全国家計構造調査とは
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。
調査員がご自宅を訪問した際には、調査へのご理解とご協力をお願いいたします。
調査時期
令和6年10月から11月までの2か月間
※8月から事前調査のために調査員が調査対象世帯へ訪問します。
調査対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業、就学状況、現住所の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
この調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
調査方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。
調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
- インターネット回答
- 調査員に提出
- 郵送により提出（「簡易調査」の場合）
回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。
個人情報の保護
訪問する統計調査員は、県知事が任命した非常勤の地方公務員です。調査員は必ず「調査員証」を携帯していますので、提示を求めるようにしてください。
調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対にありません。
これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。
調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、調査に御協力をお願いいたします。
