公表の概要

　地方自治法の一部改正により、議員個人による地方公共団体に対する請負に関する規制が緩和されました。これにより、議員個人が市に対して行う請負は、各会計年度(4月1日から3月31日まで)において300万円以下であれば可能となりました。

　菊池市議会では、議員個人の請負状況の透明性を確保し、議会運営の公正及び事務の執行の適正を図るため「菊池市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。この条例の第3条の規定に基づき、議員から議長に対して報告があった請負の状況について、その一覧を公表します。

請負の状況

 令和６年度菊池市議会議員の請負の状況の報告一覧(PDF 約31KB)

※請負をしていない議員は、この一覧に掲載されません。