がんばるふるさと菊池応援寄附金活用事例

全国の皆さんからたくさんの御寄附をいただき。感謝申し上げます。

令和2年度は、総額122,764,217円(5,837件)のふるさと納税(寄附金)をいただきました。

いただいた寄付金は、皆様の意思をもとに、令和3年度事業として使わせていただきました。

具体的な活用事業についてご報告させていただきます。

産業と経済

ブランド推進事業

菊池米食味コンクール、菊池水田ごぼうフェア、市内キャンプ場及び大都市圏での特産品PR事業の実施や本市農林畜産物を活用した加工品開発を推進し、本市農林畜産物の普及推進や消費拡大及び販路拡大を図りました。菊池ブランドづくり補助金により、本市農林畜産物の加工品開発や情報発信及び販売促進を図るとともに6次産業化の推進も行いました。

教育と文化

森の学校・きくち事業

令和4年3月25日(金)～27日(日)に「令和3年度(2021年度)プラチナ森の学校・きくち」を開催しました。「現在から未来へ向かい、多様な解を解いてみよう」をテーマに中学生39名が参加し、フィールドワークや講義、グループワークを通して、自身のことや地域のこと、未来のことなど、顕在化していない事象を創造することを体験的に学び、未来のリーダー育成を図ることができました。

就学援助経費

経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、負担軽減を図るため、学用品費や学校給食費等の就学費用の一部を援助します。子どもの貧困対策を推進する中で、子どもに対する教育の支援として数少ない対策の一つであり、重要な役割を持っています。

保健と福祉

地域子育て支援拠点事業

子育て中の保護者が当該事業を利用することにより、子育ての孤独感や不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的としています。地域子育て支援拠点として、市内に「つどいの広場」を3か所、「子育て支援センター」を3か所設置し、乳幼児とその保護者が気軽に集い、子育てについての相談対応や情報提供などを行っています。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行いながら、子育て親子の交流や子育てについての相談・援助などを継続的に実施することができました。

健康づくり推進事業

健康運動指導者及び関係団体が連携して健康教室や地域に出向いた出前講座を実施しました。前年度から、教室の種類を増やしたことにより、参加者増に繋がりました。

自然環境と安全

交通安全施設整備事業

区からの要望に対し緊急性や有効性を判断しながら、道路反射鏡(カーブミラー)、道路防護柵の新設や改修を実施し、市民の安全を確保することができました。

防犯対策事業

犯罪を未然に防ぐ抑止力として、定期的な防犯パトロールを実施したことで、犯罪の発生を抑制することができました。また、区からの要望に対し緊急性や有効性を判断しながら、防犯灯の新設や改修及びLED化補助を実施したことで、犯罪の未然防止に繋がりました。(防犯灯:新設36、改修基63、LED化補助251)

都市基盤と生活基盤

交通コミュニティ対策事業

市民の交通手段を確保するために、路線バスの補助をはじめ、きくちべんりカーやきくちあいのりタクシーの運行を行いました。市街地における環状線の維持や中山間地域等、公共交通空白地域における市民の生活交通の維持・確保のため、生活交通の確保、利便性の向上を図りました。新型コロナウイルスの影響で利用者は減少傾向にありますが、今後も利用者が安心して利用できるよう地域の実情に即した持続可能な交通形態の構築に役立てていきます。

市長一任

SDGs推進事業

市内団体等と連携し、中学生のSDGsワークショップ(WS)を3回、高校生のWSを1回、職員のWSを2回実施し、SDGsへの理解を深めることができました。また、5月にSDGs未来都市に認定されたため、屋外看板を本庁・各支所に計4基、屋内看板を本庁・各支所・各公民館に計8基設置し、市民に広く未来都市のことを周知することができました。

創業支援事業

菊池市で開業を考えている人に対し、ビジネスプランの作成方法やマーケティング手法を学んでいただくことで、新たな経営者を育成する「きくち起業塾(全6講)」を開講しました。20名の申込みがあり、1名は受講中に開業、1名が塾終了後に具体的な開業準備に着手するといった実績がありました。なお、開業してない事業者については、引き続き、面談等によりフォローアップを行います。また、中小企業診断士を招へいした「個別相談会」を商工会とともに開催し、14名の事業者等が参加。経営相談や創業相談を聞き取り、アドバイスを行いました。さらに、創業支援事業補助金(借家料・店舗改修費・借入金利息等の補助)を17者に支出し、事業者の活動が円滑に進むよう支援しました。

いずれも、引き続き伴走した支援が必要であるため、商工会と協力し情報共有しながら可能な限りの支援を行います。