官民境界確認・確定協議書について

分筆登記や不動産売買等の際

該当の土地と市道、河川、里道、水路部分についての境界を確認・確定するもの

また対象地が一級河川、国道、県道と接している場合は県への申請も必要となります。

手続きの流れ

１．「官民境界確認・確定協議書」の提出

２．現地にて土地所有者のほか、隣接地権者の立会い

• 水路に関して、水利組合が入っている場合は水利組合の立会いが必要です。
• 里道、水路に関して、地元区長の立会いをお願いしています。
• 本市では、申請者の方に境界の復元作業、日程等の調整お願いしています。

３．現地立会いにおいて、立会い者全員の承諾が得られ境界が確定した場合は、

　　座標求積表、立会い者の同意書、隣接地権者が写った写真を提出してください。

申請書類

地籍調査完了地区

• 位置図
• 法１４条図（市道・里道は赤色、河川・水路は青色に着色）
• 土地登記簿謄本（写し可）※隣接地は要約書で可
• 境界確認写真　（１）申請者等及び復元した杭等が一緒に写っているもの（２）復元した杭等の近接写真
• 座標求積表（土地家屋調査士等の押印があるもの、また地震補正前後の明記があるもの）

※申請人は登記名義人

※登記名義人以外の立会いは、委任状添付

　（委任状を添付した場合、境界確認写真は委任を受けたもので可。）

※境界の復元が発生するため、土地家屋調査士等に依頼すること。

地籍調査未完了地区

• 位置図
• 字図（法務局の字図である証明を付け、市道・里道は赤色、河川・水路は青色に着色）
• 土地登記簿謄本（写し可）※隣接地は要約書で可
• 閲覧表（隣接者名を記入）
• 参考資料（地積測量図等）

※申請人は登記名義人

※登記名義人以外の立会いは、委任状添付

　（委任状を添付した場合、境界確認写真は委任を受けたもので可。）

※境界の復元が発生するため、土地家屋調査士等に依頼すること。

• 官民境界確認協議書（地籍調査完了地区）(WORD 約16KB)
• 官民境界確認協議書（地籍調査完了地区）(PDF 約44KB)
• 官民境界確定協議書（地籍調査未完了地区）(WORD 約16KB)
• 官民境界確定協議書（地籍調査未完了地区）(PDF 約35KB)