介護保険負担限度額の認定
介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院に入所、または短期入所（ショートステイ）を利用する場合、介護サービス費用の他、居住費・食費の負担が必要となります。
下記の「対象者」の要件を満たす場合、申請を行うと「介護保険負担限度額認定証」が交付され、居住費・食費の負担が軽減されます。
※通所サービスの食費、グループホームなどの居住費・食費は軽減の対象になりません。
対象者
| 負担段階 | 所得等の要件 | 預貯金額等の要件 ※（ ）内は夫婦の場合 |
|---|---|---|
| 第１段階 | 生活保護受給者 | 要件なし |
| 本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者 | 1,000万円（2,000万円）以下 | |
| 第２段階 | 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入等が80万円以下 | 650万円（1,650万円）以下 |
| 第３段階（１） | 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入等が80万円超～120万円以下 | 550万円（1,550万円）以下 |
| 第３段階（２） | 本人及び世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入等が120万円超 | 500万円（1,500万円）以下 |
※所得等の要件・預貯金額等の要件を両方満たす必要があります
（１）居住費に係る負担限度額 ※令和６年８月から変わります！
| 負担段階 | ユニット型 個室 | ユニット型 個室的多床室 | 従来型個室 （特養等） | 従来型個室 （老健・医療院等） | 多床室 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１段階 | 820円 【880円】 | 490円 【550円】 | 320円 【380円】 | 490円 【550円】 | 0円 |
| 第２段階 | 820円 【880円】 | 490円 【550円】 | 420円 【480円】 | 490円 【550円】 | 370円 【430円】 |
| 第３段階（１） | 1,310円 【1,370円】 | 1,310円 【1,370円】 | 820円 【880円】 | 1,310円 【1,370円】 | 370円 【430円】 |
| 第３段階（２） | 1310円 【1,370円】 | 1,310円 【1,370円】 | 820円 【880円】 | 1,310円 【1,370円】 | 370円 【430円】 |
※令和６年８月から【 】内の金額に変わります。
※厚生労働省のリーフレットもあわせてご参照ください。 →【厚生労働省】負担限度額が令和６年８月１日から変わります(PDF 約253KB)
（２）食費に係る負担限度額
| 負担段階 | 施設入所 | 短期入所 |
|---|---|---|
| 第１段階 | 300円 | 300円 |
| 第２段階 | 390円 | 600円 |
| 第３段階（１） | 650円 | 1,000円 |
| 第３段階（２） | 1,360円 | 1,300円 |
介護保険負担限度額認定の申請
申請に必要なもの【本人が申請する場合】
（１）介護保険負担限度額認定証〔原本〕、または介護保険被保険者証など官公署が発行したもの〔原本〕
（２）本人名義の預貯金等の金額が確認できる通帳や有価証券等の写し
※通帳の写しは、金融機関名・支店名・口座番号・名義が分かるページ（見開き１ページ目）、申請日直近の年金受給が分かるページ、申請日直近の最終残高（普通預金や定期預金等）が分かるページをはっきりコピーしてください。
※配偶者の方がいる場合、本人及び配偶者２人分の写しが必要です。
申請に必要なもの【代理人が申請する場合】
（１）本人の介護保険負担限度額認定証〔原本〕、または介護保険被保険者証など官公署が発行したもの〔原本〕
※無い場合は、委任状をご提出ください。
（２）代理人の運転免許証等身分確認ができるもの
※代理人が成年後見人等の場合は、資格を証明するものをご提出ください。
（３）本人名義の預貯金等の金額が確認できる通帳や有価証券等の写し
※通帳の写しは、【本人が申請する場合】と同様にはっきりコピーしてください。配偶者の方がいる場合は、本人及び配偶者２人分の写しが必要です。
申請窓口
菊池市役所高齢支援課または各支所市民生活課
※郵送での申請もできます。
861-1331 熊本県菊池市隈府８８８ 菊池市役所高齢支援課 あて
申請書様式（両面印刷でご使用ください）
介護保険負担限度額認定申請書・同意書(EXCEL 約43KB)
その他
・提出された申請書や添付書類などに基づいて審査を行い、後日郵送にて「介護保険負担限度額認定証」を交付します。「介護保険負担限度額認定証」が交付されたら、必ず施設へ提示してください。
・申請した月の初日から認定されます。
・所得要件などの確認のため、毎年７月に更新申請が必要となります。更新申請の手続きは上記「介護保険負担限度額認定の申請」と同様です。
