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新庁舎は建設せず現本庁舎の増改築を基本に(H23.11.04)

更新日:2014年5月19日

福村市長が11月4日の第7回議会庁舎等検討特別委員会で今後の方針を表明しましたので、その内容を掲載します。

去る8月31日の第3回議会定例会開会日の冒頭で、新庁舎建設の凍結解除表明後、早速市民の皆様の意見を聞く必要があることから、各地区に設置してあります地域審議会への経過説明と意見聴取を行ってまいりました。また、区長協議会の役員さんや会員皆様方にも説明を申し上げ、意見を伺ったところです。

市民の皆様に対しましては、広報きくち「10月号」や市のホームページに掲載してお知らせして参りました。

このような経緯を踏まえ、多くの意見を伺った中から最終的に3つの案を10月21日開催の第6回庁舎等検討特別委員会におきまして提示させていただき、議員の皆様からご意見をお聞きした次第です。

これまでの私の考え方は、

  1. 合併協議会での確認事項は、合併(配置分合)を行うために旧4市町村の議会において議決するための前提となっているものであること。
  2. 当時、国の地方に対する支援策等は大変厳しいものとなっているなかで、本市は国・県からの依存財源で運営しており、今後の国の経済動向や政府方針の見通しがつかめない状況下では、しばらくは見極める必要があり、一時凍結を決断したこと。
  3. 建設予定地であった花房中部2期地区畑地帯総合整備事業地内での用地取得が遅れる状況であること。
  4.  厳しいと予測されていた財政状況の中でも、子どもたちの安全、安心を確保する学校の耐震化や市民生活に欠かせない道路等の整備を優先して実施する必要があったこと。
  5. 更に新庁舎の建設については、これまで議会や市民の皆様の間に様々なご意見があり、慎重に合意形成を図っていく必要性があったこと。

これらのことを踏まえ、合併協議で確認された事項を尊重し、財政の健全化につとめ、地域の活性化と市民の皆様の合意形成を図っていくためには、時間をかけながら、庁舎問題に取り組むことが最善の方策であると考えてまいりました。

一時凍結の間、財政の安定化を図るために色々な取り組みを実施してまいりました。特に、歳出面におきましては、

  1. 組織機構の見直しによる人件費の抑制・削減
  2. 事務事業の見直しによる事業・補助金等の整理・統合
  3. 公共施設への指定管理者制度の導入による経費節減や職員数を5年間で48人削減する計画に対し、前倒しにより91人を削減してまいりました。

また、緊急性、必要性、均衡性を勘案し、新市建設計画の事業見直しにより、約20%の削減を行ってまいりました。

この取組みにより、平成19年度からは、市財政の収支状況を確実に把握しながら、新庁舎建設のための基金積立を実施してまいりました。

しかし、本年3月の東日本大震災や最近の本市で多発しております地震の時、市民の皆様も危険や恐怖を感じられたことと思いますが、防災・災害時の活動拠点としての庁舎の重要性を再認識し、現本庁舎の耐震補強は、耐震診断の結果からも早急に実施する必要があります。

また、庁舎等の整備に伴う将来の財政負担や花房中部2期地区畑地帯総合整備事業による用地取得の見通しを推察し、総合的に判断する必要がございます。

以上のような理由から、前回の庁舎等検討特別委員会で次の3案を提示しました。

案1 本庁舎の耐震工事とエレベーター設置・トイレ改修工事並びに支所の耐震工事や改修工事を行う。

案2 本庁舎の耐震工事に併せエレベーター設置、トイレ改修に加え、外壁、屋根、サッシ、内部改修等のリニューアルを行う。また、構造耐震指標(IS)による緊急度ランクの高い第2庁舎(緊急度ランク3)、第3庁舎(中央公民館含む)(緊急度ランク4)及び第4庁舎を統合し、職員配置を考慮し不足する面積を増築する。並びに支所の耐震工事や改修工事を行う。

案3 新たな候補地を選定し、新築する。並びに支所の耐震工事や改修工事を行う。

この案の中から、検討した結果、案1は、緊急な課題であります本庁舎の耐震補強工事を実施し、現在の方式を維持するもので、合併の目的であります本庁方式による経費の節減と事務の効率化につながらないと考えられます。

案2は、本庁舎の耐震補強工事を活かしながら、施設の集約を図り、本庁方式に対応できる整備方法であり、総事業費を抑え、財政負担が少なくてすむ方法であると考えられます。

案3については、現在推進中の花房中部2期地区畑地帯総合整備事業地内に公共用地として約7.3haを取得することにしており、新たな用地を購入しての建設は、市民の皆様の理解が得られるのか。

また、建設する場所にもよりますが、上・下水道、アクセス道路、排水等のインフラ整備を含めた総事業費を考慮した場合、3案の中では、後年度の財政負担が一番多くなると考えられます。

以上のような理由で3つの案の中から、多くの議員の皆様からも賛成の意見がございました、本庁舎の耐震並びにリニューアル工事に併せ、分散している第2庁舎、第3庁舎(中央公民館含む)及び第4庁舎を統合し、本庁方式とした時の職員配置を考慮し、不足する面積を増築する方向で進めることと致しました。

以上が、庁舎等の建設・整備に関しましての私の判断です。

市民の皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

菊池市長  福村三男


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