公営住宅等長寿命化計画を策定しました。
計画期間は、平成30年度から平成39年度までの10年間とし、社会情勢の変化、事業の進捗状況、建設関連技術の発展等に応じ最低5年以内ごとに定期見直しを行います。なお法制度等が改正され、計画に影響が生じる場合は、速やかに見直しを行うこととします。
公営住宅等長寿命化計画
2019年02月07日
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