全国的に廃棄物としてのリチウムイオン電池の排出量が増加傾向にあり、廃棄物処理時のリチウムイオン電池に起因すると疑われる火災事故等が発生しています。
令和7年5月には、本市が廃棄物を搬入しております環境美化センター再資源化工場(大津町)において、不燃物ごみに混ざっていたリチウムイオン電池を原因とした火災が発生しました。
本市は環境省のLiBパートナーとして、リチウムイオン電池等の火災事故防止につながる対応・啓発を行っています。
LiBパートナーとは？
リチウムイオン電池を使用した製品に起因する火災事故等を防止することを目的として、下記のような啓発・回収・イベント等を実施する、環境省が認定した自治体・事業者等の団体です。
（１）リチウムイオン電池等の適切な使用方法・排出方法の周知・啓発に関すること
（２）リチウムイオン電池等の発煙・発火等の危険性の低減につながる取組や周知・啓発に関すること
（３）リチウムイオン電池等が発煙・発火等した際の対処方法やその周知・啓発に関すること 等
リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン / リチウムイオン電池による火災防止月間
環境省では、リチウムイオン電池等の使用中、あるいは廃棄時における火災防止に関する意識啓発を行うため、9月～12月の4か月間を、リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン期間としています。そのうち、特に11月を、リチウムイオン電池による火災防止月間とし、一層の啓発強化を図っています。
リチウムイオン電池が原因でごみ収集車やごみ処理施設で火災が大量発生しています(環境省ホームぺージ)
本市の取り組み
1.令和7年4月より、リチウムイオン電池、モバイルバッテリー等の電池類や、電池類が取り外せない小型家電製品が、「特定品目」としてごみステーションに出せるようになりました。
「特定品目」の内容の一部変更について（令和7年4月～）（サイト内リンク）
2.令和7年8月より、充電池(リチウムイオン電池、モバイルバッテリー等)の市役所環境課窓口での回収を開始しました。また、令和7年11月より、各支所市民生活課窓口でも回収を行います。なお、本庁、支所ともに開庁時間のみの受付となります。
充電池（リチウムイオン電池、モバイルバッテリー等）の窓口回収場所の追加について（サイト内リンク）
3.令和7年5月、環境美化センター再資源化工場(大津町)でリチウムイオン電池が原因の火災が発生したことから、再発防止の注意喚起を行っています。
4.広報や、菊池市ごみ分別アプリ、ごみの分け方・出し方冊子等を利用して、リチウムイオン電池の正しい捨て方についての周知を行っています。
