本市の経済発展・産業振興・雇用機会の増大を図るため、本市に立地を図る企業に対して、補助制度「 菊池市企業誘致促進補助金交付要綱」 を設けています。

制度内容

対象業種

用地取得補助金：製造業

雇用促進補助金：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業

• 製造業　日本標準産業分類で大分類が製造業に属する業種
• 道路貨物運送業　日本標準産業分類 で大分類が運輸業、郵便業のうち、中分類が道路貨物運送業に属する業種
• 倉庫業　日本標準産業分類 で大分類が運輸業、郵便業のうち、中分類が倉庫業に属する業種
• こん包業　日本標準産業分類 で大分類が運輸業、郵便業のうち、中分類が運輸に附帯するサービス業で、小分類がこん包業に属する業種
• 卸売業　日本標準産業分類 で大分類が卸売業、小売業のうち、小売業に属さない業種

対象要件

新設

• 菊池市内で新設を行うもの
• 10,000㎡以上の事業所等用地の取得
• 事業所等の投下固定資産額（家屋および償却資産）が２億円以上
• 新規雇用者が10人以上であること※

増設および移設

• 菊池市内で増設および移設を行うもの
• 5,000㎡以上の事業所等用地の取得
• 事業所等の投下固定資産額（家屋および償却資産）が１億円以上
• 新規雇用者が10人以上であること※

※新規雇用者

新増設した事業所等の事業開始に伴い、新たに1年以上引き続いて常時雇用される者（市外事業所からの配置転換も含む）で、雇用保険法の被保険者

対象経費

用地取得補助金

• 事業の用に供する土地（取得後３年以内に建設工事に着手したもの）の取得価格×30％

※限度額は２億円

※増設の場合は１回限り

雇用促進補助金

• 菊池市内に住所を有する新規雇用者数 × １人当たり30万円

※限度額は600万円

【雇用促進補助金に係る新規雇用者の要件】

１．企業が直接雇用していること（派遣社員は除く）

２．１年以上継続して雇用されること

３．雇用保険に加入していること

４．菊池市内に住民票を有していること

※パート・アルバイトも上記１～４の条件を具備していれば対象に含む

手続きの流れ