新市建設計画
新市建設計画とは、市町村の合併について定めた「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、合併市町村のまちづくりを総合的、効果的に推進するために策定された計画で、新市の将来ビジョンや施策の方向性を示したものです。市の最上位計画である総合計画は、新市建設計画を尊重して策定されています。
平成15年11月25日に設置した菊池北部四市町村合併協議会において、計画の具体的内容が検討され、新市建設計画が策定されました。
その後、平成23年3月11日の東日本大震災の発生を受け、平成24年6月27日に「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第36号)」が施行されました。これによって地方債(合併特例債)を発行できる期間が延長可能となったため、新市建設計画の計画期間を延長しました。
さらに、平成30年4月25日に「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債を発行できる期間が延長可能となったため、新市建設計画の計画期間を15年から20年に延長しました。
計画の詳細については下記のページよりご覧ください。
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