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菊池市の都市計画

2024年02月07日

都市計画について

都市計画とは

都市は多くの人が生活する場ですが、河川、里山などの自然があり、農地、道路、住宅、公園、工場、学校など数多くの施設や構築物が存在しています。これらを無秩序に整備すると、自然や生態系に悪影響を与えるとともに、住みにくく美しさのないまちになります。都市計画は、これらの都市を形成している要素を、計画的に配置や区分けを行うことで、快適で効率的なまちづくりを行うためのものです。

都市計画区域とは

都市計画を策定する場というべきもので、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、都市計画法や建築基準法などその他法令の規制を受けるべき土地の範囲を決めます。この範囲は、自然的、社会的条件等を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発又は保全する必要のある区域について定めることとされています。都市計画区域に指定した場合は次のような規制が発生したり、取り組めるようになります。

用途地域等の指定

土地利用の基本的枠組みを設定する用途地域の指定ができるようになります。⇒住居、商業、工業などを適正に配置して機能的な都市活動を確保するとともに、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの形を規制・誘導し、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たすものです。

開発許可制度

建物の建築などを目的に行う土地の区画形質の変更(開発行為)を行う場合の、許可が強化されます。⇒開発行為を行う場合は面積により県知事の許可が必要となりますが、都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は3,000平方メートル以上が対象となります。

建築基準法の集団規定

建物の新築や増改築を行う場合は建築確認申請が必要となります。⇒敷地面積に対する建築面積の割合(建ぺい率)や敷地面積に対する延べ床面積の割合(容積率)の制限、4m以上の幅の道路に接していなければならない接道義務等が発生します。

都市施設の整備

都市計画事業ができます。⇒道路・公園・下水道などの都市施設の整備ができます。

大規模集客施設の立地規制

都市構造やインフラに影響を与える大規模集客施設の立地規制が行われます。⇒床面積が10,000平方メートル以上の商業施設は、原則として用途地域内での立地はできません。

土地取引の届出

適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引の届出が強化されます。⇒都市計画区域外は10,000平方メートル以上、都市計画区域内は5,000平方メートル以上が対象となります。

特別用途地区・特定用途制限地域

特定の建築物を規制できるようになります。⇒特定の建築物の建築ができないように条例で定めることができます。

菊池市の都市計画の概要


表:菊池市の都市計画の概要
項目

菊池都市計画区域

旧菊池都市計画区域

旧泗水都市計画区域

都市計画区域指定

平成24年3月30日

昭和31年2月17日

平成9年10月1日

最終区域指定

平成24年3月30日

昭和33年7月1日

平成9年10月1日

都市計画区域内人口(H17)

36,274人

21,195人

14,282人

都市計画区域面積

5,624ha

1,730ha

2,697ha

用途地域の都市計画決定

昭和52年4月1日

昭和52年4月1日

-

用途地域の最終決定

平成25年9月18日

平成23年1月20日

-

用途地域面積

367.6ha

390.9ha

-

都市計画マスタープラン

平成22年9月

平成25年2月(一部改訂)

平成12年3月

平成11年3月

都市計画区域マスタープラン

平成24年3月30日

平成16年5月17日

平成16年5月17日

都市施設

  • 道路
  • 公園
  • 下水道
  • 道路
  • 公園
  • 下水道
  • 公園


都市計画区域

※種類…非線引き都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域をもたない)

都市計画区域の画像

 


 

都市計画関係図面・資料

特別用途地区(平成25年9月18日現在)


表:特別用途地区(平成25年9月18日現在)

種類

面積

備考

菊池市行政・文化・教育拠点特別用途地区

約29ha

菊池市隈府地内の一部

大規模集客施設制限地区

約56ha

近隣商業地域約5.9ha

商業地域約29ha

準工業地域約22ha

合計

約85ha

-


「位置及び区域は計画図表示のとおり」

【菊池市行政・文化・教育拠点特別用途地区】

当地区は、菊池都市計画用途地域のほぼ中央に位置し、菊池市庁舎、税務署、警察署、文化会館、小中学校など、行政・文化教育施設が集中しています。

今後も、行政サービスの向上や文化教育活動を担う拠点地区と位置づけた土地利用を図るため、特定用途地区を定め当該地区の特性にふさわしい関連施設の集積を目指します。

【大規模集客施設制限地区】

菊池市では、都市機能の無秩序な拡散を防止し、中心市街地への都市機能の集積を一層図るため、すべての準工業地域において、大規模集客施設の立地を規制する特別用途地区を指定しています。

今回、市域の用途地域見直しにおいて、近隣商業地域・商業地域の一部を変更することから、熊本県が定めた「大規模集客施設の広域調整に関する方針」に基づき、特別用途地区を追加するものであり、今後は、交通渋滞や周辺環境に悪影響を及ぼす、大型集客施設に対して立地規制を行い、環境保護等の実現を目指します。

特定用途制限地域 (平成25年9月18日現在)


表:特定用途制限地域 (平成25年9月18日現在)

種類

面積

制限すべき特定の建築物等の用途の概要

特定用途制限地域(幹線道路沿道地区1型)

約21ha

風俗店やぱちんこ屋及び危険物を取り扱う工場等の建築規制

特定用途制限地域(幹線道路沿道地区2型)

約37ha

風俗店や危険物を取り扱う工場等の建築規制

特定用途制限地域(居住環境保全地区)

約104ha

風俗店や畜舎及び危険物を取り扱う工場等の建築規制

合計

約162ha

-


「位置及び区域は計画図表示のとおり」

理由

都市計画区域内の用途白地地域では、建築等の規制が緩やかであるため、幹線道路沿線における開発圧力の高まりや建築物の混在による住環境の悪化、無秩序な農地の侵食などが懸念されています。

今回の指定箇所は、多くの来街者が利用する幹線道路沿線及び住宅化の進展に伴い良好な住環境の形成が必要な地域であり、今後は、地域の特性に応じた合理的な土地利用への誘導を図るため、特定用途制限地域に指定するものです。

都市施設(平成25年3月31日現在)

都市計画道路
  • 計画決定昭和36年3月23日
  • 計画変更平成23年8月22日
  • 全延長L=9,600m
  • 改良済延長L=9,425m
  • 改良率98.2%


表:都市施設(平成25年3月31日現在)

路線名(単位:m)

路線番号

幅員

計画延長

改良延長済

未改良延長

大琳寺木庭橋線

3.4.1

16.02,6702,6700
温泉通り線

3.5.2

12.09209200
16.08108100
深川北原線

3.5.3

12.0900770130
北宮袈裟尾線

3.5.4

12.01,3701,3700
隈府中央線

3.4.5

16.087082545
正観寺東原線

3.5.6

12.02,0602,0600

合計

--9,6009,425175


現在整備中の路線・・・・・隈府中央線

都市公園(平成30年4月1日)
  • 全体計画面積A=36.74ha
  • 整備済面積A=28.99ha
  • 整備率78.90%

都市公園整備状況


表:都市公園(平成30年4月1日)

名称(単位:ha)

公園番号

種別

計画決定面積

供用開始面積

菊池公園

5.5.1

総合

30.20

21.65

菊池ふれあい清流公園

3.3.1

近隣

2.802.89
憩いの森公園

3.3.2

近隣

2.202.26
菊之池公園

2.2.1

街区

0.340.34
北古閑公園

2.2.2

街区

0.100.10
遊蛇口公園

-

街区

0.260.26
野間口公園

2.2.5

街区

0.150.15
さくら山公園

2.2.6

街区

0.690.72
合志川河川公園-

街区

-0.55
中西寺公園-

街区

-0.07
合計--36.7428.99


公共下水道

排除方式分流式

汚水処理
  • 計画処理区域面積(全体計画):601.1 ha
  • 計画処理人口(全体計画) :13,100人
  • 処理方式:標準活性汚泥法
  • 汚水処理能力:11,200 平方メートル/日
  • 計画決定年月日:昭和53年12月16日(最終決定年月日:平成27年4月28日)
  • 整備面積:539.77ha(平成30年3月31日現在)
  • 処理人口:15,539人(平成30年3月31日現在)
  • 普及率:63.65 %(平成30年3月31日現在)
  • 水洗化人口:14,622人(平成30年3月31日現在)
  • 水洗化率:94.10%(平成30年3月31日現在)

雨水処理

重点計画対象区域面積154 ha

整備率100 %

菊池処理区公共下水道図面(PDF 約12MB)を表示

都市計画情報についてのお問い合わせはこちら

確認したい土地の都市計画用途に関する情報や景観条例、立地適正化計画に基づく届出に関する事については、以下の問い合わせフォームから確認出来ます。

都市計画情報問い合わせフォーム:https://logoform.jp/form/fJeH/322541 

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