菊池市共同事業持続化補助金について(R3.2.18更新)
※実績報告書及び補助金の請求(精算払い)について、様式を掲載しました。(R3.2.18更新)
※本補助金の受付は終了しました。(R3.2.18更新)
※事業実施期間を延長しました。(R3.2.16更新)
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中であっても、事業者等が連携して地域の魅力を創出し、市内活性化のために実施する消費喚起等の取組を後押しすることを目的とした本補助金の申請受付を開始します。
用語の定義
- 「事業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びにその他市長がこれらに準ずる者として認める者をいう。
- 「団体」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
- 商店街振興組織、商工会又は観光協会
- 共同事業を行うため5社以上の事業者により構成され、代表者等に関する規約等を有し、設立から1年以上が経過している団体
補助対象者
菊池市内に店舗等を有する団体のうち、団体代表者に市税の未納がない団体(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されている場合は除く。)とする。
ただし、宗教若しくは政治を目的とする団体又は設立趣旨、活動内容等から補助の対象として不適当と認められる団体は、この限りでない。
補助対象事業
継続性が見込める取り組みであること。
単発実施とならないよう、複数回(2回以上)実施する等、継続した取り組みであること。
効果が見込める取り組みであること。
いずれの取り組みも、他の事業と組み合わせるなどして、効果的な活用を実施すること。
団体間での意思疎通が図れていること。
団体内部はもとより、連携する団体間で意思疎通が図れており、横のつながりが取れた取り組みであること。
補助対象事業 | 事業内容(例) |
1.商業活性化・にぎわい創出関連事業 | 朝市、夜市、マルシェ等の経済活性化に資するようなイベントを定期的に実施。 |
2.ブランディング・PR関連事業 | 特産品を用いたメニューやパッケージなど新たな商材の開発、プロモーション等の制作を実施。 |
3.集客資源整備(共同施設等整備)関連事業 | 集客アップに向けて、魅力を高めるための環境整備等を実施。 ※単なる環境整備にとどめず、1.で実施するイベント等とつながるものに限る。 |
補助率及び補助上限額等
事業実施における補助率及び補助上限額等は以下の表のとおりです。
細かな要件がありますので、不明な点は商工観光課までお問い合わせください。
事業 | 補助上限額 | 補助率 |
1.商業活性化・にぎわい創出関連事業 | 【1団体のみの場合】上限額200万円 ※1.又は2.のみ実施の場合は上限額を1/2(100万円)とし、3.のみの実施は補助対象外。
【2団体以上の場合】上限額500万円 ※200万円+100万円×実施団体数 ※1.又は2.のみ実施の場合は上限額を1/2(250万円)とし、3.のみの実施は補助対象外。 | 5分の4 |
2.ブランディング・PR関連事業 | ||
3.集客資源整備(共同施設等整備)関連事業 |
申請方法(R3.2.18更新)
以下の期間内に必要書類を揃えて、商工観光課まで提出してください。
申請受付期間
受付は終了しました。
提出先
菊池市経済部商工観光課商工振興係
実施要領及び申請書類
以下の実施要領を熟読の上、必要書類を揃えて提出してください。
- 実施要領(PDF 約151KB)
- 【様式第1号】申請書(WORD 約21KB)・(PDF 約75KB)
- 【様式第2号】事業計画書(WORD 約24KB)・(PDF 約96KB)
- 【様式第3号】事業収支予算書(WORD 約114KB)・(PDF 約45KB)
- 【様式第4号】誓約書及び同意書(WORD 約23KB)・(PDF 約60KB)
- 【様式第5号】取得財産等管理台帳(取得財産等管理明細表)(WORD 約45KB)・(PDF 約70KB)
- 【様式第6号】財産処分承認申請書(WORD 約50KB)・(PDF 約66KB)
補助金の請求について(概算払い)
原則として補助金の支払いは精算払いとする。
ただし、事業者の利便性を考慮し、一定の要件を満たす場合には、概算払い(前渡し)による支払いを行うことが可能。
概算払いの要件
- 概算払いする際は、概算払い請求書及び概算払い理由書を提出しなければならない。
- 概算払いした後の補助金については、事業実施後の精算払いとする。
概算払いに関する様式
事業実施期間について(R3.2.16更新)
事業実績期間については、ご申請いただいた事業計画書の内容が完了した段階でご報告いただくこととなります。
事業実施期間
令和3年(2021年)3月24日(水)まで。
- この場合、事業経費の支払いも同日(令和3年(2021年)3月24日(水))までに完了しておくこと。
- 事業が完了したときは、30日以内に実績報告書を提出すること。
実績報告書類(R3.2.18更新)
事業完了後は、速やかに以下の書類及び必要としている添付書類を付して提出してください。
補助金の請求について(精算払い)(R3.2.18更新)
補助金の額の確定後、提出してください。
追加情報
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