第五次菊池市行政改革大綱を策定しました
本市では、平成17年度から集中改革プラン及び第一次から第四次までの行政改革大綱の中で、財政基盤の確立、効率的・効果的な事務事業等の観点から推進事項を体系化し、行財政改革に積極的に取り組んできました。
しかし、人口減少・少子高齢化等による社会情勢の変化に伴い、本市を取り巻く環境はより一層厳しいものがあることから、これまでの成果・あり方・課題を踏まえつつ、社会環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応し、効率的・効果的で持続可能な行政経営に取り組んでいく必要があります。
そのため、今後の行政改革の方針を示した第五次菊池市行政改革大綱を令和７年３月に策定しました。
実施期間
令和７年度から令和11年度までの５ヵ年
実施計画書(実施項目)
大綱に記載している4つの基本方針のもと、具体的な取り組み内容を示すため、実施計画書を作成し、13の実施項目を推進していきます。
基本方針１ 持続可能な行財政運営の推進
1.使用料・手数料の見直し
2.補助金・負担金の見直し
3.上水道料金の適正化
4.下水道使用料の適正化
5.公共施設等総合管理計画の推進
6.学校給食運営のあり方検討
基本方針２ 市民に寄り添った行政サービスの提供
7.DXを活用した行政サービスの充実
8.窓口業務改善の推進
9.公共施設予約システムの更新
基本方針３ 人財育成・組織力の強化
10.職員の意識改革と能力の向上
11.効率的な組織の構築と組織力の強化
基本方針４ 外郭団体の見直し・経営の健全化
12.第三セクターの健全経営の維持
13.土地開発公社の解散
進捗管理
実施項目に係る実施計画書については、各年度の取組・進捗状況等を検証し、内部評価及び外部評価のもと継続的な改善に努めます。
なお、実施計画書の取組状況については、毎年度公表します。
※上記、実施計画書をご覧ください。
