社会保障・税番号制度(マイナンバー)について

社会保障・税番号制度とは

社会保障・税番号制度とは、日本国内に住民票のある全ての方に1人1つの12桁の個人番号(マイナンバー)をつけることで、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を適切に把握し、さまざまな機関に存在する情報が同一人の情報であることを確認するために活用される制度です。

期待される効果

社会保障・税番号制度の導入で、次の3つ効果が期待されています。

1つ目は、「公平・公正な社会の実現」です。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。

2つ目に、「利便性の向上」です。添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、申請者の負担が軽減されます。さらに、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

また、菊池市では個人番号カードを利用して、コンビニでの住民票などの取得も可能になります(菊池市では平成28年1月からコンビニ交付開始)

3つ目は、「行政の効率化」です。行政機関や市町村などで、様々な情報の照会、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

個人情報安全管理

社会保障・税番号制度では、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、マイナンバーの取扱者が、マイナンバーや個人情報が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。さらに、国の特定個人情報保護委員会による監視・監督も行われます。