国は、子育て支援を拡充するため、「こども・子育て支援加速化プラン 」を進めており、その一環として新たに「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。これは、全ての世代や企業の皆様から医療保険の保険料とあわせて支援金を拠出いただき、これらの子育て施策の拡充に充てるもので、こどもや子育て世帯を社会全体で支える新しい仕組みです。
令和８年度から、「子ども・子育て支援金分」として、医療保険の保険料（被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療）に加えてお支払いいただきます。
◆「こども・子育て支援加速化プラン」とは
日本の深刻な少子化傾向を反転させるため、「こども未来戦略」の核として定めた、今後3年間（2024〜2026年度）の集中取組期間における抜本的な少子化対策（次元の異なる少子化対策）のことです。
・児童手当の拡充
・妊婦のための支援給付
・育児時短就業給付
・出生後休業支援給付
・保育サービスの拡充（保育士の処遇改善、待機児童解消など）
・「こども誰でも通園制度」（親の就労要件を問わず保育所を利用可能に）
国民健康保険及び後期高齢者医療保険制度に加入者の負担額は、それぞれ所得割額と均等割額を合算した額となります。
〇国民健康保険に加入の方（18歳以上が対象）
・所得割額 （前年中の所得－基礎控除43万※）×0.3％
・均等割額 加入者一人当たり1,500円
〇後期高齢者医療保険制度に加入の方
・所得割額 （前年中の所得－基礎控除43万※）×0.25％
・均等割額 加入者一人当たり1,400円
※上記、所得割額を計算する際の基礎控除の額は、合計所得が2,400万円超から2,450万円以下だと29万円、2,450万円超から2,500万円以下だと15万円、2,500万円を超えると0円となります。
※制度の詳細は、下記リンク（子ども家庭庁ホームページなど）をご覧ください。
・こども家庭庁リーフレット「子ども・子育て支援金制度が開始します」(PDF 約2MB)
