ドローンなどの無人航空機は測量や農薬防除、物流など幅広い分野で活用されている一方、無人航空機による不適切な飛行事案が発生する中で、機体所有者を特定できず安全上必要な措置を機体所有者に講じる必要が生じた場合に、適切な対策を講じることができないなどの課題が生じています。
そこで、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第61号。以下「改正航空法」という。)が、令和2年(2020年)6月24日に公布され、無人航空機の利活用拡大における安全・安心の確保のため無人航空機の登録制度が創設されたところです。
改正航空法に基づく登録制度の概要について
改正航空法に基づき、未登録の無人航空機の飛行が禁止され、令和4年(2022年)6月20日以降、無人航空機※を識別するための登録番号を表示し、リモートID機能を備えなければならない
※重量が100グラム以上のすべての無人航空機
※機体の安全性が確保できない場合は登録することができません
登録関係資料について
- 無人航空機登録ポータルサイト https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
- 無人航空機登録ヘルプデスク
- 電話番号:050-3181-8378
- 受付時間:平日午前9時から午後5時まで
