農林水産省では、 収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。 また、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援します。
【事業概要】※令和7年度資料となります。
支援メニュー
収益性向上対策
支援対象となる取り組み
- コスト削減に向けた⾼性能な農業機械のリース導⼊・取得
- ⾬よけハウス等、⾼付加価値化に必要な⽣産資材の導⼊ 等
⽀援対象者（取組主体）
地域農業再⽣協議会等が作成する「産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法⼈、農地所有適格法⼈、その他農業者が組織する団体）等
補助率
- 農業機械のリース導⼊・取得：１/２以内（リースの場合は本体価格の１/２以内）
- ⽣産資材の導⼊：１/２以内
主な採択要件
- 産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）において基準を満たした成果⽬標を定めること。
- ⾯積要件等を満たしていること。
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の成果⽬標
- ⽣産コスト⼜は集出荷・加⼯コストの10％以上の削減
- 販売額⼜は所得額の10％以上の増加
- 契約栽培の割合の10%以上の増加かつ50％以上とすること
- 需要減が⾒込まれる品⽬・品種から需要増が⾒込まれる品⽬・品種への転換率100％
- 直近年の輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量⼜は出荷額の10％以上の増加
- 輸出の新規取組⼜は直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に占める輸出向け出荷額の割合５％以上⼜は輸出向けの年間出荷量10トン以上
- 労働⽣産性の10％以上の向上
- 農業⽀援サービス事業体の利⽤割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること
取組主体事業計画について
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）に参加する農業者等の取組主体ごとに取組⽬標を設定した「取組主体事業計画」を作成し、産地パワーアップ計画に位置づけます。
「取組主体事業計画」には、産地パワーアップ計画の成果⽬標の達成につながる取組⽬標を別に定める必要があります。
ポイント制度について
取組主体は、販売額の向上や⽣産コストの削減といった⽬標に沿って、成果⽬標を設定します（整備事業の場合、最⼤２つまで）。
選択した成果⽬標（取組）をポイント化し、ポイントの⾼い順に配分対象を選定、都道府県に対し配分対象となった計画の国費要望額を交付します。
面積要件について
本事業では品⽬毎に⾯積要件が定められています。詳細については事業パンフレットをご確認ください。
⽣産基盤強化対策（⽣産基盤の強化・継承および全国的な⼟づくりの展開）
⽀援対象となる取り組み
- 新規就農者や担い⼿への農業⽤ハウス譲渡のためのパイプハウスの再整備・改修
- 譲渡された果樹園・茶園で営農を開始するための果樹園・茶園の再整備・改修
- 後継者不在の農地等での⽣産機能の継承を⽬的とした作業受託組織等での農業機械の再整備・改良
- 再整備・改修した施設・果樹園等の継承ニーズの把握及びマッチング、受け⽫組織における継承までの間の維持に必要な備品、⽣産資材の購⼊
- ⽣産技術を継承・普及するための栽培管理・労務管理等の技術実証、農業機械の安全取扱技術向上のための研修
- 堆肥等の実証的活⽤に向けた実証ほの設置 等
支援対象者（取組主体）
地域農業再⽣協議会等が作成する「産地パワーアップ計画（⽣産基盤強化タイプ）」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法⼈、農地所有適格法⼈、その他農業者が組織する団体）等
補助率
- 農業⽤ハウス、果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良：１／２以内等
- ⽣産装置の継承・強化、⽣産技術の継承、普及に向けた取組：定額
- 全国的な⼟づくりの展開：１／２以内、定額
主な採択要件
- 基準を満たした成果⽬標を定めること
- ⽣産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るために必要な再整備・改修に取り組む場合は、５年以内に農業⽤ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、⼜はすでに譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること
産地パワーアップ計画（⽣産基盤強化タイプ）の成果⽬標
産地パワーアップ計画において「総販売額⼜は総作付⾯積の維持⼜は増加」の成果⽬標を設定し、産地全体で当該⽬標の実現に向けて取り組む必要があります。
取組主体事業計画
産地パワーアップ計画（⽣産基盤強化タイプ）に参加する取組主体ごとに取組⽬標を設定した「取組主体事業計画」を作成し、産地パワーアップ計画（⽣産基盤強化タイプ）に位置づけます。
｢取組主体事業計画｣には、1〜6のいずれかの取組⽬標を設定し（6は「全国的な⼟づくりの展開」のみ選択可かつ必須）、各取組主体においても当該⽬標の実現に向けて取り組む必要があります。
【取組⽬標】
- 輸出向けの⽣産開始⼜は輸出額の増加
- 重点品⽬の⽣産開始⼜は当該品⽬販売額の増加
- ⽣産コストの低減
- 労働⽣産性の向上
- 契約販売率の増加
- 地⼒の向上（堆肥の実証的な活⽤により改善する⼟壌の化学性⼜は物理性の項⽬等の⽬標数値を設定）
申請について
事業を要望される方は、期限までに必要書類をご準備のうえ、菊池市農政課までご提出ください。
要望期限
令和７年８月15日（金）まで
提出書類
下記の一覧表をご確認のうえ、書類をご準備ください。
提出書類一覧(PDF 約44KB) ※一覧表のうち5～13の資料
