障がい福祉計画は、障がい者個人のニーズにあった障がい福祉サービスの充実を図ることを目的とされており、本市としましても、過去3年間(平成24年度～平成26年度)の利用実績をもとに算定しております。就労移行支援事業は、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援が行われます。一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指す事業として位置づけれますので、本市としましてもできるだけ本事業を利用いただき、一般就労への移行につなげられることが重要であると考えております。暫定期間により就労移行支援が継続されない場合も見受けられますので、就労移行支援事業所のアセスメント、計画相談支援事業所等との連携も深め、ご指摘のとおり、単に登録者のみでの判断とならないように現状把握に努めていきたいと思います。