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合併特例債の活用を検討

更新日:2014年5月19日

市議会庁舎等検討特別委員会からの中間報告を受け、市長が8月31日の議会開会日冒頭で今後の方針を表明しました。その内容を掲載します。 

6月議会定例会において庁舎等検討特別委員会が設置され、4回の議論を経て確認決定された3項目について、8月25日、正・副委員長、正・副議長、4人の皆さんより議会総意による凍結解除の申し入れがありました。申し入れの内容を要約しますと、

  1. 庁舎建設予定地の花房中部2期地区畑地帯総合整備事業地内では、合併特例債を利用した計画は無理であること。
  2. 庁舎建設予定地は公共用地として、市が買い上げること。
  3. 庁舎等の財源計画は、合併特例債を充てることで総合的に検討すること。

以上の3項目で、これらの内容を検討するために、凍結解除を要望する旨の申し入れでした。

このことを受けまして、庁舎建設予定地の花房中部2期地区畑地帯総合整備事業地内では、合併特例債を利用した計画は無理であり、新たな予定地の検討・調査を行い、これまでの予定地は、畑地帯総合整備事業推進の経緯からしても公共用地として市が買い上げることとし、庁舎等整備については、財政的に非常に有利な合併特例債を充てることで総合的に検討し、合併特例債の発行期限という限られた期間内で早急に取り組む必要があることから、「凍結解除」を判断いたしました。

私としましては、議会の総意による3項目を重く受け止め、その方向で進めてまいりたいと考えております。

新庁舎及び複合施設の建設は、合併後の本市の重要課題であり、この6年余りの間、市議会においてもさまざまなご意見をいただき、私の考えも申し上げてまいりました。ところが、本年1月末に国から庁舎整備事業に係る起債制度が変更されるとの連絡があり、庁舎整備を行う場合において、標準面積および標準単価などに基づく標準的な事業費の取扱いが廃止となりました。

通常、庁舎建設を行う場合、財源として起債(一般単独事業債)を借り入れることはできますが、充当率(対象事業費に占める借り入れができる割合)は75%であり、国などからの財政支援(普通交付税措置等)はありません。しかし、本市の場合、平成17年3月に合併しておりますので、平成26年度までに、庁舎建設をする場合は、合併特例債を借り入れることができます。合併特例債の充当率は95%となり、事業年度における一般財源の額を大きく抑えることができます。さらに、後年度において元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額(全国どこに住んでいても同等のサービスが受けられるように国が算定した必要経費)として算入されるという財政的に非常に有利なものとなっております。このことにつきましては、変更に伴う影響などを分析した結果、速やかに議員の皆さんに変更内容をお伝えする必要があると考え、本年2月18日の議会月例会において、お知らせしたところです。

その後、議会審議会が4回開催され、新庁舎建設および合併特例債の現況について理解を深められ、花房中部2期地区畑地帯総合整備事業地内での新庁舎建設は、残された合併特例期間内での建設は無理であると認識され、審議会の同意を得て、山瀬議長、坂井副議長より経過報告をいただきました。それを受け、6月定例会において庁舎等検討特別委員会が設置され、更に4回の議論を経て一時凍結解除の申し入れがなされました。

このような議会の動向につきましては、国が今年度から起債制度を変更したため、財政的にも非常に有利な形で庁舎等の建設が可能となった結果、今回の議論になったものと考えております。また、有利な合併特例債を活用せずに建設する場合には、極めて大きい財政上のメリットをなぜ活用しなかったのか、執行部側・議会側共に後世代に対して、説明責任を果たさなければならないと考えております。

新庁舎の用地は、花房中部2期地区畑地帯総合整備事業で創設換地により確保することとしておりました。しかし、換地を伴います土地改良事業で非農用地を生み出す場合は、非農用地区域を設定し、創設換地を行うこととなり、その所有権を取得する時期は換地処分が済んだ後となりますので、現段階における進捗状況から推察いたしますと、本市として所有権移転の登記が出来るのは、早くても平成29年以降になるかと思われます。しかし、これはあくまでも県の事業予算が予定どおりに配分があった場合であります。平成23年度は要望額の約49%となっており、平成24年度以降も近年の補助金配分状況から推察しますと更に遅れる可能性を考えざるを得ません。

このような状況の中で、合併特例債の発行期限(平成26年度末)までは残り3年半となっていることから、活用期限が迫るこの時期の起債制度の変更という状況のなかで、庁舎等建設の条件や課題は何か、早急に検討を行う必要があります。

合併協議会の中では、合併特例債を活用した計画となっており、標準事業費に基づくものであったため、事業費に占める合併特例債の割合が36%と低く、自主財源の持ち出しが多いことから、メリットをあまり強く感じておりませんでした。しかしながら、今回の制度変更では、議会で審議・検討された中でも、多くの議員が活用すべきとの意見でありましたように、事業費に占める割合が95%となったことで大変有利となりました。また、将来の財政負担軽減、早い時期の効率的な組織体制の構築などの必要性を考えますと、合併特例債を活用した庁舎などの整備を行うべきとする議会の申入れにつきましては、私としても、まったく同感です。

合併特例債の発行期限という限られた期間内で庁舎などの整備を行うには、早期の取り組みが必要となりますので、「凍結の解除」を行い、必要な調査費などにつきまして、なるべく早い時期に議会と相談し、予算計上してまいりたいと考えております。庁舎等検討特別委員会からの申入れおよび中間報告を受け、さまざまな状況を踏まえての判断でございますので、市民の皆さまのご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

菊池市長  福村三男


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