第三次菊池市行政改革大綱とは
行政改革大綱は、菊池市総合計画に掲げる施策を効率的かつ効果的に実現するための取り組むべき指針として位置付けられています。平成17年の市町村合併後、集中改革プラン・第一次及び第二次行政改革大綱を策定し、事務事業の再編・整理・廃止統合、職員の定員管理・給与適正化等の「量」の改革、市民の利便性向上・行政運営の透明化等の「質」の改革に取り組み、一定の成果を挙げてきました。
第三次行政改革大綱は、平成27年度から令和元年度(平成31年度)の5ヵ年間を計画期間とし、大綱に掲げる目的『時代に即応した連携と協働のまちづくり』と『持続可能な財政基盤の確立』を実現するため、6つの基本方針を示し、26の実施項目に取り組んできました。
実施項目
詳細な取組内容・結果は、総括報告書をご覧ください。
- 各種証明書コンビニ交付サービスの導入
- 税等コンビニ払込サービス等の検討
- 施設予約システムの構築
- ICT等利活用の推進
- 窓口業務改善の推進
- 特別養護老人ホーム民営化の検討
- PPP・PFI事業の活用
- 広域行政への対応
- NPO等の市民団体との協働、情報共有
- 地域福祉の推進
- パブリックコメントの徹底
- SNSの活用等、情報公開の推進
- 個人情報保護の徹底
- 公共施設等総合管理計画の策定と推進
- 上下水道料金等の見直し
- 施設使用料の見直し
- 事業評価、施策評価によるPDCAサイクルの強化
- 新市建設計画普通建設事業の適正な執行
- 各種団体への補助金の見直し
- 各種団体への負担金の見直し
- 委託業務見直し
- 定員管理計画の推進と組織力の強化
- 職員提案制度の推進
- 市民から信頼される人材の育成
- 第三セクターの見直し
- 土地開発公社の解散
