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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の支援の受付を開始しました!

更新日:2020年5月21日

市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少し、経営に支障が生じている事業所に対して、経営の維持又は継続のための支援として、支援金、補助金を交付します。

菊池市観光事業継続支援金

補助対象者

この支援金の補助対象者は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における「大分類M-宿泊業、飲食サービス業、中分類75宿泊業」のうち751旅館、ホテルを営む旅館及びホテル業の許可を有する者で、市内に事業所を有する事業者並びに「大分類H-運輸業、郵便業、中分類43道路旅客運送業」のうち433一般貸切旅客自動車運送業を営む一般貸切旅客自動車運送業の許可を有する者で、本店所在地が菊池市にある事業者とし、次の各号のいずれにも該当する者とします。

  1. 市が休業要請をした令和2年4月29日から5月6日までの期間を含む令和2年4月1日から5月31日までの期間に30日間以上休業(キャンセルによる休業を含む。)をした宿泊事業者又は令和2年4月1日から5月31日までの期間に30日間以上休業(キャンセルによる休業を含む。)した貸切バス事業者
  2. 今後も事業を継続して行う意思を有する事業者
  3. 市税に未納がない者(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)
  4. 菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する事業者又はこれに類する業種でないこと。
補助金額

部屋数やバス台数に応じて支援金を支給いたします。

ただし、1事業者当たりの上限額は100万円です。

申請期間

令和2年5月8日(金)〜令和2年6月30日(火)

申請方法

申請書類は感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(〆切日消印有効)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類

支援金の交付を受けようとする事業者は、菊池市観光事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

  1. パンフレット等部屋数が確認できる資料(宿泊業者に限る。)
  2. 宿泊予約表の写し等利用がなかったことが確認できる書類(宿泊事業者に限る。)
  3. バスの車検証の写し(貸切バス事業者に限る。)
  4. 貸切バス運行計画書の写し等運行していないことが確認できる書類(貸切バス事業者に限る。)
  5. その他市長が必要と認める書類
要綱及び各種様式(記入例含む)

※支援金は、確定申告時に課税対象とされます。

菊池市飲食事業継続支援金

補助対象者

この支援金の補助対象者は、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上額が前年同月比で30%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在する飲食業者(創業から起算して1年に満たない事業者については、対象月と対象月を除くそれ以前の毎月の売上額の平均を比較して30%以上減少している飲食業とする。)で、かつ、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における「大分類M-宿泊業、飲食サービス業」のうち中分類76飲食業を営む、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者(以下「事業者」という。)とし、次の各号のいずれにも該当する者とします。

  1. 事業者のうち法人にあっては本店所在地が菊池市であること、個人事業者にあっては代表者住所が菊池市であること。
  2. 今後も事業を継続して行う意思を有する事業者
  3. 市税に未納がない者(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)
  4. 菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する事業者又はこれに類する業種でないこと。
補助金額

1事業者につき20万円の支援金を支給いたします。

申請期間

令和2年5月8日(金)〜令和2年7月31日(金)

申請方法

申請書類は感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(〆切日消印有効)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類

支援金の交付を受けようとする事業者は、菊池市飲食事業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

  1. 月別売上表(様式第2号)
  2. 前年度の確定申告書の写し
  3. その他市長が必要と認める書類
要綱及び各種様式(記入例含む)

※支援金は、確定申告時に課税対象とされます。

菊池市小規模事業者持続化補助金

補助対象者

この補助金の補助対象者は、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上額が前年同月比で30%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在する小規模事業者(創業から起算して1年に満たない小規模事業者については、対象月と対象月を除くそれ以前の毎月の売上額の平均を比較して30%以上減少している小規模事業者とする。)で、かつ、別表第1に掲げる業種及び市が出資する法人を除き、次の各号のいずれにも該当する者とします。

  1. 小規模事業者のうち法人にあっては本店所在地が菊池市であること、個人事業者にあっては代表者住所が菊池市であること。
  2. 今後も事業を継続して行う意思を有する小規模事業者
  3. 市税に未納がない者(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い徴収が猶予されているもの等は除く。)
  4. 菊池市暴力団排除条例(平成24年条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号及び第5号並びに同条第5項に規定する小規模事業者又はこれに類する業種でないこと。 
 
別表第1(第4条関係)
菊池市小規模事業者持続化補助金において交付対象とならない業種 大分類 中分類 小分類 
H-運輸業、郵便業43道路旅客運送業433一般貸切旅客自動車運送業 
M-宿泊業、飲食サービス業 
75宿泊業751旅館、ホテル
76飲食業  -
  
   
  
 
 
補助金額

1事業者につき最大20万円(補助率10/10)を補助します。

申請期間

令和2年5月8日(金)〜令和2年5月29日(金)

申請方法

申請書類は感染拡大防止の観点から、原則として次の宛先に郵送(〆切日消印有効)してください。なお、やむを得ず持参される場合は、平日9時〜17時までに商工観光課窓口までお願いします。(閉庁日を除く。)

【宛先】

〒861-1392

菊池市隈府888番地

菊池市役所商工観光課宛

提出書類

補助金の交付を受けようとする小規模事業者は、菊池市小規模事業者持続化補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、提出してください。

  1. 事業計画書(様式第2号)
  2. 月別売上表(様式第3号)
  3. 前年度の確定申告書の写し
  4. 見積書等
  5. 賃貸借契約書の写し(家賃に充当した場合に限る。)
  6. その他市長が必要と認める書類
要綱・公募要領・各種様式

申請前に公募要領をご一読ください。

Q&A集(よくあるお問い合わせ)

 Q&A集(よくあるお問い合わせ)(PDF 約56KB) 


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お問い合わせ

菊池市役所 経済部 商工観光課 商工振興係
電話番号:0968-25-7223この記事に関するお問い合わせ


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菊池市役所

所在地:〒861-1392 熊本県菊池市隈府888 電話番号:0968-25-7111(代表)
     各課直通のお問い合わせ先はこちら
法人番号:2000020432105

菊池市の人口情報

[令和2年4月]
  • 人口 48,302人
  • 男性 23,123人
  • 女性 25,179人
  • 世帯 19,537世帯

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