令和元年度公民館主催講座(後期)について紹介します。

詳細は下記添付ファイル「令和元年度公民館主催講座(後期)受講生募集」をご覧ください。

対象

募集期間

~9月20日(金)※定員に満たない場合は随時受け付けます。

申込方法

1.申し込みハガキ

「令和元年度公民館主催講座(後期)　受講生募集」の最終ページの用紙に記入し、各公民館に提出するか郵送してください。

2.申し込みフォーム

ホームページの専用申し込みフォームから申し込んでください。

申し込みフォームQRコードはこちら↓

3.メール

必要事項を入力し、以下のメールアドレスに送信してください。

kouminkan@city.kikuchi.lg.jp

図書館講座

図書館内やホームページなどでお知らせします。

令和2年8月に熊本城ホールにて、全国公民館研究集会熊本大会(九州地区公民館研究大会、熊本県公民館研究大会、熊本県社会教育研究大会合同)が開催されます。今後は地域全体で人と人のつながりを大切にして絆を深め、地域の活動を活性化していくことが必要であり、その拠点として公民館の担う役割は重要になってきます。大会開催に向けて賛助金を募っています。どうぞ皆様のご協力とご支援をよろしくお願いします。

募集締切日　

令和2年5月18日(月)

募集方法

第42回全国公民館研究集会熊本大会の冊子へ賛助金額に応じた大きさの広告または御芳名を掲載する。(※希望者のみ)

印刷部数

約1,800冊

広告掲載方法

1. 白黒印刷
2. 賛助金に応じた規格・掲載場所

• 6分の1ページ(5,000円)〜1ページ(30,000円)
• 掲載場所は大会事務局が選定

※詳細は中央公民館へお問い合せください。

申込方法

「賛助金申込書」に記入後、中央公民館へご提出ください。広告原稿(※希望者のみ)は印刷会社へ直接メールで提出いただきます。

↓「賛助金申込書」等はコチラから

• 賛助金申込書(WORD 約19KB)・(PDF 約32KB)
• 趣意書(WORD 約24KB)・(PDF 約69KB)
• 募集要項(WORD 約18KB)・(PDF 約32KB)
• 広告規格例(EXCEL 約49KB)・(PDF 約26KB)
• 払込取扱票(参考)(PDF 約16KB)

インターネットによる水道の使用・中止の申請

水道利用者様の利便性向上のため、令和元年10月1日から水道の使用・中止の申請をインターネットからも行うことができるようになりました。申請をされる方は、下記URLからお進みください。

パソコンの方https://www.jenets.jp/cs/index.cgi?area=33

携帯電話、スマートフォンの方https://www.jenets.jp/mobile/index.cgi?area=33

QRコード

※申請内容の確認のお電話を申請日から3営業日以内にさせていただきますのでご了承ください。

※インターネットで申請をされた場合、水道の開栓まで3営業日以上かかります。(土日祝日及び12月29日から1月3日を除きます。)お急ぎの方は下記連絡先までお電話での申請をお願いいたします。

お問い合わせ先

菊池市水道局お客様センター電話番号:0968-25-1811

• 第2次総合計画の評価について

• 第2次総合計画の外部評価について(平成28年度事後評価)

• 第2次菊池市総合計画

• 第2次総合計画 後期基本計画(平成27年度〜平成33年度)

• 第1次総合計画の評価について

• 第2次総合計画策定審議会について 

人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を行う必要性が高まっており、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランである「立地適正化計画」が制度化されました。

本市においても、人口減少と高齢化においても持続可能なまちづくりを推進するため「菊池市立地適正化計画」を策定しました。

菊池市立地適正化計画では概ね20年後の将来を見据え、まちづくりの基本的な方針や、居住を誘導する「居住誘導区域」、商業や医療などの都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」を定めています。

菊池市立地適正化計画

• 目次-第1章(PDF 約1MB)
• 第2章(2-1から2-2)(PDF 約16MB)
• 第2章(2-3から2-6)(PDF 約15MB)
• 第3章(PDF 約539KB)
• 第4章(PDF 約10MB)
• 第5章(PDF 約4MB)
• 第6章(PDF 約2MB)

立地適正化計画に基づく届出制度について

　 菊池市立地適正化計画の公表により、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域外での一定規模以上の住宅の建築行為等や都市機能誘導区域外での誘導施設の建築行為等の際には、行為に着手する日の30日前までに市への事前の届出が必要になります。

事前届出制度の開始年月日

平成29年3月31日(金)

届出の手引き、届出様式、添付書類などの詳細については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画に伴う届出について

パブリックコメントの結果について

パブリックコメントの結果については、下記リンク先のページをご参照ください。

菊池市立地適正化計画についてのパブリック・コメントの結果及び市の考え方

市民意識調査について

平成27年度に実施した市民意識調査の結果は下記ダウンロードファイルをご参照ください。

ダウンロードファイル

市民意識調査結果の概要(PDF 約2MB)

中町団地(特定公共賃貸住宅)の入居者を募集します

募集団地

菊池市隈府86番地:中町団地7A棟(特定公共賃貸住宅)

規格:中層耐5階建て4LDK

募集戸数:2戸

家賃:55,000円

受付期間

2019年10月1日(火)〜2019年10月11日(金)

午前8時30分〜午後5時必着(期日厳守)※土・日を除く

申込資格(次の1〜5のすべてに該当すること)

1. 自ら居住するための住宅を必要としている者であること。(持ち家がないこと)
2. 同居親族があること(婚約者なども含みます)※単身入居不可
3. 世帯の合計月額所得が15万8千円以上48万7千円以下であること。(※月額所得の算定方法については、収入や家族構成をもとに計算しますので詳しくは住宅係までお問い合わせください。)
4. 税金などの滞納がないこと。
5. 入居申込者及び同居しようとしている親族などが暴力団員でないこと。

申し込みに必要な書類

必要書類

• 入居申込書・住宅状況申告書(都市整備課住宅係までお越しください)
• 住民票(個人番号(マイナンバー)及び続柄が記載され、入居申込される全員分)
• 平成31年度市県民税課税台帳記載事項証明書(16歳以上(高校生を除く)の方全員分の証明書がそれぞれ必要)※源泉徴収票不可。
  ※平成31年度市県民税課税台帳記載事項証明書は、6月1日以降の発行書類となりますのでご注意ください。
  ※平成31年度市県民税課税台帳記載事項証明書は、平成31年(2019年)1月1日現在お住まいの市町村で発行される書類になります。
• 未納がない証明書(16歳以上(高校生を除く)の方全員分の証明書がそれぞれ必要)※未納がない証明書が発行できない市町村にお住まいの方:平成30年度納税証明書
• その他証明書(婚約証明書、障害者手帳の写しなど)※高校生は「学生証」の写しを添付。

その他

• 申込書その他書類などに虚偽の申告があった場合、入居申込みは無効になりますのでご注意ください。
• 申込多数の場合は、抽選で入居者を決定します。(期日については後日連絡します)
• 入居者が決まらない場合は、随時募集とします。受付期間後に希望される方は、住宅係までご連絡ください。

問い合わせ・申込先

菊池市役所都市整備課住宅係:TEL25-7243

令和元年度公民館主催講座(後期)について紹介します。

詳細は下記添付ファイル「令和元年度公民館主催講座(後期)受講生募集」をご覧ください。

対象

募集期間

~9月20日(金)※定員に満たない場合は随時受け付けます。

申込方法

1.申し込みハガキ

「令和元年度公民館主催講座(後期)　受講生募集」の最終ページの用紙に記入し、各公民館に提出するか郵送してください。

2.申し込みフォーム

ホームページの専用申し込みフォームから申し込んでください。

申し込みフォームQRコードはこちら↓

3.メール

必要事項を入力し、以下のメールアドレスに送信してください。

kouminkan@city.kikuchi.lg.jp

図書館講座

図書館内やホームページなどでお知らせします。

令和2年8月に熊本城ホールにて、全国公民館研究集会熊本大会(九州地区公民館研究大会、熊本県公民館研究大会、熊本県社会教育研究大会合同)が開催されます。今後は地域全体で人と人のつながりを大切にして絆を深め、地域の活動を活性化していくことが必要であり、その拠点として公民館の担う役割は重要になってきます。大会開催に向けて賛助金を募っています。どうぞ皆様のご協力とご支援をよろしくお願いします。

募集締切日　

令和2年5月18日(月)

募集方法

第42回全国公民館研究集会熊本大会の冊子へ賛助金額に応じた大きさの広告または御芳名を掲載する。(※希望者のみ)

印刷部数

約1,800冊

広告掲載方法

1. 白黒印刷
2. 賛助金に応じた規格・掲載場所

• 6分の1ページ(5,000円)〜1ページ(30,000円)
• 掲載場所は大会事務局が選定

※詳細は中央公民館へお問い合せください。

申込方法

「賛助金申込書」に記入後、中央公民館へご提出ください。広告原稿(※希望者のみ)は印刷会社へ直接メールで提出いただきます。

↓「賛助金申込書」等はコチラから

• 賛助金申込書(WORD 約19KB)・(PDF 約32KB)
• 趣意書(WORD 約24KB)・(PDF 約69KB)
• 募集要項(WORD 約18KB)・(PDF 約32KB)
• 広告規格例(EXCEL 約49KB)・(PDF 約26KB)
• 払込取扱票(参考)(PDF 約16KB)

インターネットによる水道の使用・中止の申請

水道利用者様の利便性向上のため、令和元年10月1日から水道の使用・中止の申請をインターネットからも行うことができるようになりました。申請をされる方は、下記URLからお進みください。

パソコンの方https://www.jenets.jp/cs/index.cgi?area=33

携帯電話、スマートフォンの方https://www.jenets.jp/mobile/index.cgi?area=33

QRコード

※申請内容の確認のお電話を申請日から3営業日以内にさせていただきますのでご了承ください。

※インターネットで申請をされた場合、水道の開栓まで3営業日以上かかります。(土日祝日及び12月29日から1月3日を除きます。)お急ぎの方は下記連絡先までお電話での申請をお願いいたします。

お問い合わせ先

菊池市水道局お客様センター電話番号:0968-25-1811

夏休みの期間に様々な子ども向けの講座を開催しました。その中から一部を紹介します。

熊本高専生から学ぶプログラミング講座とばしてみよう!トイドローン(令和元年8月18日・20日全3回開催)【中央公民館】

8月18日(日)泗水公民館、8月20日(火)中央公民館で小中学生を対象にしたプログラミング講座を開催しました。熊本高等専門学校の先生と学生7人の指導のもとScratch(スクラッチ)というプログラミング言語を使ってトイドローンを飛ばしました。子どもたちからは、「プログラミングがこんなに楽しいとは思わなかった」などの声もあり、プログラミングの魅力を実感できた夏休みとなりました。

新聞紙で作る動物園(令和元年8月7日開催)【泗水公民館】

小学生を対象に新聞紙や折り紙を使って、色々な動物作りにチャレンジしました。新聞紙をぐじゃぐじゃにして固めたり、丸めたり、ちぎったりしながらだんだんと動物の形になっていく様子、同じ動物でもそれぞれの個性あふれる作品ができていました。子どもたちからは、「新聞紙で作るのは難しかったけど、教えあったりしてできたのでとてもよかったです」など喜びの声もあり、夏休みのよい思い出となった一日でした。

第35回子ども囲碁将棋大会(令和元年8月2日開催)【旭志公民館】

令和初の大会となった「第35回子ども囲碁将棋大会」が旭志老人憩いの家(太陽の家)で行われ、市内の小・中学生12名が大人顔負けの白熱した対局を繰り広げました。参加者の皆さんは、最後まであきらめず粘り強く対局されていました。成績は次のとおりです。

将棋の部

優勝:松元笙真(しょうま)さん

準優勝:芹川琥珀(こはく)さん

三位:安藤大輝(だいき)さん

敗者復活戦優勝:三池莉久(りく)さん

囲碁の部は、参加者がなかったため、中止となりました。

親子で体験!手作りウィンナー教室(令和元年8月4日開催)【七城公民館】

株式会社ママトコキッチンのご協力をいただき開催しました。19組の親子で参加された受講生に楽しい経験を共有いただき、さらに食べ物の原料や食の安全についても理解を深めていただくことができました。子どもたちを中心に各グループに分かれ、実際にウィンナーづくりを体験しました。「多くの命をいただいてること、その感謝の気持ちも忘れないように」と小学生にもわかりやすくお話していただきました。参加者へのアンケートでは「とてもよかった」「ウィンナー作りでお肉をもんだり入れたりめったに体験できないことができて楽しかった」などの感想もいただきました。夏の思い出が作れた一日でした。

市道工事に伴う通行規制についてお知らせします。

なお、工事期間中はご迷惑をおかけしますがご協力頂きますようお願いいたします。

• 工事期間中と通行規制期間は、必ずしも一致しません。
• 工事の進捗状況にともない通行規制の期間は、変更することがあります。　

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

• 最少の経費で最大の効果を発揮するように運用されているか
• 市民の皆さんの貴重な税金が無駄遣いされていないか
• 市のそれぞれの事業が本来の効果をあげているのか

監査委員は、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で行政運営に関し優れた識見を有する者(=「識見を有する者」)と市議会議員のうちから選任します。

任期は「識見を有する者」から選任される監査委員(=識見監査委員)は4年、市議会議員から選任される監査委員(=議選監査委員)は議員の任期によります。

菊池市の監査委員は、次の2名です。(平成30年7月8日現在)

　監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

　地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

監査の種類について

　監査等の種類には、次の3つがあります。

• 定期的に行なう監査等
• 必要があると認められる時に行なう監査
• 要求または請求に基づく監査

 定期的に行なう監査等

定期監査(地方自治法第199条第4項)

　市のお金や財産が正しく効率的に使われているか、市の経営に係る事業の管理が効率的・効果的に行われているかを中心に、毎年監査します。

決算審査(地方自治法第233条第2項)(地方公営企業法第30条第2項)

　毎会計年度、会計管理者等が調整した決算について、市長からの審査依頼に基づき、決算等の関係諸表の計数を確認するとともに、予算の執行又は事業の経営が適正かつ効率的に執行されているかどうかについて審査します。

基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

　市が特定目的のために設けた基金の運用が、設置目的に沿って、適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

財政健全化判断比率等審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項)

　市長から提出された健全化判断比率の算定及びその基礎となる書類が適正なものとなっているかを審査します。

 例月出納検査 (地方自治法第235条の2第1項)

　会計管理者や公営企業管理者(水道事業管理者)が保管する現金の出納について,現金の在高や出納関係諸表等の計数が正しいかどうか,現金の出納事務が適正に行われているかどうか検査します。

※監査等に関するファイルは、以下のリンクよりダウンロードすることができます。

• 監査等の結果について

必要があると認められる時に行なう監査

 行政監査 (地方自治法第199条第2項)

  市の行政全般について、事務や事業が合理的・効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って組織,職員の配置,事務処理の手続,行政の運営等が適正に行われているかを監査します。

随時監査  (地方自治法第199条第5項)

  定期監査等の結果、さらに監査をする必要があると思われる場合や、随時的に行うことがより効果的な監査を期待できる場合に実施します。定期監査と同じ様な内容で定期監査を補完する機能を担うものといえます。

財政援助団体等に対する監査  (地方自治法第199条第7項)

  市が出資している団体の管理受託者、補助金交付金などの財政的援助を与えている団体又は指定管理者について、出資金や補助金が正しく使われているかどうか、また他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監査します。毎年、対象団体を選び監査します。

要求または請求に基づく監査

 住民の直接請求に基づく監査 (地方自治法第75条)

  選挙権を有する方が、その総数の50分の1以上の連署をもって、市の事務等の執行について監査委員に対し監査するよう請求ができます。

議会の請求に基づく監査 (地方自治法第98条第2項)

  市議会の請求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

市長の要求に基づく監査 (地方自治法第199条第6項)

  市長の要求がある時に、市の事務の執行に関し監査します。

住民監査請求に基づく監査 (地方自治法第242条)

  市民が、市または職員等による違法・不当な財務会計上の行為(公金の支出、財産の管理、契約締結など)があると認めたとき、監査委員に対し監査するように請求ができます。

職員の賠償責任に関する監査 (地方自治法第243条の2第3項)(地方公営企業法第34条)  

  市長の要求がある時に職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。

監査委員制度は、地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査計画に関するファイルをダウンロードすることができます。

 平成31年度監査計画表(PDF 約121KB)

　監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

　地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

　監査委員の職務を補助するために、監査委員事務局が設置されています(地方自治法第200条)。職員は事務局長(1人)と書記(2人)からなり、業務は、「事務局の庶務」と「監査業務」に大別されます。監査業務は、監査の種類や対象部局に応じて、実地調査、監査資料や報告書の作成などの業務を行ないます。

監査委員制度は地方自治法195条に基づき、市長部局から独立し設置されています。

地方公共団体が自主的に行財政の公正と能率を確保することを目的として、識見監査委員1名と議会から選出された監査委員1名の合計2名で、市長部局から市の出資団体までを対象に監査を実施しています。

こちらの記事では、監査等の結果についてご案内しています。

• 定期監査報告書
• 決算及び基金運用状況審査意見書
• 財政健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

こちらの記事では、定期監査結果に関するファイルをダウンロードすることができます。

下記リンクをクリックしてファイルをダウンロードしてご覧ください。

• 平成30年度定期監査報告書(PDF 約2MB)
• 平成29年度定期監査報告書(PDF 約2MB)
• 平成28年度定期監査報告書(PDF 約1MB)