菊池市創業支援事業のご案内

菊池市では、市内での起業を考えている方に向けて、以下のとおり様々な支援を実施しております。

１．特定創業支援事業の証明書発行

特定創業支援事業とは

国から認定を受けた市区町村が創業希望者に対して行う継続的な支援で、経営・財務・人材育成・ 販路開拓の知識が全て身に付く事業のことをいいます。  

証明書を取得するメリットの例

特定創業支援事業による支援を受けた証明書を取得することで、以下の支援や優遇措置を受けることができます。

• 「菊池市創業支援事業補助金」を申請できるようになります
• 「菊池市創業融資制度」で融資限度額が増加するなど優遇措置を受けることができます
• 会社設立時の登録免許税の軽減措置を受けることができます（個人の方のみ）
• 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件を満たすことができます
• 日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率引き下げの優遇措置を受けることができます
• 国の「小規模事業者持続化補助金」の上限額増加の優遇措置を受けることができます

※「菊池市創業支援事業補助金」、「菊池市創業融資制度」の詳細については、下記もご確認ください。

証明書を取得できる対象者

下記のいずれかに当てはまる方は、必要な手続きを取ることで証明書を取得することができます。

証明書を取得する方法

以下のいずれかの要件を満たすことで証明書を取得することができます。

• 菊池市が開催する「きくち起業塾」「創業個別相談会」や、菊池市が連携する機関（菊池市商工会）のマンツーマンによる個別支援を、１ヶ月以上の期間をかけ、４回以上受け、経営・販路開拓・財務・人材育成等の専門家のアドバイスを受けた者
• 熊本県商工会連合会が開催する「創業スクール」を、全体の８割以上受講（出席）し修了証を受領した者。かつ菊池市が連携する機関（菊池市商工会）のマンツーマンによる個別支援を１回以上受けた者。

※「きくち起業塾」、「創業個別相談会」については、下記もご覧ください。

２．創業支援事業補助金

菊池市の産業の振興と雇用の創出を図るため、菊池市内で創業を希望する方、もしくは新分野に進出する方に対し、補助を行っております。

※詳細は下記の「菊池市創業支援事業要綱」をご覧ください。

補助対象者

(１)～(８)の要件すべて満たす方が対象となります。

(１)次のいずれかに該当する者であること。

• 【創業】これまで事業を営んだことのない個人が、新たに本市において事業を開始すること。または、これまで事業を営んだことのない個人が新たに法人を設立し、本市において事業を開始すること。
• 【新分野進出】既に事業を営んでいる者が、その事業とは日本標準産業分類の中分類が異なる業種の事業を新たに開始すること。

(２)次のいずれかに該当する者であること。

• 【創業】補助金の申請年度内に創業を行う者、または申請時において創業の日から１年を経過しない者であること。
• 【新分野進出】交付の決定を受けた後に事業に着手する者であること。

(３)次のいずれかに該当する者であること。

• 【個人事業者】代表者が補助事業の完了までに本市に居住し、本市の住民基本台帳に記録されていること。
• 【法人】補助事業の完了までに、本市を本店所在地とした法人登記が行われていること。

(４)業種にあっては、日本標準産業分類の大分類I-卸売業、小売業、大分類M-宿泊業、飲食サービス業、大分類N-生活関連サービス業、娯楽業、大分類O-教育、学習支援業、その他商店街の集客やイメージアップに有効でまちづくりに寄与すると市長が認める業種であること。

(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員でない者、又はそれらと密接な関係を有しない者であること。

(６)市県民税の滞納がないこと。

(７)創業支援事業計画のワンストップ窓口(菊池市商工会)で、１ヶ月以上の期間をかけ、４回以上の相談を行い、適切な事業計画を有している創業支援事業者。または、それと同等の事業計画を有する新分野に進出する者であること。

(８)過去に菊池市創業支援事業による助成を受けていない者であること。

グルメ菊池重点区域

令和４年４月１日から、「グルメ菊池」に認定された飲食関連の事業者で、グルメ菊池重点区域において創業する場合は補助上限額の拡充や補助期間の延長が受けられます。

【※「グルメ菊池」認定制度の詳細については、以下のＵＲＬをご覧ください】

https://www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1222/4055.html

創業支援事業要綱・申請書類等

• 菊池市創業支援事業要綱(PDF 約866KB)
• 様式第１号（第10条関係）創業・新分野進出計画書(PDF 約188KB)
• 様式第１号（第10条関係）創業・新分野進出計画書(WORD 約30KB)
• 様式第２号(第10条関係)　利子受入実績証明書(PDF 約67KB)
• 様式第２号(第10条関係)　利子受入実績証明書(WORD 約103KB)
• 様式第３号(第10条関係)　支援を受けたことの証明申請書(PDF 約78KB)
• 様式第３号(第10条関係)　支援を受けたことの証明申請書(WORD 約68KB)
• 様式第４号(第12条関係)　交付請求書(PDF 約127KB)
• 様式第４号(第12条関係)　交付請求書(WORD 約16KB)

３．菊池市創業融資制度

菊池市内で創業する個人もしくは法人が利用できる融資制度です。

融資対象者

(１)～(４)の要件すべて満たす方が対象となります。

(１)以下のいずれかに該当するもの。

• 1ヶ月以内に新たに事業を開始する創業者。(※)
• 2か月以内に新たに法人を設立し、当該法人事業を開始する創業者。(※)
• 事業が開始した日から１年が経過していない中小企業者。
• 法人を設立した日から１年が経過していない中小企業者。

※「特定創業支援等事業」を受けたものとして市の証明を受けたものは、期間が6月以内に延長されます。

(２)取扱金融機関(肥後銀行菊池支店・肥後銀行泗水支店、熊本銀行菊池支店、熊本第一信用金庫菊池支店)の取引停止処分を受けていないこと。

(３)信用保証協会に対して代位弁済による求償債務（連帯保証によるものを含む）がないこと。

(４)市県民税を完納していること。

融資条件

【融資限度額】1,000万円以内　

※「特定創業支援等事業」を受けたものとして市の証明を受けたものは、1,500万円以内 

【融資期間】10年以内　

【返済方法】均等分割返済　

※ただし、１年以内の据置期間を設けることができる。

【貸付利率】融資期間に応じて次のとおり　

※「特定創業支援等事業」を受けたものとして市の証明を受けたものは 、0.20％を減じた金利とする。

　　　　　　３年以内：固定　年1.00％以内

　　　　　　５年以内：固定　年1.10％以内

　　　　　　７年以内：固定　年1.30％以内

　　　　　　７年超　：固定　年1.45％以内

【信用保証料率】基準料率　年0.90％

※ただし、「特定創業支援等事業」を受けたものとして市の証明を受けたもの 、または信用保証協会の指定する専門家派遣事業を利用する場合の料率は、年0.80％とする。また、会計参与を設置していることを登記により確認できる中小企業者についても、0.1％を減じた料率を適用する。

創業融資要綱・申請書類等

• 菊池市創業融資制度要綱(PDF 約540KB)
• 様式第１号（第５条関係）菊池市創業融資申込書(PDF 約68KB)
• 様式第１号（第５条関係）菊池市創業融資申込書(WORD 約18KB)
• 様式第２号（第５条関係）創業計画書(PDF 約184KB)
• 様式第２号（第５条関係）創業計画書(WORD 約29KB)
• 様式第３号（第７条関係）菊池市融資制度実績報告書(PDF 約71KB)
• 様式第３号（第７条関係）菊池市融資制度実績報告書(WORD 約15KB)

４．きくち起業塾

菊池市内で起業を考えている方、新規事業を起こしたいと考えている方を対象に、起業に必要なスキルを学び、事業計画書作成を支援する「きくち起業塾」を開講しております。

令和５年度の「きくち起業塾」は令和５年８月３日まで塾生を募集し、現在14名の受講生が参加しています。

※令和５年８月６日（日）から令和６年１月27日（土）まで、全13回の講義を実施中。

５．創業個別相談会

創業・起業準備の進め方や、創業資金申請・資金計画等のお悩みに中小企業診断士がお答えする創業個別相談会を開催しています。

令和５年度は11月～２月にかけて４回開催します。相談会の開催日時等の詳しい内容については、以下のＵＲＬからご覧ください。

https://www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1222/6272.html