消費者行政に関する市長表明

【多発する悪質商法や振り込め詐欺などの消費者被害に対し、被害の未然防止、あるいは被害回復を図るため、以下のとおり消費者行政に関する市長の表明文を掲載します】

近年、私たち消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。新しい商品やサービスが登場し、私たちの生活は便利で豊かになる一方、消費生活に関する問題は複雑かつ多様化しています。

このため、菊池市では平成23年度から消費生活センターを設置しており、専門の相談員が消費生活に関する相談、問題解決の助言やあっせん等を行い、また消費者教育として啓発活動や出前講座等を実施し、消費者被害の未然防止や早期回復に努めております。

今後も引き続き、相談体制の充実を図るとともに、市民の皆さまが安全で安心して暮らせるような社会の構築に向け消費者行政の推進に積極的に取り組んでまいります。

令和4年12月13日

菊池市長　江頭　実