平成17年度から平成21年度までの菊池市の行政改革の方針及び具体的内容を定めた、「菊池市行政改革大綱」・「集中改革プラン」・「菊池市行政改革大綱実施計画」に定めた38の実施項目に関して、取組の概要と成果、効果額、効果額の内訳、今後の取組について、その進捗結果を公表いたします。

※H17～H21

(1)5年間の行政改革による歳出削減額:839,347千円

(2)5年間の行政改革による歳出増加額:190,601千円

(1)+(2)5年間の行政改革効果額:1,029,948千円

1　事務事業の再編・整理、廃止・統合取組の概要と成果

※「2　行政評価制度の導入」でまとめて報告

2　行政評価制度の導入取組の概要と成果

本市の事務事業が効果的・効率的に実施されているか、事業目的を達成しているか、無駄はないかなどを審査する行政評価制度を平成18・19年度に実施し、各種委員会協議会、補助金・負担金、イベントなどを評価・検証した。

統一した改善基準を個々に設け、内容や単価の見直しを行い、必要性の少ない事業や他と重複している事業などの廃止や縮小・統合を行った。

平成20年度は、総合計画の進捗管理として試行的に実施した。

効果額

86,904千円(歳出削減)(単年度)

効果額の内訳

単位:千円

今後の取組

総合計画後期基本計画の行政評価による進捗管理を実施し、広報及びホームページで公表を検討する。

総合計画の進捗管理については、行政内部評価と外部評価により実施する。

3　各種イベントの調整取組の概要と成果

※「2行政評価の導入」を参照

効果額

7,230千円(歳出削減)(単年度)

効果額の内訳

単位:千円

4　開庁時間の延長・休日開庁

取組の概要と成果

平成19年11月～平成20年1月までの3ヶ月間、毎週水曜日に、本庁の市民課・税務課、各総合支所の住民・税務の窓口時間延長を試行した。

本庁・各総合支所を合わせて、試行期間中、一日平均9名ほどの利用があったが、本格導入については見合わせることとした。

今後の取組

市民視点に立った窓口サービスを推進するため、市民への周知と試行を行い、試行結果の検証・実施に向けての協議・調整を行う。

「税等のコンビニ払込サービス」や「開庁時間の延長・休日開庁」、「窓口業務の改善」の検討と推進を総合的に実現するために、市民満足度向上プロジェクトを構築し、市民の利便性の向上を図り、満足度を高めていく。

5　税等のコンビニ払込サービスの導入取組の概要と成果

庁内関係部署からの検討会議を開催したが、費用対効果等の観点から、コンビニ払込サービスの導入を見合わせることとした。

今後の取組

収納機会の拡大により利便性の拡充が図られ、住民サービスの向上が図られるため、再度コンビニ収納の導入及びクレジット収納についての検討を行う。

6　各種委員会・協議会等の見直し

取組の概要と成果

※「2　行政評価の導入」を参照

効果額

2,654千円(歳出削減)(単年度)

効果額の内訳

単位:千円

7　事務事業の民間委託の推進

取組の概要と成果

平成18年度からこすもす荘の調理業務を民間に委託し、食事の質の低下を招くことなく、経費削減が達成できた。

効果額

10,716千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

単位:千円

今後の取組

本市老人ホームにおいては、すでに2つの養護老人ホーム調理業務を民間委託しているため、特別養護老人ホームつまごめ荘においても、平成22年4月から調理業務の民間委託を実施した。

取組の概要と成果

平成20年度から、上水道業務において、検針・受付業務の一部民間委託を実施した。

民間委託により、平日は夜19時まで、土曜日は午前中窓口を設けることができるようになり、市民サービスの向上につながった。

効果額

379千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

取組の概要と成果

平成20年度から、直営で運行していた市内4校のスクールバスを、民間に委託しした。

民間委託により、児童生徒数に合わせて車輌の大きさを変えたり、運行ルートを変更したりと、実情に応じた対応が可能となるとともに、車輌経費や維持管理費が不要になることで、経費削減・事務量軽減にもつながった。

効果額

2,927千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

8　PFI手法の活用

取組の概要と成果

―

9　学校給食業務の民間委託の検討

取組の概要と成果

※「15　小中学校の再編」を参照

10　公立保育園の民営化に向けた検討

取組の概要と成果

庁内の関係部署による個別検討会議及び公立保育園長・保育士との検討会により、民営化の検討を行い、平成21年2月の行革本部で民営化方針を決定した。

平成21年度に、公立保育所民営化検討委員会を設置し、一部の公立保育所を民営化することには妥当性があるとの答申を受けた。

今後の取組

公立保育所民営化検討委員会の答申を尊重した民営化実施計画を策定するとともに、公立保育所保護者及び地域住民等に対して説明責任を果たす。

11　公立幼稚園の民営化に向けた検討

取組の概要と成果

庁内の関係部署による個別検討会議及び公立幼稚園長・職員との検討会により、民営化の検討を行い、平成21年2月の行革本部で民営化方針を決定した。

今後の取組

公立幼稚園民営化検討委員会を設置し、諮問及び答申に基づく施策を推進する。

12　養護老人ホームの民営化に向けた検討

取組の概要と成果

庁内の関係部署による個別検討会議により、民営化の検討を行い、平成21年2月の行革本部で民営化方針を決定した。

平成21年度に、養護老人ホーム民営化検討委員会を設置し、民営化には妥当性があるとの答申を受け、これをもとに、民営化実施計画を作成し、民営化の方針を確定した。

今後の取組

養護老人ホーム民営化検討委員会の答申を尊重し、作成した民営化実施計画により、平成23年度の民営化を目途に事業者選定委員会による事業者選定を進める。

13　指定管理者制度の導入

取組の概要と成果

平成19年度から、市民会館(菊池市文化会館・菊池市泗水ホール)・菊池市立泗水図書館・菊池市総合体育館の4施設を指定管理とした。

その結果、職員の配置転換や指定管理により経費削減が達成できた。

平成20年度に、公の施設の管理体制についてのモニタリング指針を作成し、各担当課への説明会を行った。

効果額

76,929千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

※H18年度決算額から修繕料、土地建物賃借料、工事請負費、備品購入費、文化協会補助金を差し引く。

※維持管理経費=嘱託職員報酬、共済費、賃金、消耗品費、燃料費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

4施設計

▲ 76,929

(参考)「公の施設数」

※+1:七城小学童保育、-1:七城中央プールを学校施設へ移管

※+1:菊池北小学童保育、-1:七城芝生交流広場を学校施設へ移管

今後の取組

公の施設の管理体制について、モニタリング等を踏まえて再検討を行う。

指定管理となっていない施設について、指定の準備作業を行う。

14　組織・機能の見直し

取組の概要と成果

新たな制度や行政ニーズに応えるため新設した課・室・係もあったが、機動的・効率的な組織機構改革を進めた結果、計画当初と比較して、1支所、5課、39係を削減した。

組織機構改革や勧奨退職の推進、新規採用の見送りなど、大量退職者に対し、新規採用を抑制することにより、定員適正化計画を2年前倒しのH20.4.1に計画を達成した。

効果額

532,411千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

※「14　組織・機構の見直し」では、560,403千円から職員手当27,992千円を差し引いた532,411千円を計上

※職員人件費=給料+共済費+職員手当

※職員手当等から、選挙・災害分除く。

(参考:職員人件費のうち、職員手当のみ抜粋)

※時間外手当から選挙・災害除く

(参考:嘱託・臨時人件費)

※嘱託職員・・・非常勤で1年以内、専門性を有する職員

※臨時職員・・・常勤で6ヶ月以内、緊急・臨時的な職員

今後の取組

第一次定員適正化計画の結果を受けて、平成22年度に第二次定員適正化計画を策定する。

新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応できるような簡素で効率的な業務執行体制となるよう弾力的に組織・機構の見直しを図る。

勧奨退職の推進や新規採用の抑制により、職員数の削減に努める。

15　小中学校の再編

取組の概要と成果

菊池市立小中学校の学校規模及び通学区域の適正化について平成20年6月に学校規模適正化審議会に諮問した。

平成21年4月の学校規模適正化審議会からの答申を受け、関係学校の保護者・地域住民との意見交換会を答申内容の周知と併せて開催するとともに、保護者・児童へのアンケート調査を実施した。

また、その結果を基に、学校給食現場の検証等も含めた、学校規模適正化基本計画素案の作成に向けて検討を行った。

今後の取組

引き続き、基本計画素案づくりについて、教育委員会が中心となり、市役所内検討委員会に諮りながら、市全体で取り組んでいく。

なお、基本計画の素案ができたら、再度、保護者や地域住民の方々等への説明会を実施し、市民の皆様のご理解をいただきながら、学校規模適正化基本計画の正式決定に向け取り組んでいく。

また、平成24年度からの学校再編の実施を目指し、対象校教職員及び保護者、地域住民等で構成する「統合準備委員会(仮称」の設置を行い、スムーズな再編に向けての協議を行う。

16　定員適正化計画の策定

取組の概要と成果

※「14　組織・機構の見直し」を参照

17　人材育成基本方針の策定

取組の概要と成果

本市の人材育成の目的、求められる職員像及び人材育成方策を明確にした「人材育成基本方針」を策定した。

今後の取組

人材育成基本方針に基づく、体系的な職員研修の実施による人材の育成を行う。

個々の職員の人材育成や能力開発を念頭にした適材適所の人事配置による人材の活用を図る。

18　人事評価システムの導入

取組の概要と成果

人事評価システムの導入に向けて、職員研修、監督職・管理職研修を実施するとともに、人事評価の試行を行った。

今後の取組

評価の精度を高めるために、なお一層の訓練研修を実施し、人事評価システムの本格実施の検討を行う。

19　給与・諸手当の見直し・総点検

取組の概要と成果

※「14　組織・機構の見直し」を参照

効果額

27,992千円(歳出削減)(累計)

20　第三セクターの見直し

取組の概要と成果

平成21年度に、第三セクターへの関与のあり方をまとめた見直し方針を策定した。

第三セクター経営検討委員会を設置し、経営内容を検証するとともに、経営が悪化している一つの第三セクターの廃止を前提に、施設の指定管理を公募で実施した。

今後の取組

第三セクター見直し方針の周知を行うとともに、経営状況の市民向け公表を継続して実施する。

21　中期財政計画の見直し

取組の概要と成果

「総合計画の実施計画」・「中長期財政計画」・「新市建設計画」における事業の統一を図り、一元的に管理できる中長期財政計画システムの平成21年度構築を目指した。

今後の取組

今後も継続して、予算や決算の状況、健全化判断比率等を公表する。

22　バランスシートの作成

取組の概要と成果

市民に対して、本市の財政状況を分かりやすく公表するために、平成22年度中に平成20・21年度のバランスシートを公表予定。

今後の取組

バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務4表を作成し、公表する。

23　市有地等の有効な利用・処分

取組の概要と成果

遊休地について、処分や一時貸付などの活用方法等を幅広く検討した。

公有財産台帳を整備する中で、処分可能な財産を洗い出し、普通財産や法定外公共物、市有林のクヌギなどを公売した。

公有財産管理台帳については、平成22年度中に整備完了予定であり、完了後さらに処分可能な財産の洗い出しが可能になるものと思われる。

効果額

50,583千円(歳入増加)

効果額の内訳

今後の取組

バランスシートの作成に伴い、平成22年度までに、公有財産台帳の整備を完了する。

処分可能な財産(土地・建物などの不動産だけでなく、車・物品などの動産)を洗い出し、一般競争入札などによる公売を行う。

公有財産(普通財産だけでなく、権利のような無形財産など)の貸付を行う。

24　市税等の増収と収納率の向上

取組の概要と成果

財産調査・実態調査を行い、滞納者の状況把握に努め、必要に応じ滞納処分・強制換価手続を実施した。

効果額

72,026千円(歳入増加)

効果額の内訳

今後の取組

引き続き、差し押さえやインターネット公売会、公売会を実施するなど、市税の徴収の強化に努める。

過年度より滞納処分で差し押さえている不動産についての換価手続を進める。

25　広報・HPへの民間広告の掲載(広告収入)

取組の概要と成果

平成19年度に、市ホームページへの広告掲載要綱・実施基準・HP要領を制定し、平成20年度から9枠分すべての広告掲載枠に広告を掲載した。

効果額

425千円(歳入増加)

効果額の内訳

※H20(3,150円×9枠分×3ヶ月)年度途中より実施

※H21(3,150円×9枠分×12ヶ月)

今後の取組

ホームページのリニューアルに合わせて、広告掲載環境の充実を図り、広告収入の増額を目指す。

26　使用料・手数料の見直し

取組の概要と成果

-

27　歳出の削減

取組の概要と成果

平成19年度から、それまで民間業者に委託していた市の条例・規則等をパソコンで検索するシステムを、職員自ら開発した。

これによりこれまで年2回の更新しかなく、条例等の制定改廃後、相当期間検索できなかったものが、最新分をすぐに検索できるようになったとともに、業者への委託費が不要となった。

効果額

8,589千円(歳出削減)(単年度)

効果額の内訳

今後の取組

法令等検索システムを更に進化させ、使いやすさ及び検索しやすさを追及する。

取組の概要と成果

平成18年度から本庁舎の電話交換業務を完全に民間委託化した。

また、平成19年10月から本庁舎の各課局にダイヤルイン方式を導入した。

これにより電話をかけられた方がすぐ担当課と話すことができ、お待たせすることや電話のたらい回しが少なくなった。

効果額

8,798千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

※H17:正職員1名、委託1名　H18・H19:委託2名、H20:委託1名

※H19.10月よりダイヤルイン方式を導入

今後の取組

ダイヤルイン方式の更なる周知徹底を図るとともに、職員の電話対応能力の向上を図る。

取組の概要と成果

平成19年度から庁舎清掃の一部を職員自らの手により実施することで、経費削減が図られた。

効果額

3,315千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

今後の取組

早朝清掃及び庁舎周辺清掃により、市民の方が気持ちよく来庁できる職場環境を作り出す。

取組の概要と成果

平成18年9月末をもって、市内完結の廃止路線代替バス(穴川線・立門線・四町分線)を全廃し、あいのりタクシー及び観光あいのりタクシーへと移行した。

これにより、運行地域の拡大など市民サービスが向上したとともに、約70%の経費削減が達成できた。

効果額

51,431千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

今後の取組

今後もあいのりタクシーを軸に、交通体系の整備を図っていく。

28　ISO14001認証取得範囲の拡大

取組の概要と成果

平成20年度に、全施設(教育・指定管理施設を除く。)のISO認証取得を達成することができた。

事務の簡素化と職員の共通認識を高めるための「環境認識度確認テスト」を取り入れた。

効果額

18,851千円(歳出削減)(累計)

効果額の内訳

※コピー用紙(1,280円/箱)

※水(147円/立法m)

※重油(H18:71円/リットル、H19:62円/リットル、H20:110円/リットル、H21:61円/リットル)

※H18時点でISO取得していた施設のみ(総合支所管轄を除く庁舎)

29　上水道事業の総点検(上水道事業)

取組の概要と成果

2ヶ月の滞納者については一斉停水により滞納料金の徴収を実施した。

年末には市外への転居者を対象に滞納料金の徴収を実施した。

平成20年度からの民間委託の実施により、職員数を12名から9名に減するとともに、平日は19時まで、土曜日は午前中窓口を設け、市民サービスの向上につながった。

上下水道の異なっていた水栓番号を統一し、平成21年4月から納付書を一本化したことで、送付郵送料の削減が図られた。

効果額

221千円(歳出削減)(単年度)

31,305千円(歳入増加)

効果額の内訳

今後の取組

水道施設(配水管)管理の民間委託に向けて検討するとともに、業務委託範囲の一部見直しや、年間を通した滞納整理の強化を図る。

30　上水道事業の総点検(簡易水道事業)

取組の概要と成果

※「29　上水道事業の総点検(上水道事業)」を参照

効果額

2,348千円(歳入増加)

効果額の内訳

31　下水道事業の総点検(公共下水道事業)

取組の概要と成果

使用料滞納者については、督促・催告のほか、水道料金と併せて徴収しているため水道局職員と滞納者に対する停水措置を行い、未納金の徴収に努めた。

未納金の徴収対策として、水道・下水道を併せて徴収するため、同一使用者の水道・下水道の水栓番号の統一、振替口座の統一を行った。

効果額

22,054千円(歳入増加)

効果額の内訳

今後の取組

新地方公会計制度による財務書類を作成するとともに、下水道使用料の算定方法の見直しを含めた料金の適正化を検討する。

32　下水道事業の総点検(特定環境保全公共下水道事業)

取組の概要と成果

使用料滞納者については、督促・催告のほか、水道料金と併せて徴収しているため水道局職員と滞納者に対する停水措置を行い、嘱託員による個別訪問等により未納金の徴収に努めた。

未納金の徴収対策として、水道・下水道を併せて徴収するため、同一使用者の水道・下水道の水栓番号の統一、振替口座の統一を行った。

効果額

3,461千円(歳入増加)

効果額の内訳

今後の取組

新地方公会計制度による財務書類を作成するとともに、下水道使用料の算定方法の見直しを含めた料金の適正化を検討する。

34　下水道事業の総点検(地域生活排水処理事業)

取組の概要と成果

使用料滞納者については、督促・催告のほか、水道料金と併せて徴収しているため水道局職員と滞納者に対する停水措置を行い、嘱託員による個別訪問等により未納金の徴収に努めた。

未納金の徴収対策として、水道・下水道を併せて徴収するため、同一使用者の水道・下水道の水栓番号の統一、振替口座の統一を行った。

効果額

799千円(歳入増加)

効果額の内訳

今後の取組

新地方公会計制度による財務書類を作成するとともに、下水道使用料の算定方法の見直しを含めた料金の適正化を検討する。

35　特別養護老人ホームつまごめ荘の総点検

取組の概要と成果

本市老人ホームでは、すでに2つの養護老人ホームの調理業務を民間委託し、問題なく実施されていることから、つまごめ荘においても、庁内の関係部署による個別検討会議において検討を進めてきた。

行政改革推進本部において、調理業務の一部民間委託が承認され、平成22年4月から実施。

今後の取組

平成22年4月からの調理業務の一部民間委託のスムーズな移行を推進する。

施設建設の起債償還が平成39年度まで続き、独立採算制である特別会計の経営基盤の安定化を図るため、市直営のほか、公営企業化・地方独立行政法人化も含めた運営形態の移行可能性を調査する。

36　電子申請受付システム共同開発事業

取組の概要と成果

よろず申請本舗として、426件の手続が電子申請化され、本市においても年間150～160件の申請が行われた。

今後の取組

申請業務の広報活動と申請手続きの見直しにより、手続を簡素化することで、申請件数の拡大を図る。

平成22年度までに、施設予約システムの導入を検討する。

平成24年度までに、無人証明書発行機導入を検討する。

37　電子入札システムの導入

取組の概要と成果

本市における入札の事務・作業量の軽減、一般入札の実施の促進を図ることができる電子入札システムの導入を検討した。

他市町村の動向を見た上で、本市における本格導入を見送った。

今後の取組

他市町村の動向を見た上で、本市において導入するかどうかの検討を行う。

38　地理情報システム(GIS)導入による地理情報の共有化

取組の概要と成果

庁内GIS検討委員会を開催し、関係部所管の情報提供や、GIS導入による事務効率の向上について協議を行った。

平成21年度に、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」を活用して、地籍データの統合・土地家屋台帳の電子化・地番家屋図作成・航空写真撮影・道路台帳システム整備・台帳調書データの電子化・道路地形図の書き込み等を実施し、GISの基図等の整備を実施した。

今後の取組

平成21年度に実施した航空写真を基に、泗水都市計画図(平成12年度作成)と菊池都市計画図(平成15年度作成)を最新データに修正するとともに、各課の使用する基図とする。

平成22年度までに、道路台帳とGISによる地形データとの不整合箇所を修正するとともに、道路認定や改良工事等の都度、データ補正や更新を行う。

平成23年度・平成26年度に、市内全域の航空写真撮影を実施する。

平成26年度まで土地評価システムの整備を実施する。