重層的支援体制整備事業について
社会福祉法の改正により、「重層的支援体制整備事業」が令和３年４月に施行されました。本市では、３年間の準備事業を経て、令和６年４月から「重層的支援体制整備事業」に取り組んでいます。
重層的支援体制整備事業とは
重層的支援体制整備事業とは、既存の相談支援や地域づくりの取り組みを活かし、「高齢」「障がい」「子ども・子育て」「生活困窮」といった分野別の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した課題や制度の狭間にある課題等に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。
事業創設の背景
重層的支援体制整備事業が創設された背景には、地域共生社会の実現があります。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源（様々な取り組みや制度、ボランティア等）が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を指しています。
重層的支援体制整備事業は、地域共生社会を実現するための新たな取り組みのひとつです。
福祉まるごと相談室
本市では、「高齢」「障がい」「子ども・子育て」「生活困窮」等の既存の窓口は活かしながら、複数の困りごとを抱えられる方やどこに相談すればよいかわからない困りごとを相談できる「福祉まるごと相談室」を高齢支援課窓口に開設しています。
「福祉まるごと相談室」では、相談員が相談内容をお聞きし、支援の提案や関係機関へのつなぎを行います。また、各関係機関と連携を図りながら問題解決に向けて一緒に考えていきます。
