菊池市事業承継推進事業補助金のご案内

この補助金は、菊池市の後継者の課題を抱える事業者の事業が継続し、技術・サービス・雇用の喪失を防ぐとともに、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行うことで事業者の皆さんの生産性が向上し、更なる地域経済の活性化が推進されることを目的としています。

事業の対象

１．経営革新事業

次の(1)から(3) の３類型の事業承継後に、引き継いだ経営資源を活用して経営革新に取り組む事業であること。

(1)創業支援型（1型）

創業にあたって廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継ぐことが要件となります。なお、設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は該当しません。

(2)経営者交代型（2型）

親族内承継（※）や従業員承継の事業承継。引継ぐ者が個人事業主の場合は事業譲渡、法人の場合は原則として同一法人内での代表者交代が対象となります。なお、登記事項全部証明書において代表役員が変更されていることをもって代表者の交代を判断し、株式の移転までは要件として求めません。

※親族の範囲は、民法における親族の範囲（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）。

(3)Ｍ＆Ａ型（3型）

事業再編・事業統合のM&A。株式譲渡の形態においては、株式譲渡後に引継いだ者が保有する議決権が過半数超になることを要件とします。また、親族内承継であると事務局が判断した場合は対象外となります。

２．企業価値診断事業

事業承継を前提とした経営資源の価値診断や譲渡価格算定に取り組む事業であること。

補助対象者

１．経営革新事業

次の(1)から(5) の全ての要件を満たすことが必要です。

(1)申請時において親族内承継及び従業員承継並びに第三者承継のいずれかの方法で事業承継した日から３年以内の者（施行日の令和6年4月1日以降）で、引き継いだ経営資源を活用して経営革新に取り組む者であること。

(2)交付の決定を受けた後に経営革新に着手する者であること。

(3)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条に規定する中小企業者及び小規模企業者、個人事業者並びに市長が必要と認める事業者。ただし、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の大分類Ａ及びＢに規定する農林漁業者は除きます。

(4)市税に未納がない者であること。

(5)経営革新者にあっては、創業支援事業計画(平成27年総務大臣及び経済産業大臣認定)のワンストップ窓口等で１箇月以上の期間をかけ４回以上の相談を行い、適切な事業計画を有している者であること。

２．企業価値診断事業

次の(1)から(5) の全ての要件を満たすことが必要です。

(1)市内の事業所について事業承継を前提とした企業価値診断をする者であること。

(2)交付の決定を受けた後に企業価値診断に着手する者であること。

(3)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条に規定する中小企業者及び小規模企業者、個人事業者並びに市長が必要と認める事業者。ただし、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の大分類Ａ及びＢに規定する農林漁業者は除きます。

(4)市税に未納がない者であること。

(5)企業価値診断者にあっては、創業支援事業計画(平成27年総務大臣及び経済産業大臣認定)のワンストップ窓口等で１回以上の相談を行い、適切な事業計画を有している者であること。

不支給要件

次の（1）から（4）までに１つでも該当する場合は、補助金の対象外となります。

（1）国及び地方公共団体等の公的機関からの補助金、助成金等を活用している事業

（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員、又はそれらと密接な関係を有する者

（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業

（4）その他補助金の趣旨及び目的に照らして、市長が適当でないと認める者

対象経費・補助金額・対象期間

１．経営革新事業

【例】事業費190万円（税込み）の場合

190万円÷1.1×1/2＝863,636円 → 863,000円（補助金の額）

 ２．企業価値診断事業

【例】事業費100万円（税込み）の場合

100万円÷1.1×1/2＝454,545円 → 300,000円（補助金の額） 

その他

次の(1)から(4)のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがあります。

(1) 国及び地方公共団体等の公的機関からの補助金、助成金等を活用している事業であるとき。

(2) 経営革新事業において、交付の決定の月から36月未満で事業を廃止したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

(4) その他市長が適当でないと認めたとき。

申請書類様式

申請の際は、要綱と申請要領をよく確認の上、商工会へ提出してください。

• 事業承認申請書（様式第1号）(PDF 約18KB)
• 事業承認申請書（様式第1号）(WORD 約17KB)
• 補助金等交付申請書（規則様式第１号の１）(PDF 約26KB)
• 補助金等交付申請書（規則様式第１号の１）(WORD 約16KB)
• 事業収支予算書（規則様式第１号の２）(PDF 約20KB)
• 事業収支予算書（規則様式第１号の２）(WORD 約16KB)
• 事業計画書（様式第3号）(PDF 約67KB)
• 事業計画書（様式第3号）(WORD 約20KB)
• 菊池市創業支援事業計画に基づく支援を受けたことの証明（様式第4号）(PDF 約22KB)
• 菊池市創業支援事業計画に基づく支援を受けたことの証明（様式第4号）(WORD 約20KB)

事業承継推進事業要綱・申請要領・概要

• 事業承継推進事業要綱(PDF 約78KB)
• 申請要領(PDF 約121KB)
• 概要(PDF 約127KB)