工場立地法の届出
※平成24年4月1日から、菊池市全域の工場立地法に関する各種届出先が、市役所になります。
工場立地法(WORD 約53KB)は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。
届出手続
届出が必要な工場
「特定工場」(届出が必要な工場)で下記の要件をみたす工場
- 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の工場
- 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)
届出の種類
| 種類 | 必要となる行為 | 届出時期 |
|---|---|---|
新設届 (法第6条第1項) |
| 事前 |
変更届 (法第8条第1項) |
| 事前 |
氏名等変更届 (法第12条第1項) | 名称または所在地を変更する場合 | 事後 |
承継届 (法第13条第3項) | 特定工場の譲受け、貸受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合 | 事後 |
廃止届 (運用例規2‐1‐1‐17) | 廃業または特定工場でなくなった場合 | 事後 |
届出様式(ダウンロード)
(例)特定工場の新設又は増設をう会社で、工事着工まで90日の余裕がない場合は、様式Bに、別紙1、別紙2、様式例第1〜様式例第5までを全て添付のうえ、工事着工の30日以上前までに、市役所企業誘致対策課へ提出して頂きます。
この場合、様式B、別紙1、別紙2、様式例第1、様式例第2、様式例第3、様式例第4、様式例第5をダウンロードしてください。
| 書類の名称 | 備考 | 様式 | 記載例 |
|---|---|---|---|
様式B 特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用) | 実施制限期間90日を30日まで短縮できます。 | ||
様式第1 特定工場新設(変更)届出書(一般用) | 実施制限期間の短縮が不用な場合の様式です。 | ||
様式第3 氏名(名称、住所)変更届出書 | 会社名や本社所在地が変わった場合の届出様式です。 | - | |
様式第4 特定工場承継届出書 | 企業合併等により、所有権が移転した場合の様式です。 | - | |
別紙1 特定工場における生産施設の面積 | 新設・変更時の必要書類です | ||
別紙2 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置 | 新設・変更時の必要書類です | ||
様式例第1 事業概要説明書 | 新設・変更時の必要書類です | ||
様式例第2 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図 | 新設・変更時の必要書類です (任意の図面添付可) | - | |
様式例第3 特定工場用地利用状況説明書 | 新設・変更時の必要書類です (任意の図面添付可) | - | |
様式例第4 特定工場の新設等のための工事の日程 | 新設・変更時の必要書類です | - | |
| 様式例第5 緑化計画書 | 新設・変更時の必要書類です | 様式例第5(WORD 約32KB) | - |
特定工場廃止届出書 | 工場廃止時の届出書類です。 | - | |
委任状様式 | 任意の様式でも可 | - |
届出の不要な行為
- 修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
- 生産施設の撤去のみを行う場合
- 緑地・環境施設面積が増加する場合(減少を伴う場合は届出が必要)
- 生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合
- 代表者の変更
準則(守るべき基準)
| 生産施設 | 敷地面積の30〜65%以下(業種による) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 緑地 | 敷地面積の20%以上 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 環境施設 | 敷地面積の25%以上(緑地を含む)※うち15%は、敷地周辺部に配置してください。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
企業立地促進法に基づく工場立地法の特例措置に関する条例
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年6月11日施行)に基づき、市町村は同法にもとづく「基本計画」において「企業立地促進区域」を定め、国の同意を受けた場合、工場立地法の特例措置として、緑地面積率及び環境施設面積率を条例で定めることができるようになりました。
熊本県では、平成19年9月に「熊本県地域産業活性化協議会」を設立し、3つの産業集積の基本計画((1)輸送用機械関連、(2)半導体関連、(3)食品・医薬品関連産業)を策定、国の同意を得ています。
菊池市もこれらの基本計画に参画しており、工場立地法の特例措置として緑地面積率及び環境施設面積率を緩和する条例を定めました。
「菊池市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例」(WORD 約153KB)
なお、この条例が適用される区域、緑地率等の割合は下記のとおりです。
| 項目 | 区域の範囲(重点地域名) | 緑地面積の割合 | 環境施設面積の割合 |
|---|---|---|---|
甲種 区域 | 菊池工業団地、森北工業団地、菊池村田地域、菊池森北地域、 住吉工業団地、富の原工業団地、富の原地区、花房地区、 永工業団地、永地区、蘇崎工業団地、川辺工業団地、 田島工業団地、田島地区、林原工業団地、熊本北工業団地、 川辺工業適地、川辺地区、新明地区(地番指定があります。) | 100分の15以上 | 100分の20以上 |
| 乙種 区域 | 菊池大琳寺地域(地番指定があります。) | 100分の10以上 | 100分の15以上 |
※地番を指定しておりますので、詳細は、菊池市役所企業誘致対策室へお問合せください。
追加情報
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