※1月31日をもって、市役所本庁舎1階ロビーの受付窓口を閉鎖しました。

※2月28日をもって、確認書、申請書の提出受付は終了しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、1世帯当たり5万円を支給します。

対象となる世帯

令和4年度住民税均等割非課税世帯

令和4年9月30日(基準日)において菊池市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

家計急変世帯

上記のほか、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

• いずれも、住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
• 生活保護を受給されている世帯も、それぞれの要件を満たす場合には、支給対象となります。
• 令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)の支給を受けた場合でも、要件に該当すれば支給されます。

支給額

1世帯当たり5万円

支給手続き

令和4年度住民税均等割非課税世帯

対象と思われる世帯へ令和4年11月15日以降に順次確認書等を発送しました。記載された内容を確認の上、返送いただきますようお願いします。(※2月28日提出期限)

家計急変世帯

令和4年11月10日から申請受付を開始しています。家計急変世帯の対象と思われる方は、次の書類を持参の上、直接、福祉課までお越しください。(※2月28日提出期限)

• 通帳
• 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
• 給与振込明細書(ない場合はその旨をお伝えください

注意事項

令和4年1月1日から9月30日の間に離婚し、世帯全員が令和4年度非課税である世帯は、元配偶者の扶養になっている場合でも給付金の対象になります。

令和4年1月2日以降に転入された人、未申告の人、修正申告により住民税が非課税となった人等、課税状況が確認できない人は申請が必要になります。福祉課へ問い合わせください。

DV被害者の人へ

親族からの暴力等を理由に避難し、市内に住所がない人でも、要件に該当すれば、申出により居住地で申請できます。詳しくは問い合わせください。

問い合わせ先

菊池市役所福祉課(住民税非課税世帯等臨時特別給付金窓口)

電話番号:0968-25-1297

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(平日のみ)