的な実施方法を協議していくこととなりました。

内容については、下記ダウンロードファイルによりご覧ください。

水道基盤強化推進協議会(熊本中央地域協議会(熊本市、山鹿市、菊池市、合志市、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町、西原村、大津菊陽水道企業団))について(PDF 約146KB)

1.公募の趣旨

「菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘民営化実施計画書(PDF 約125KB)」及び「菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘民営化基本方針(PDF 約304KB)」に基づき、将来にわたり利用者とその家族が安心して質の高いサービスが受けられるように、また移譲先を公正かつ公平に選定するために公募を行うものです。

2.公募する施設

1. 名称:菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘
2. 所在地:熊本県菊池市今58番地

3.公募に係る条件及び選定基準

応募できる事業者の要件、選定基準については「菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘の社会福祉法人移譲先選定に関する公募要領(PDF 約196KB)」をご確認ください。

1. 質問について

• 受付期間:平成30年12月3日(月)から平成30年12月20日(木)午後5時まで
• 提出方法:(様式4)質問書(WORD 約34KB)にて、電子メールにより提出してください。

※電話・窓口での口頭による質問は受け付けません。

4.応募手続

この募集に応募する事業者は、説明会(下記日程のいずれか)の参加が必要です。(参加されない場合は、応募が出来ません。)次により申込書の提出をしてください。詳しくは公募要領をご確認ください。

説明会開催日

第1回:平成30年12月13日(木)/第2回:平成30年12月14日(金)/第3回:平成30年12月20日(木)

(1)説明会参加申込期限

第1回及び第2回:平成30年12月12日(水)午後3時

第3回:平成30年12月19日(水)午後3時

(2)提出場所:健康福祉部高齢支援課

(3)提出方法:電子メール又は持参

(4)提出書類:(様式2)説明会参加申込書(WORD 約35KB)

                 (様式3)現地見学会参加申込書(WORD 約34KB)

    ※説明会及び現地見学会の申込は終了しました。

5.公募要領等

• 菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘の社会福祉法人移譲先選定に関する公募要領(PDF 約196KB)
• 図面等(PDF 約3MB) 
• 備品一覧(PDF 約93KB)
• (様式1)公募参加申込書(WORD 約50KB)
• (様式2)説明会参加申込書(WORD 約35KB)
• (様式3)現地見学会参加申込書(WORD 約34KB)
• (様式4)質問書(WORD 約34KB)

• (様式5)辞退届(WORD 約30KB)

 5-2.質問及び回答

 12月14日質問受付分(PDF 約41KB)

 12月17日質問受付分(PDF 約46KB)

• 平成19年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成20年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成21年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成22年度決算(PDF 約5MB)
• 平成23年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成24年度決算(PDF 約5MB)
• 平成25年度決算(PDF 約5MB) 
• 平成26年度決算(PDF 約5MB) 

  12月20日質問受付分(PDF 約43KB) 

    ※質問の受付は終了しました。

6.参考

• 菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘民営化基本方針(PDF 約304KB)
• 菊池市特別養護老人ホームつまごめ荘民営化実施計画書(PDF 約125KB) 

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

• 最少の経費で最大の効果を発揮するように運用されているか
• 市民の皆さんの貴重な税金が無駄遣いされていないか
• 市のそれぞれの事業が本来の効果をあげているのか

監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で行政運営に関し優れた識見を有する者(=「識見を有する者」)と市議会議員のうちから選任します。

任期は「識見を有する者」から選任される監査委員(=識見監査委員)は4年、市議会議員から選任される監査委員(=議選監査委員)は議員の任期によります。

菊池市の監査委員は、次の2名です。(平成30年7月8日現在)

　監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

　地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

監査の種類について

　監査等の種類には、次の3つがあります。

• 定期的に行なう監査等
• 必要があると認められる時に行なう監査
• 要求または請求に基づく監査

 定期的に行なう監査等

定期監査(地方自治法第199条第4項)

　市のお金や財産が正しく効率的に使われているか、市の経営に係る事業の管理が効率的・効果的に行われているかを中心に、毎年監査します。

決算審査(地方自治法第233条第2項)(地方公営企業法第30条第2項)

　毎会計年度、会計管理者等が調整した決算について、市長からの審査依頼に基づき、決算等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に執行されているかどうかについて審査します。

基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

　市が特定目的のために設けた基金の運用が、設置目的に沿って、適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

財政健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

　市長から提出された健全化判断比率の算定及びその基礎となる書類が適正なものとなっているかを審査します。

 例月出納検査 (地方自治法第235条の2第1項)

　会計管理者や公営企業管理者(水道事業管理者)が保管する現金の出納について,現金の在高や出納関係諸表等の計数が正しいかどうか,現金の出納事務が適正に行われているかどうか検査します。

※監査等に関するファイルは、以下のリンクよりダウンロードすることができます。

• 監査等の結果について

必要があると認められる時に行なう監査

 行政監査 (地方自治法第199条第2項)

  市の行政全般について、事務や事業が合理的・効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って組織,職員の配置,事務処理の手続,行政の運営等が適正に行われているかを監査します。

随時監査  (地方自治法第199条第5項)

  定期監査等の結果、さらに監査をする必要があると思われる場合や、随時的に行うことがより効果的な監査を期待できる場合に実施します。定期監査と同じ様な内容で定期監査を補完する機能を担うものといえます。

財政援助団体等に対する監査  (地方自治法第199条第7項)

  市が出資している団体の管理受託者、補助金交付金などの財政的援助を与えている団体又は指定管理者について、出資金や補助金が正しく使われているかどうか、また他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監査します。毎年、対象団体を選び監査します。

要求または請求に基づく監査

 住民の直接請求に基づく監査 (地方自治法第75条)

  選挙権を有する方が、その総数の50分の1以上の連署をもって、市の事務等の執行について監査委員に対し監査するよう請求ができます。

議会の請求に基づく監査 (地方自治法第98条第2項)

  市議会の請求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

市長の要求に基づく監査 (地方自治法第199条第6項)

  市長の要求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

住民監査請求に基づく監査 (地方自治法第242条)

  市民が、市または職員等による違法・不当な財務会計上の行為(公金の支出、財産の管理、契約締結など)があると認めたとき、監査委員に対し監査するように請求ができます。

職員の賠償責任に関する監査 (地方自治法第243条の2第3項)(地方公営企業法第34条)  

  市長の要求がある時に職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。

監査委員制度は、地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査計画に関するファイルをダウンロードすることができます。

 平成31年度監査計画表(PDF 約121KB)

　監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

　地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

　監査委員の職務を補助するために、監査委員事務局が設置されています(地方自治法第200条)。職員は事務局長(1人)と書記(2人)からなり、業務は、「事務局の庶務」と「監査業務」に大別されます。監査業務は、監査の種類や対象部局に応じて、実地調査、監査資料や報告書の作成などの業務を行ないます。

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査等の結果についてご案内しています。

• 定期監査報告書
• 決算及び基金運用状況審査意見書
• 財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

こちらの記事では、定期監査結果に関するファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックしてファイルをダウンロードしてご覧ください。

• 平成30年度定期監査報告書(PDF 約2MB)
• 平成29年度定期監査報告書(PDF 約2MB)
• 平成28年度定期監査報告書(PDF 約1MB)