令和９年度菊池市市民提案型協働事業補助金の事前相談を受付します

　市民団体等が地域課題や行政課題を自ら解決するため、市民団体等と市の協働事業として実施する事業に対し、経費の一部を補助し、市民が主役のまちづくりを推進することを目的とした補助金です。

補助対象事業	上限額	事業区分
市民提案型事業	30万円	社会的課題や地域課題等の解決に向けた思いやアイデアを、市民活動団体、NPO法人、企業等から提案を受けて、提案団体と市が共通の目的を持って、選考された提案事業を協働で実施することにより、その相乗効果が認められる公益性の高い事業に対して支援します。

　菊池市総合計画及び施政方針の趣旨に沿ったもので、次のいずれかに該当するものとします。

（１）公益的な事業であって、事業の提案をする団体と市が協働して取り組むことにより、地域課題又は社会的課題の解決を図ることができる事業

（２）「癒しの里菊池」のイメージ構築に資する事業

（３）まちづくりの推進を図る事業

（４）保健、医療又は福祉の増進を図る事業

（５）環境の保全を図る事業

（６）教育・文化・スポーツの振興を図る事業

（７）地域の安全を図る事業　

（８）その他地域の活性化や地域振興に資すると市長が認める事業

　主に市内で活動する団体（NPO法人、ボランティア団体、地縁団体、企業など）で次の要件を全て満たす団体です。

（１）３人以上で構成する団体

（２）団体運営に関する規約などがあり、適切な会計処理が行われていること

（３）営利、宗教、政治活動を目的とした団体でないこと。ただし、民間企業が社会貢献として応募する場合は除く

（４）原則として1年以上活動を継続しており、事業を的確に遂行できる能力を有している団体

１事業に対して30万円以内で補助を行います。（予算の範囲内）

事業経費のうち、事業実施に直接必要な経費（材料費、印刷費、講師謝礼など）が対象です。

人件費、事務所の賃借料、光熱費など団体の維持や運営に係る経費、会合などでの食料費、備品購入費など、提案事業と関係のない経費は対象外です。

　令和９年度に補助金を活用して事業を実施希望される場合は、令和８年9月30日（水）までに地域振興課までご相談をお願いいたします。

市民提案型協同事業・地域づくり推進に関する補助金