事後評価について
都市再生整備計画と事後評価の位置づけ
都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)は、地域の歴史・文化・自然環境の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の工場と地域経済・社会の活性化を図るため、平成16年度に創設された制度です。
都市再生整備事業は概ね5年間の計画期間で行われ、最終年度中に事後評価を行うことが義務付けられています。
事後評価の目的
都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)の事後評価は、交付金がもたらした成果等を客観的に検証して、今後のまちづくりのあり方を検討すること及び事業の成果を住民に分かりやすく説明することを目的としています。
事後評価の内容
まちづくりの目標の達成状況などの確認
まちづくりの目標、指標などの達成状況および実施過程の検証を行います(効果発現要因の整理)。
今後のまちづくりの方策の検討
効果発現要因を整理して、今後のまちづくり方策を検討します。
評価結果のチェック
事後評価結果の合理性・客観性を担保するため事後評価原案を公表し、意見を募集します。また、第三者により構成される「菊池市まちづくり交付金評価委員会」において、事後評価全般にわたる評価作業の適切さの確認を受けます。
隈府中央地区(平成20年度～平成24年度)
泗水地区(平成22年度～平成26年度)
菊池中心市街地地区(平成26年度～平成30年度)
七城地区(平成27年度～令和元年度)
フォローアップ
事後評価シートに記載した数値が見込み値の場合、事業完了の翌年度以降にフォローアップ(指標を再度計測して確定値とする作業)を実施します。
