この事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合に支援を行うものです。事業は、次の2つの支援対策により行います。
担い手確保・経営強化支援対策
事業概要
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します
助成対象者
- 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者等）
支援の対象となり事業内容
- 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
成果目標（必須目標と選択目標）
必須目標
現状（令和6年度）と比較し目標年度（令和9年度）における付加価値額が1割以上拡大すること
選択目標
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等
事業内容の主な要件
- 融資を受けて機械等の導入を行うこと。
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
- 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。
- 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
- 助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
- 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。
助成金の上限額
助成額については以下の（1）～（3）により算定した額のうち一番低い額になります。
（1）事業費総額 × 1/2
（2）融資総額
（3）事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額
※上限額は、個人1,500万円、法人3,000万円等
※本対策は機械等の導入に当たって融資を活用することが必須です。
地域農業構造転換支援対策
事業概要
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者等
支援の対象となり事業内容
- 購入の場合、農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
- リース導入の場合、リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な農業用機械の導入
成果目標（必須目標と選択目標）
必須目標
事業実施地区内での経営面積の3割または4ヘクタール以上の拡大
選択目標
付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等
補助率
- 購入：事業費 × 3/10
- リース導入：リース物件購入価格 × 3/7
※配分上限額：法人であるか否かを問わず1,500万円
※本対策は、融資の活用が必須ではありません。
ポイント制
本事業は、国が定めた配分基準に基づき、各自が取り組み可能な項目を選び、選択した項目ごとのポイントを積み上げてポイントが高い助成対象者から予算配分の対象として配分額を決定します。
パンフレット
提出書類
- 配分基準ポイント表(EXCEL 約36KB)
- 導入機械等の見積書及びカタログ（施設の場合は図面も含む）
- 個人の場合：青色申告決算書又は収支内訳書（令和６年分）
- 法人の場合：直近の決算書、定款、履歴事項全部証明書
- 農地基本台帳
- ポイント算出に係る根拠資料等
提出期限
令和７年12月16日正午まで
提出先
菊池市役所農政課及び各支所市民生活課
