「公立保育所の民営化の推進」(平成18・19・20年度の取組内容)
更新日:2014年2月21日
平成18・19・20年度では、子育て支援課・行政改革推進課・財政課・職員課はもとより、公立保育所の保育士等も検討会議に加えることで、現場の声を取り入れた検討を行ってきました。
平成18年度から平成20年度までの3年間検証を行ってきた結果、(1)民間委託等推進ガイドラインによる民営化の妥当性の検証、(2)少子化対策面・財政面・職員の定員適正化、保護者への影響・園児への影響、今後の子育て支援・新たな施策の展開、以上の多面的な検証により、公立保育所の民営化には妥当性があるとの結論に至りました。
これまでの検討会議の経緯
日付 | 議題 | 出席者 |
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平成18年6月14日 |
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平成18年6月26日 |
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平成18年8月1日 |
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平成18年8月9日 |
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平成18年12月7日 |
※公立でなければならない理由を、次回以降検証すること |
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日付 | 議題 | 出席者 |
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平成19年7月5日 |
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平成19年8月29日 |
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平成19年9月3日 |
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平成20年1月10日 |
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平成20年1月24日 |
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平成20年2月18日 |
※次回は、素案を持ち帰り、各園ごとに報告 |
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平成20年2月27日 |
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日付 | 議題 | 出席者 |
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平成20年4月24日 |
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平成20年5月14日 |
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平成20年5月16日 |
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平成20年10月24日 |
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平成20年11月26日 |
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平成21年1月19日 |
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平成21年1月23日 |
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平成21年1月27日 |
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平成21年2月20日 |
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平成21年2月25日 |
※公立保育園の民営化の妥当性→承認 |
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平成21年3月19日 |
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問い合わせ
子育て支援課 電話:0968-25-7214
企画振興課 電話:0968-25-7250
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