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総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、日本国内にある全ての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。 

調査の期日

令和8年6月1日現在（5年ごとに実施）

調査の対象

 全ての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除く） 

調査事項

〈基礎項目〉
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など 

調査方法

1．調査員調査

対象：支所等を有さない比較的小規模な事務所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、 調査員が紙の調査票を配布します。

2．直轄調査

対象：支所等を有する企業の本社

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国（民間調査会社）からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください 。

回答はインターネットがおすすめです

どちらの調査方法でも、インターネット回答用の書類を郵送することを基本としています。

インターネットで回答いただければ、回答は完了となります。 

「かたり調査」にご注意ください

「かたり調査」とは、あたかも行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を搾取する行為のことです。調査をよそおった不審な訪問者にはご注意ください。

訪問する統計調査員は、県知事が任命した非常勤の地方公務員です。調査員は必ず「調査員証」を携帯していますので、提示を求めるようにしてください。