事業の概要

肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援します。

事業案内チラシ(PDF 約438KB)

支援の対象となる肥料

令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料(本年の秋肥と来年の春肥として使用する、「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき登録または届出されたもの)が対象です。

• 秋肥:令和4年6月1日〜10月31日までに注文したもの
• 春肥:令和4年11月1日〜令和5年5月31日までに注文したもの

支援の内容

化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その85%(国支援分70%及び県支援分15%)を支援金として交付します。

なお、市町村等から肥料費に対する支援(補助金など)を受けている、または受けようとする場合は、その支援内容に応じて支援額の調整が必要となる場合があります。

申請方法

支援金を希望される農業者の方は、JAや肥料販売店などが取りまとめる農業者グループ(取組実施者)に参加したうえで申請を行ってください。

※詳しくは、肥料を購入されたJA、肥料販売店または、農政課にお問い合わせください。

事業に参加できる農業者について

本事業に参加することのできる農業者は、以下のいずれかに該当する必要があります。

1. 農産物を販売し、農業経営を行う方
2. 農業経営基盤強化促進法に基づく認定新規就農者

事業の申請にあたっては、以下の書類を取組実施者に提出してください。

• 販売農家の方:直近の農産物の販売伝票等
• 認定新規就農者の方:認定証の写し

取組実施者(農業者グループ)について

5戸以上の農業者からなり、代表者の定めがあり、規約・規程等が整備されている組織であることが要件となります。

例えば、JAの営農部会や出荷団体のほか、同じ肥料販売店から購入されている方の集まりなど任意の組織でも取組実施者となることができます。

また、肥料を販売する民間事業者が、支店や販売員等の単位で取り組み実施者になることも可能です。

申請に必要なもの

申請には次の2つが必要です。

1.本年秋肥(令和4年6月〜10月に注文)、来年春肥(令和4年11月〜

令和5年5月に注文)の購入価格がわかるもの(注文票など)

注文票のほか、領収書または請求書が必要です。

※本年秋肥と来年春肥は、それぞれをまとめて、別々に申請してください。

2.化学肥料低減に向けた取組に2つ以上取り組むこと

(次の「化学肥料低減計画書」の15項目の取組メニューから選択して申告していただきます。)

1. 土壌診断による施肥設計
2. 生育診断による施肥設計
3. 地域の低投入型の施肥設計の導入
4. 堆肥の利用
5. 汚泥肥料の利用(下水汚泥等)
6. 食品残渣など国内資源の利用(エ、オ以外)
7. 有機質肥料(指定混合肥料等を含む)の利用
8. 緑肥作物の利用
9. 肥料施用量の少ない品種の利用
10. 低成分肥料(単肥配合を含む)の利用
11. 可変施肥機の利用(ドローンの活用等を含む)
12. 局所施肥(側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等)の利用
13. 育苗箱(ポット苗)施肥の利用
14. 化学肥料の使用量及びコスト低減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し

スケジュール

今後のスケジュールは、概ね以下のとおりです。

申請書類の提出先

• 熊本県肥料価格高騰対策事業サポートセンター

〒862-0950　熊本市中央区水前寺6丁目18-1　熊本県庁内郵便局留

「肥料価格高騰対策事業サポートセンター」宛てに郵送で提出してください。

募集期間

秋肥分

令和4年(2022年)11月18日(金曜日)必着

※農政課への問い合わせについては、11月15日までにお願いいたします。

申請書類について

取組事業者が提出するもの

1. (参考様式第1-1号)取組計画書の承認申請書(WORD 約20KB)
2. (参考様式第1-1別添・1-2)取組計画書・農業者一覧(EXCEL 約29KB)
3. (様式第3号)振込口座について(WORD 約18KB)

参加農業者が提出するもの

1. (参考様式第2号)化学肥料低減計画書(EXCEL 約16KB)
2. (県様式)申請チェックリスト(PDF 約606KB)
3. 肥料の注文時期が分かる注文書等
4. 領収書または請求書

※肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限ります。

関連サイト

農林水産省　肥料価格高騰対策事業ページ　<外部リンク>

熊本県　肥料価格高騰対策事業ページ　<外部リンク>