食料安全保障にもつながる産地強化を実践し、園芸作物の国産シェア拡大に資する取組に対して国が支援します。
1 サプライチェーン構築支援
支援内容
新たに加工・業務用野菜に取り組む産地等が実需者等と連携したサプライチェーンの構築に必要な取組を支援します。
事業実施主体
・農業協同組合連合会
・農業協同組合
・農業者の組織する団体
（注）受益農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者（原則年間１５０日以上）をいう。）が５名以上必要
事業要件
（１）加工・業務用野菜に転換し、一定量の生産を行うこと。
（２）加工・業務用として実需者への販売を行うことが見込まれること。
（３）普及指導センター等から、技術面等の指導を受けること。
対象となる主な取組 ※加工・業務用向けの品目、品種等への転換等を主とする取組であること
（１）生産計画の策定【必須】
検討会の実施や安定供給体制等についてとりまとめた生産計画の策定等
（２）産地事例等調査
加工・業務用野菜産地の先進地調査や実需者ニーズの調査等
（３）品種選定、栽培技術等の実証試験
加工・業務用野菜に適した品種の選定、栽培技術の確立に向けた実証試験、加工適正試験等
対象品目
野菜（ばれいしょ、かんしょは除く）
補助率
定額
2 生産体制合理化実践支援
支援内容
加工・業務用野菜の生産拡大等において新たに必要となる農業用機械等、設備のリースに要する経費を支援します。
事業実施主体
・農業協同組合連合会
・農業協同組合
・農業者の組織する団体
（注）受益農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者（原則年間１５０日以上）をいう。）が５名以上必要
事業要件
（１）加工・業務用野菜に転換し、一定量の生産を行うこと。
（２）機械化一貫体系に取り組み、省力化・低コスト化を図ること。
（３）加工・業務用として実儒者との直接契約等による販売を行うこと。
（４）成果目標（1又は2）を設定し、その基準を満たしていること。
1契約取引割合 2労働時間の縮減
対象品目
野菜（ばれいしょ、かんしょは除く）
補助率 ※補助限度額は５千万円
リース物件価格の1/2以内
提出書類
1 サプライチェーン構築支援 調査様式1-1、2-1 実施計画（別紙様式第1号別添１）
2 生産体制合理化実践支援 調査様式1-2、2-2 実施計画（別紙様式第１号別添２）
実施計画（別紙様式第１号別添1～2）(EXCEL 約232KB)
提出期限 ※提出後、県との計画協議が行われます。
第３回 令和６年４月２５日（木） ※計画協議 令和６年５月１日（水）～５月２日（木）
第４回 令和６年６月１９日（水） ※計画協議 令和６年６月２７日（木）～６月２８日（金）
提出先
菊池市役所農政課
留意事項
令和６年度内に完了する事業が対象です。
