自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力の向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を国が支援します。

事業を要望される場合は、下記の実施要領をご確認のうえ、期日までに関係書類の提出をお願いします。 

実施要領(PDF）

事業の内容

産地の生産部会等の単位で複数農業者による共同の事業継続計画（BCP）を策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、BCPの実践に必要な技能習得、災害復旧の取組実証、ハウスの補強等の被害防止対策に資する取組を支援します。

取組内容

１．園芸産地における事業継続計画の検討及び策定等（補助率：定額）

　　・事業継続計画の検討、策定

　　・非常時の協力体制の構築

２．園芸産地における事業継続計画の実践

　（1）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証（補助率：定額）

　（2）既存ハウスの補強等の被害防止対策（補助率：1/2以内）

取組主体

農業協同組合、農業者の組織する団体等

提出書類

様式１・２(EXCEL 約37KB)

産地事業計画書（別紙1,2,3,6他）(EXCEL 約268KB)

環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート実施者リスト(WORD 約27KB)

提出期限

令和８年10月19日（月）12：00まで