工場立地法(PDF 約229KB)は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われ、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的としています。

敷地面積に対する生産施設面積の割合上限や緑地面積の割合の下限、環境施設面積（緑地含む）の割合の下限等が定められており、対象とする業種で一定規模の工場の新設や増設、および既に届出ている工場の内容変更においての届出義務が生じます。

届出手続

届出が必要な工場

以下の要件を満たす工場が、工場の新設や増設をする場合に届出が必要となります。

【業種】製造業、電気・ガス・熱供給業（水力・地力発電所を除く）

【規模】敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の工場

届出の種類

届出の流れ

（１）届出書、関係書類等の提出　（２）審査　（３）届出が適正に受理されたか否かを届出者に通知

届出先：菊池市役所　商工振興課

必要部数：２部（正本１部、副本１部）を提出してください。

届出の提出期限

【新設・変更】原則として工事着手の90日前までです。なお、準則に適合し、勧告の要件に該当しない場合は、最大30日前までに短縮することが可能です。

【氏名等変更・承継】事由発生日から遅延なく届出が必要です。

※お早めの相談・書類提出等をお願いします。

届出様式(ダウンロード)

※工場立地法施行規則の一部改正（施行日：令和２年12月28日）により、工場立地法に係る書類の押印は廃止されました。

【短縮なし：新設、変更時の提出書類】

　様式第１、別紙１、別紙２、様式例第１、様式例第２、様式例第３、様式例第４、様式例第５

【短縮あり：新設、変更時の提出書類】

　様式B、別紙１、別紙２、様式例第１、様式例第２、様式例第３、様式例第４、様式例第５

届出の不要な行為

1. 生産施設、緑地、環境施設に係る変更を伴わない建築面積の変更
2. 修繕に伴い増加する生産施設面積の30㎡未満の場合
3. 生産施設の撤去のみを行う場合
4. 緑地・環境施設面積が増加する場合（減少を伴う場合は届出が必要）
5. 生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）を新設する場合
6. 代表者交代による氏名変更

準則(守るべき基準)

菊池市における地域未来投資促進法に基づく工場立地法の特例措置に関する条例

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（第９条第１項）の規定に基づき、市町村は同法に基づく「基本計画」において「工場立地特例対象区域」を定め、国の同意を得た場合、工場立地法の特例措置として、緑地面積率及び環境施設面積率を条例で定めることができるようになりました。

菊池市もこの基本計画に参画しており、工場立地法の特例措置として緑地面積率及び環境施設面積率を緩和する条例を定めています。（菊池市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づく準則を定める条例）

なお、この条例が適用される区域、緑地率等の割合は下記のとおりです。

※地番を指定しておりますので、詳細は、菊池市役所商工振興課へお問合せください。