令和８年度経営発展支援事業の第１回要望調査について

新規就農者を対象とする令和８年度経営発展支援事業の要望調査を行います。

就農後の経営発展のため機械・施設導入等の初期投資を都道府県が支援する場合、都道府県支援分の2倍を国が支援する事業です。

詳細は、農林水産省ホームページをご覧ください。

補助上限

補助対象事業費上限　1,000万円（ただし、経営開始資金の交付対象者は同500万円）

※夫婦で共同経営する場合は同1,500万円（ただし、経営開始資金の交付対象者は同750万円）

※複数の青年就農者が法人を設立し、共同経営する場合は次のいずれか低い額

　(1)2,000万円

　(2)経営開始資金の交付対象者は500万円、対象でない者は1,000万円として合算した額

独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。
事業実施の年度又は前年度に経営を開始し、農地の権利を有する等の内容を満たす独立・自営就農をしている又はすること。
認定新規就農者であること。
農業経営を継承する場合は、継承する経営に従事してから５年以内に継承し、かつ継承する経営を発展させる計画（所得、売上、付加価値額のいずれかを10％増、又は生産コスト10％減）を立てること。
目標地図（又は人・農地プラン）に位置付けられている、若しくは位置付けられることが確実と見込まれる、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
経営発展支援事業、初期投資促進事業、雇用就農資金及び経営継承・発展支援事業の交付を受けていないこと。
本人負担分について融資を受けること。

機械（軽トラ等は除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費

事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
事業の対象となる機械等は、新品の法定耐⽤年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐⽤年数が２年以上のものであること。
農業経営以外の⽤途に容易に供されるような汎⽤性の高いものでないこと。
あらかじめ⽴てた計画の達成に直結するものであること。
園芸施設共済、農機具共済、⺠間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く
個々の事業内容について、単年度で完了すること。