「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、市の認定を受けることで固定資産税の特例措置を受けることができます。

　令和７年度税制改正に伴い、令和７年４月１日から先端設備等導入計画策定における固定資産税の特例措置の要件や内容が変更されています。

申請様式等も変更していますので、以下の内容や中小企業庁ホームページ（外部リンク）をご確認の上、申請してください。

１．菊池市導入促進基本計画

• 菊池市導入促進基本計画(PDF 約140KB)

３．先端設備等導入計画について

３-１．先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者

• 認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第２条第１項の規定により以下のとおりです。
• なお、固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業社の要件が異なりますので、ご注意ください。

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

３-２．先端設備等導入計画の要件

３-３．認定企業に対する支援措置

• 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。詳細は下記「４．固定資産税の特例について」をご参照ください。

※令和７年３月31日までに認定を受けた計画でも、計画内に賃上げ方針を定めていない場合で、固定資産税の特例措置を受ける場合は、新規申請をしてください。

３-４．先端設備等導入計画認定に係る申請手順

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

• 必ず、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
• また、設備等の取得は先端設備等導入計画の認定後となります。

３-５提出書類

新規申請

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD 約31KB)
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書(WORD 約32KB)※1
• 先端設備等導入計画の申請に係る補足資料(WORD 約25KB)
• 必要提出書類等のチェック表(WORD 約28KB)
• 未納がない証明
• 資産台帳
• 直近の決算書
• 返信用封筒（A4用紙を折らずに返送可能なもの。返送先を記載し切手を貼付。）
• リース契約見積書（写し）※2
• リース事業協会が確認した軽減額計算書※2

※1認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページ内（外部リンク） のページをご確認ください。 

※2リースの場合。また、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合 。

◎固定資産税の特例を受ける場合は、以下の書類が必要です

• 投資計画に関する確認書(WORD 約41KB)
• 設備投資の内容（必要に応じて別紙）(EXCEL 約19KB)
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(WORD 約27KB)
• （記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(PDF 約86KB)

※賃上げ方針を計画内に位置づけることができるのは、新規申請時のみです。

以下書類により、認定経営革新等支援機関に投資計画の確認を依頼してください。

• 投資計画に関する確認依頼書(WORD 約29KB)
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書(PDF 約268KB)
• 設備投資の内容（必要に応じて別紙）(EXCEL 約19KB)
• （別紙）基準への適合状況(EXCEL 約29KB)※３

※３　基準への適合状況の根拠資料例(EXCEL 約28KB)

変更申請

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD 約27KB)※４
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書(WORD 約32KB)
• 変更認定申請に係る添付資料(WORD 約22KB)
• 先端設備等導入計画の申請に係る補足資料(WORD 約25KB)
• 必要提出書類等のチェック表(WORD 約28KB)
• 未納がない証明
• 資産台帳
• 直近の決算書
• 返信用封筒（A4用紙を折らずに返送可能なもの。返送先を記載し切手を貼付。）

※４　先端設備等導入計画については、変更点がわかりやすよう下線を引いてください。

◎固定資産税の特例を受ける場合は、以下の書類が必要です

• 投資計画に関する確認書(WORD 約41KB)
• 設備投資の内容（必要に応じて別紙）(EXCEL 約19KB)
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(WORD 約27KB)※５
• （記載例）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(PDF 約86KB)

※５　賃上げ方針を変更する場合のみ。（1.5％以上引上げ→３％以上引上げ）

※賃上げ方針を計画内に位置づけることができるのは、新規申請時のみです 。

以下書類により、認定経営革新等支援機関に投資計画の確認を依頼してください。

• 投資計画に関する確認依頼書(WORD 約29KB)
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書(PDF 約268KB)
• 設備投資の内容（必要に応じて別紙）(EXCEL 約19KB)
• （別紙）基準への適合状況(EXCEL 約29KB)※６

※６　基準への適合状況の根拠資料例(EXCEL 約28KB)

４．固定資産税の特例について

適用期間内に、計画に基づき新規取得した一定の設備に係る、固定資産税の課税標準を軽減します。

固定資産税の特例の内容

• 1.5％以上の賃上げ表明されたもの：３年間、固定資産税の課税標準を１/２に軽減
• ３％以上の賃上げ表明されたもの：５年間、固定資産税の課税標準を１/４に軽減

特例の対象となる中小企業

• 資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、以下の法人は対象外です。

• 同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人
• ２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

適用期間とは

令和７年４月１日～令和９年３月31日までの期間（２年間）

一定の設備とは

以下の対象設備のうち、次の要件を満たすもの。

• 要件：年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備。

 ※償却資産として課税されるものに限る。