居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画書を対象とし、正当な理由なく、前6月間に作成した居宅サービス計画書に位置づけられた訪問介護サービス(※1)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が80%を超えていた場合、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算することとされています。

(※1)訪問介護サービス等とは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護のことです。

判定期間、減算適用期間及び提出期限

表：判定期間、減算適用期間及び提出期限
期間	判定期間	減算適用期間	提出期限
前期	各年度3月1日～8月末日	10月1日～3月31日	各年度9月15日
後期	各年度9月1日～2月末日	4月1日～9月30日	各年度3月15日

※平成30年度の前期判定期間は4月1日～8月末日となります。

※提出期限が閉庁日の場合、期限後の直近の開庁日まで受け付けます。

1.届出書等の提出を要する者

紹介率最高法人の紹介率が80%を超えた居宅介護支援事業者

※すべての居宅介護支援事業所において、紹介率の計算を行う必要があります。届出書の提出を要しない事業者についても、判定期間後の算定期間が完結してから5年間は保存してください。(書面審査として届出書の提出を求める場合があります。)

2.提出書類

(別紙1)居宅介護支援費における特定事業所集中減算届出書(EXCEL 約89KB)

※下記「正当な理由」の範囲によって、添付書類が必要です。

3.提出先

菊池市役所　高齢支援課　介護保険係

判定方法及び査定手続き

事業所ごとに判定期間に作成された居宅サービス計画書のうち、対象となるサービス(訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護)が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、最も紹介件数の多い法人(紹介率最高法人)を位置付けた居宅サービスの数の占める割合を計算し、80%を超えた場合に減算されます。

1.具体的な計算式

各サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数(b)÷各サービスを位置付けた計画数(a)×100

表：【例】
項目名	事業所において作成されたすべての居宅サービス計画数	訪問介護を位置付けた居宅サービス計画数(a)	訪問介護に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数(b)
計画数	40	36	29

この場合、29÷36×100=80.55…%となり、紹介率が80%を超えているため、特定事業所集中減算が適用されます。