新市建設計画とは、市町村の合併について定めた「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、合併市町村のまちづくりを総合的、効果的に推進するために策定された計画で、新市の将来ビジョンや施策の方向性を示したものです。
平成23年3月11日の東日本大震災の発生を受け、平成24年6月27日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第36号)」が施行されました。これによって地方債(合併特例債)を発行できる期間が延長可能となったため、平成26年3月に新市建設計画の計画期間を平成31年度まで延長しました。
その後、東日本大震災による被災の影響だけでなく、熊本地震等の相次ぐ大規模災害、全国的な建設需要の増大、被災市町村における人口動態の変化などにより、計画していた事業等の実施に支障が生じている状況を踏まえ、平成30年4月25日に「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
これにより、地方債(合併特例債)を発行できる期間がさらに延長可能となったため、令和元年12月に新市建設計画を変更し、合併特例債の発行期間を15年から20年に延長しました。
また、今回の計画変更に伴い、主要指標の見通し及び財政計画の期間等を変更しました。その他の部分については、人口減少などの課題に大きな変化はないため、基本的な方針や施策の変更は行っていません。
なお、計画の期間は、市町村合併を行った平成17年度から令和6年度までの20年間としています。
 |
