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非課税世帯に係る熊本県・菊池市災害義援金の配分について

更新日:2019年6月26日

このたび被災世帯の一日も早い生活再建を後押しするため、住家に大きな被害を受けた全壊・解体・半壊の世帯のうち、平成30年度住民税非課税世帯を対象に災害義援金の追加配分を行います。

義援金追加配分を実施した世帯に申請書を送付しておりますので、要件に該当すると思われる場合は、必要書類を揃えお手続きをお願いします。

 

要件

住家の罹災証明書(全壊、大規模半壊、半壊)をお持ちの世帯で、平成30年度住民税が非課税である世帯

ただし、別世帯の課税者の扶養親族のみで構成される世帯(高齢者又は障がい者がいる世帯を除く)は対象となりません。

  • 世帯とは、平成28年4月14日時点の世帯員全員です。
  • 高齢者とは、平成30年1月1日現在において満65歳以上の者(昭和28年1月2日以前に生まれた者)
  • 障がい者とは、平成30年1月1日現在において、身体障がい者手帳や精神保健福祉手帳の交付を受けているなど、地方税法施行令第7条に該当する所得控除の対象となる者。

 

義援金配分基準額

義援金配分基準額
 建物被害(住家のみ)熊本県義援金(基準額)菊池市義援金(基準額) 
全壊  200,000円40,000円 
 大規模半壊で解体 200,000円40,000円 
 半壊で解体 200,000円40,000円 

 大規模半壊

半壊

 100,000円20,000円 

必要書類

  1. 申請書(EXCEL 約35KB)申請書(PDF 約325KB)
  2. 印鑑
  3. 通帳写し(原則、被災当時の世帯主)
  4. 来庁者の本人確認書類(免許証など)
  5. 申請者(原則、被災当時の世帯主)と振込先通帳名義が異なる場合は委任状
  6. 被災世帯員全員の平成30年度住民税(所得・課税)証明書
  • 被災当時の世帯主がお亡くなりになられているときは、被災当時に同一世帯だった方で現在の世帯主が申請者となります。

平成30年度住民税(所得・課税)証明書の取得について

  1. 平成30年1月1日時点において、住民票がある市区町村での取得になります。
  2. 本市で証明書を取得される場合は、各種証明書手数料免除申請書及び罹災証明書の提示により、所得・課税証明書の発行手数料が免除になりますので、取得される前に福祉課へご相談ください。

 

申請場所

  • 菊池市役所 福祉課 熊本地震相談室 7番窓口

申請期限

平成31年(2019年)4月8日〜令和2年(2020年)3月31日

(午前8時半〜午後5時15分まで、土日祝日は除く。)


追加情報

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お問い合わせ

菊池市役所 健康福祉部 福祉課 福祉係
電話番号:0968-25-7213この記事に関するお問い合わせ


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菊池市役所

所在地:〒861-1392 熊本県菊池市隈府888 電話番号:各課直通のお問い合わせ先はこちら 法人番号:2000020432105

菊池市の人口情報

[令和元年11月末日現在]
  • 人口 48,563人
  • 男性 23,293人
  • 女性 25,270人
  • 世帯 19,428世帯

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