資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度について
熊本連携中枢都市圏で資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度を実施しています。
家庭ごみの収集場所（ごみステーション）に排出された資源物等（古紙、アルミ缶、金属類など）をトラックなどで持ち去る行為が横行しており、資源物の適正処理に支障をきたしています。
そこで、熊本連携中枢都市圏の自治体と連携し、「資源物等の持ち去り物買取拒否宣言店制度」を運用することで、資源物等の持ち去りが行われないような環境を作ります。
熊本連携中枢都市圏とは
連携中枢都市圏とは、 地方圏において、昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的、 経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のことをいいます。
「熊本連携中枢都市圏」の構成市町村は、熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町になります。
持ち去り行為の問題点
・自治体の収入が減少
持ち去り行為が横行すると、菊池市が売却する資源物等の量が減少し、市民サービスの質の低下につながります。
・ごみステーションのごみが散乱
持ち去り行為の際に、不要なものを投棄され、ごみステーションの適切な維持管理に支障が生じます。
・危険運転
持ち去り行為者が、交通ルールを守らず走行し、近隣住民の皆さまとの事故につながります。
・騒音
持ち去り行為の際に騒音が発生し、近隣の住環境が損なわれます。
買取拒否宣言店とは
持ち去られた資源物等の買取を行わないことを示した看板を掲示し、持ち去り行為者に対して厳正な姿勢で臨むことを意思表示する店舗です。
市民の皆さまができること
持ち去り行為の対策を実施するなかで大切になってくるものは、市民の皆さまの協力になります。できる範囲で構いませんので、ご協力をお願いします。
・決められた場所・日時に資源物等を出す
ごみ出しルールを守ることで、効率的に収集でき、持ち去り行為を防ぐことができます。
・有価物回収ボックスや有価物回収(廃品回収)の利用
ごみステーションに出される資源物等の量が減ることで、持ち去り行為を防ぐことができます。
有価物回収(廃品回収)については、市の助成金制度がございます。
・電話による情報提供
持ち去り行為を見かけた場合は、環境課までご連絡をお願いいたします。
情報提供連絡先：菊池市役所 環境課 廃棄物対策係（0968-25-7217）
菊池市の取り組み
市民の方から提供された、持ち去り行為に関する「日時」「場所」「資源物等の種類」「車両の特徴（ナンバー、車種など）」「行為者の特徴（年齢、性別など）」等の情報を元に、警察と連携して対応します。
また、不法投棄パトロールを行う際には、併せて持ち去り行為に関しても目を光らせており、行為を発見した場合は、行為者に対して指導・勧告を行います。
他市町村（連携中枢都市圏）の取り組み
◆熊本市 ◆玉名市 ◆山鹿市 ◆宇土市 ◆宇城市 ◆阿蘇市 ◆合志市
