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農林業

Agriculture and forestry

園芸産地における事業継続強化対策に係る事業要望調査について

2026年02月13日

自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力の向上に向けた複数農業者による事業継続計画(BCP)の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を国が支援します。

【PR資料】園芸産地における事業継続強化対策(PDF 約549KB)

園芸産地における事業継続強化対策実施要領(令和8年1月9日改正)(PDF 約841KB)

園芸産地における事業継続強化対策補助金交付等要綱(令和8年1月9日改正)(PDF 約265KB)

事業の内容

産地の生産部会等の単位で複数農業者による共同の事業継続計画(BCP)を策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、災害復旧の取組実証、ハウスの補強等の被害防止対策に資する取組を支援します。

【取組内容】

1.園芸産地における事業継続計画の検討及び策定等(補助率:定額)

  ・事業継続計画の検討、策定

  ・非常時の協力体制の構築

2.園芸産地における事業継続計画の実践

 (1)自力施工等の技能習得、災害復旧の実証(補助率:定額)

  ・災害に備えた自力施工技能習得、復旧体制の整備

 (2)既存ハウスの補強等の被害防止対策(補助率:1/2以内)

  ・災害に備えたハウスの補強、防風ネットの設置

  ・停電時の被害防止に必要な非常用電源や大雪によるハウス倒壊を防ぐ融雪装置等の導入

取組主体

市町村、農業協同組合、農業者の組織する団体等

提出書類

様式1(事業要望状況総括表)、様式2(保険加入率計算表)(EXCEL 約36KB)

産地事業計画書(別紙様式3)(EXCEL 約78KB) 及び添付資料

提出期限

令和8年2月17日(火)まで

その他

・今回の要望調査は令和8年度の執行見込みに限ります。

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