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【地域密着型事業所向け】介護給付費算定に係る体制届等の提出について(令和8年度以降)

2026年04月06日

介護給付費算定に係る体制届について

 令和8年度の介護報酬改定に伴い、令和8年6月より、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び添付書類の様式が変更になります。令和8年6月以降で新たに加算の算定、変更がある場合は、新しい様式を使用してください。様式が新しくなっていますので、以前の様式は使用しないでください。

 なお、令和8年4月、5月変更分については下記のページをご覧ください。

【地域密着型事業所向け】介護給付費算定に係る体制届等の提出について(令和7年度以降)


提出書類

(1)全サービス共通

(別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL 約29KB)

(2)各サービスに応じて提出

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】(EXCEL 約247KB)

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【夜間対応型訪問介護】(EXCEL 約217KB)

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型通所介護】(EXCEL 約242KB)

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【(介護予防)認知症対応型通所介護】(EXCEL 約345KB)

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型特定施設入居者生活介護】(EXCEL 約276KB)

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】(EXCEL 約222KB)

(別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【複合型サービス】(EXCEL 約409KB)

(3)算定する加算に応じて提出

(別紙14-3)サービス提供体制強化加算に関する届出書【地域密着型通所介護】(EXCEL 約76KB)

(別紙14-4)サービス提供体制強化加算に関する届出書【地域密着型介護老人福祉施設】(EXCEL 約91KB)

(別紙14-5)サービス提供体制強化加算に関する届出書【(介護予防)小規模多機能型居宅介護】ほか(EXCEL 約93KB)

(別紙14-6)サービス提供体制強化加算に関する届出書【(介護予防)認知症対応型共同生活介護】ほか(EXCEL 約79KB)

(別紙28)生産性向上推進体制加算に係る届出書【(介護予防)小規模多機能型居宅介護】ほか(EXCEL 約27KB)

(別紙35)高齢者施設等感染対策向上加算に係る届出書【(介護予防)認知症対応型共同生活介護】ほか(EXCEL 約79KB)

(別紙44)認知症加算に係る届出書【(介護予防)小規模多機能型居宅介護】ほか(EXCEL 約72KB)

(4)介護職員等処遇改善加算について

【介護サービス等事業所向け】令和8年度介護職員等処遇改善加算について(サイト内リンク)をご覧ください。


※この他に必要な様式がある場合はお問い合わせください。

※別途、資料等の提出をお願いする場合があります。


提出期限

(1)加算の算定を開始する場合には事前に届け出てください

 加算算定の開始時期
サービスの種類開始時期
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 複合型サービス
毎月 15日以前に提出 → 翌月から
   16日以降に提出 → 翌々月から

※緊急時訪問看護加算に限り、届出を受理した日から  
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護  
届出を受理した月の翌月から
(受理した日が月の初日の場合はその月から)  

 

(2)加算の算定を取り下げる場合は、判明した時点で速やかに届け出てください


提出方法

 〇郵送による提出 〒861-1392 菊池市隈府888番地 菊池市役所高齢支援課 宛

 〇窓口持参による提出 高齢支援課

 〇電子申請届出システムによる提出

 介護サービス事業所の指定申請等における「電子申請届出システム」の利用について(令和7年度末までに原則化されます)(サイト内リンク)

 ※なお、事業所においても控えを1部保管してください。


留意事項

(1)複数のサービスについて届出を行う場合は、事業所番号が同じであっても、サービス毎に届出を行ってください。ただし、居宅サービスと一体的に行  う介護予防サービスの組み合わせに限り、一つの届出書で行ってください。

(2)届出の内容が変更の場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」(別紙2)の「異動項目」欄に変更する体制等の名称を記載するとともに、「特記事項」欄に変更前と変更後の内容を記載してください。

 (記載例)特定事業所加算を「なし」から「加算(2)」に変更する場合
      異動項目:特定事業所加算
      特記事項:(変更前)特定事業所加算 なし→ (変更後)特定事業所加算 加算(2)

(3)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」には、変更箇所以外の項目についても、該当する体制等にチェックをつけてください。


【参考】令和8年度介護報酬改定説明資料

※掲載資料は、熊本県・熊本市ホームページに掲載されている資料と同様のものです。


共通編資料

【R8介護報酬改定】共通編資料(PDF 約4MB)

※熊本県、熊本市資料


参考リンク

【厚生労働省】令和8年度介護報酬改定について(外部リンク)


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