菊池市過疎地域における固定資産税の課税免除について

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」(以下「過疎法」という。)に基づき、過疎地域内の産業の振興を図るため、菊池市過疎地域持続的発展計画(以下「市町村計画」という。)に記載された産業振興促進区域内において、要件を満たした事業の用に供する設備の取得等をした場合は、対象資産に係る固定資産税について3年度間の課税免除(全額)の適用を受けることができます。

1.対象区域

「市町村計画」に定めた産業振興促進区域:旭志地域

2.対象者

青色申告をする個人または法人

3.対象となる業種

表：対象となる業種について
業種	内容	備考
製造業	「日本標準産業分類」の大分類の区分で「製造業」に属するもの	－
情報サービス業等	情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売業、市場調査業など	－
農林水産物販売業	旭志地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原材料として製造・加工・調理などしたものを店舗において、主に他の地域の者に販売することを目的とする事業	例:観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストランなど
旅館業	旅館業法第2条に規定する旅館・ホテル営業、簡易宿所営業(下宿業を除く)	－

4.課税免除の対象

表：令和4年4月1日から令和8年3月31日までに取得等をした固定資産のうち、以下のものです。
項目	内容
家屋	取得等した家屋のうち、上記3「対象となる業種」の事業のために直接利用する部分(ただし、特別償却(租税特別措置法第12条第4項の表の第1号又は第45条第3項の表の第1号)の適用が受けられるものに限る)
土地	取得から1年以内に、上記3「対象となる業種」の事業のために利用する家屋の建設に着手した場合における当該家屋の敷地(緑地等の環境施設等は除く)
償却資産	上記3「対象となる業種」の事業のために直接利用する償却資産のうち機械及び装置(ただし、特別償却(租税特別措置法第12条第4項の表の第1号又は第45条第3項の表の第1号)の適用が受けられるものに限る)(工具、器具及び備品は除く)

5.課税免除期間

表：課税免除期間について
固定資産税課税年度	固定資産税固定資産取得日	課税免除年度(3か年度分)
令和5年度	令和4年4月1日～令和5年1月1日	令和5年度～令和7年度
令和6年度	令和5年1月2日～令和6年1月1日	令和6年度～令和8年度
令和7年度	令和6年1月2日～令和7年1月1日	令和7年度～令和9年度
令和8年度	令和7年1月2日～令和8年1月1日	令和8年度～令和10年度
令和9年度	令和8年1月2日～令和8年3月31日	令和9年度～令和11年度

備考

最初に課税されることになった年度から3か年度分が課税免除となります。

6.設備の取得額など

事業区分別対象要件一覧表
(A)事業区分	(B)資本金の規模	(C)設備の取得額	(D)取得方法
製造業、旅館業	～5,000万円	500万円以上	取得等
	～1億円	1,000万円以上	新設・増設
	1億円超	2,000万円以上	新設・増設
農林水産物等販売業、情報サービス業等	～5,000万円	500万円以上	取得等
農林水産物等販売業、情報サービス業等	5,000万円超	500万円以上	新設・増設