令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算について
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)を踏まえ、令和4年度介護報酬改定が行われ、令和4年10月以降、介護職員の収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置を講じるため、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。
新たに当該加算の算定を取得する場合は、以下により計画書と介護給付費算定に係る体制届等を提出してください。
※計画書を作成する場合は、以下の厚生労働省通知等を必ずご確認ください。
- 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の概要(PDF 約2MB)
- 介護保険最新情報vol.1082「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF 約2MB)
1.届出等の提出期限
令和4年8月31日(水曜日)※消印有効
※令和4年11月以降に算定する場合
加算算定を開始する月の前々月の末日
(例)令和4年12月から算定する場合 令和4年10月31日(月曜日)
2.提出書類
提出は、以下の(1)~(4)に掲げる全てを揃えて提出してください。
- 別紙様式2-1
- 別紙様式2-4
- 介護給付費算定に係る届出書(別紙2)
- 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)
※介護予防・日常生活支援総合事業については下記リンクに掲載しています。
総合事業に係る指定更新申請関係書類について(サイト内リンク)
番号 | 様式名称・ファイルなど | 備考 |
---|---|---|
1 | 別紙様式2(処遇改善計画)のうち、
※作成の際は、必ず「記入要領」及び「記入例」をご確認ください。 | |
2 | (別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL 約38KB) | 事業所1カ所につき1枚必要です。 |
3 | (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【(介護予防)認知症対応型共同生活介護】(EXCEL 約52KB) (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【看護小規模多機能居宅介護】(EXCEL 約52KB) (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【(介護予防)小規模多機能型居宅介護】(EXCEL 約54KB) (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型通所介護】(EXCEL 約53KB) (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】(EXCEL 約51KB) (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【夜間対応型訪問介護】(EXCEL 約48KB) (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型特定施設入居者生活介護】(EXCEL 約48KB) (別紙1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】(EXCEL 約50KB) | 左記の中から、該当するサービスの様式で作成、提出してください。 |
3.提出方法及び提出先
(1)提出方法
「2.提出書類」に記載している書類を窓口か郵送で提出
※必ず裏面に「介護職員等ベースアップ等支援加算計画書在中」と明記してください。
※なお、書類(計画書等)は必ず2部作成し、1部は事業所控えとして5年間保存してください。
(2)提出先
〒861-1392
熊本県菊池市隈府888番地
菊池市役所 高齢支援課 介護保険係
4.変更届
(1)当該加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合
提出した計画書に、以下の変更が生じた場合、変更の届出が必要です。
- 変更の際は別紙様式4(変更届出書)と添付書類を提出してください。
- 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
- 複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定や廃止などで、加算算定事業所に増減があった場合
- 就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
- キャリアパス要件などに関する適合状況に変更があった場合
- 介護福祉士の配置など要件に関する適合状況に変更があり、加算の区分を変更する場合
(2)特別な事情に係る届出書
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要です。
5.実績報告
各事業年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出してください。
提出様式等は改めて掲載します。