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騒音・振動について

更新日:2016年7月12日

事業活動に伴う様々な騒音・振動・悪臭については、騒音規制法、振動規制法及び、熊本県生活環境の保全等に関する条例(以下、「県条例」とする。)により、規制地域ごとに定められた規制基準を超えてはならないとされています。また、騒音については生活環境を保全するための目標となる環境基準が定められています。

騒音について

環境基準

人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、環境基準が定められています。環境基準は、地域の類型および時間の区分ごとに次表のとおりです。

表1環境基準表
地域の類型

昼間(午前6時から午後10時)

夜間(午後10時から翌日の午前6時) 

AA 50デシベル以下 40デシベル以下

A及びB

55デシベル以下 45デシベル以下
C 60デシベル以下 50デシベル以下

菊池市における環境基準の地域類型

表2規制区域
市町村 A B C
菊池市

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、及び第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域、第二種住居地域、及び準住居地域

  1. 近隣商業地域、商業地域、準工業地域、 工業地域、及び工業専用地域
  2. 用途地域以外の地域

※どの地域がどの区域に該当するかについては、下記リンクの菊池市の都市計画をご確認ください。
菊池市の都市計画

騒音の規制地域

 規制の地域については、法及び条例に基づき原則として次の表のとおり地域の指定を行っています。

表3騒音の規制地域
都市計画法に基づく用途地域

特定工場等、到底作業及び

音響機器等の規制区域 

特定建設作業の規制区域 

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域

 第1種区域  第1号区域

第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域

 第2種区域  第1号区域

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途地域の指定外の地域

第3種区域   第1号区域

工業地域、工業専用地域

第4種区域  第2号区域

都市計画法及び港湾法に基づく「臨港地区」、または「無人島」の区域

未規制区域 未規制区域

特定工場等及び特定作業にかかる騒音の規制基準

騒音に係る特定施設を設置している又は特定作業を行う工場及び事業所は、次表の基準が摘要されます。

表4特定工場等及び特定作業に係る騒音の規制基準

区域

午前8時から午後7時まで 

午前6時から午前8時まで午後7時から午後10時まで 

午後10時から翌日午前6時まで 

第1種区域  50デシベル 45デシベル 40デシベル
第2種区域 60デシベル 50デシベル 45デシベル
第3種区域  65デシベル 60デシベル 50デシベル
第4種区域  70デシベル 65デシベル 60デシベル

(注)特定工場等に係る騒音の規制基準は、工場及び事業所の敷地境界線で適用されます。なお、規制基準は特定工場等に対して適用されるもので、特定施設以外の施設や場内の荷おろしや車両により発生している騒音についても騒音規制法の対象となります。法及び条例に基づく規制地域及び区域の区分は同じです。

特定建設作業に係る騒音の基準

特定建設作業に係る騒音等の基準は、法及び条例とも次表のとおりです。

表5特定建設作業に係る騒音の基準

区域規制種別

第1号区域  第2号区域 
騒音の大きさの基準値 85デシベル85デシベル
作業時刻

午後7時〜午前7時までの時間内でないこと

午後10時〜午前6時までの時間内でないこと

一日の作業時間数 10時間以内 14時間以内
作業する機関 連続して6日以内連続して6日以内
作業日 日曜日、その他の休日でないこと日曜日、その他の休日でないこと

騒音特定施設及び騒音特定建設作業の種類

騒音規制法の規制対象となる施設(WORD 約74KB)

騒音規制法及び熊本県条例に基づく届出について

特定施設

指定地域内において、騒音規制法第2条第1項に規定されている特定施設を設置しようとする時は、設置工事開始予定日の30日前までに「特定施設設置届出書」を提出してください。

既に設置されている特定施設数の変更を行う場合、特定施設の廃止等があった場合は、別途届出が必要です。

特定建設作業

定地域内において、騒音規制法第2条第3項に規定されている特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする時は、当該特定建設作業開始日の7日前までに「特定建設作業実施届出書」を提出してください。

提出書類

  1. 届出部数 正本1部、写し1部
  2. 提出先  環境課環境政策係
  3. 届出様式 以下よりダウンロードしてください

騒音規制法に係る届出様式(WORD 約104KB)
熊本県条例に係る届出様式(WORD 約193KB)

 振動について

振動の規制地域

振動に係る規制地域は、次のとおりです。

表6振動の規制地域
都市計画法に基づく用途地域

特定工場等及び道路交通振動の規制区域

特定建設作業の規制区域

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域

第1種区域 第1号区域

近隣商業地域商業地域、準工業地域、都市計画法に基づく用途地域外の地域

第2種区域 第1号区域
工業地域工業専用地域 第2種区域 第2号区域

都市計画法及び港湾法に基づく「臨港地区」、または無人島の区域

未規制区域 未規制区域

振動の規制基準

特定工場等に係る振動の基準

振動に係る特定施設を設置している工場及び事業所に係る振動の規制基準は次のとおりです。

表7特定工場振動等に係る振動の基準

区域

午前8時から午後7時まで

午後8時から翌日の午前7時まで

第1種区域 60デシベル 55デシベル
第2種区域 65デシベル 60デシベル

※特定工場等に係る振動の規制基準は、工場及び事業所の敷地境界線で適用されます。なお、規制基準は特定工場等に対して適用されるもので、特定施設以外の施設や場内の荷下ろしや車両により発生している振動についても振動規制法の対象となります。

特定建設作業に係る振動の基準

特定建設作業に係る振動の基準は、次のとおりです。

表8 特定建設作業に係る振動の基準

種別

第1号区域 第2号区域
振動の大きさの基準値 75デシベル75デシベル
作業時刻

午後7時〜午前7時までの時間内でないこと

午後10時〜午前6時までの時間内でないこと

一日の作業時間数 10時間以内 14時間以内
作業する時間 連続して6日以内連続して6日以内
作業日 日曜日、その他の休日でないこと日曜日、その他の休日でないこと

 振動特定施設及び振動特定作業の種類

振動規制法の規制対象となる施設(WORD 約52KB)

振動規制法に基づく届出について

特定施設

指定地域内において、振動規制法第2条第1項に規定されている特定施設を設置しようとする時は、設置工事開始予定日の30日前までに「特定施設設置届出書」を提出してください。

既に設置されている特定施設数の変更を行う場合、特定施設の廃止等があった場合は、別途届出が必要です。

特定建設作業

指定地域内において、振動規制法第2条第3項に規定されている特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする時は、当該特定建設作業開始日の7日前までに「特定建設作業実施届出書」を提出してください。

提出書類

  1. 届出部数 正本1部、写し1部
  2. 提出先  環境課環境政策係
  3. 届出様式 以下よりダウンロードしてください

振動規制法に係る届出様式(WORD 約128KB)


追加情報

アクセシビリティチェック済 このページは菊池市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。
>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」について


お問い合わせ

菊池市役所 市民環境部 環境課 環境政策係
電話番号:0968-25-7217この記事に関するお問い合わせ


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菊池市の人口情報

[令和元年9月末日現在]
  • 人口 48,624人
  • 男性 23,322人
  • 女性 25,302人
  • 世帯 19,415世帯

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