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新庁舎建設・整備の経過報告について(H24.3.1)

更新日:2014年5月19日
はじめに

新庁舎建設・整備の経緯につきましては、区長協議会役員の皆様へは昨年9月26日に、区長協議会の会員の皆様には10月26日に、それまでの経過を説明させていただいております。その後の経過につきましては、市の広報紙12月号やホームページに掲載してお知らせしてきたところですが、区長協議会役員会において、「市民への説明が十分とはいえないのでは」とのご指摘をいただきましたので、これまでの広報紙やホームページの内容と重複しますが、改めてご説明をさせていただきます。

建設予定地はどうして決まったのか

新庁舎建設につきましては、「合併後3年を目標に新庁舎を建設することとし、国道325号と国道387号間の菊池グリーンロード沿線周辺に適地を求める」との平成16年4月合併協議会における確認事項に基づき、新市になった平成17年度に基本構想・基本計画の策定に着手しております。建設予定地は、国道325号と国道387号間の菊池グリーンロード沿線周辺に適地を求めることで確認されていました。その合意事項を尊重し、市民アンケートや市民代表からなる検討懇談会並びに市議会の新庁舎建設特別委員会の意見を伺いながら、庁内検討委員会において慎重に審議を重ね進めてまいりました。菊池グリーンロード沿線に4地点(A地点、B地点、C地点、D地点)を設定し比較検討した結果、国道387号に一番近い、D地点が候補地として選定され、花房中部2期地区畑地帯総合整備事業において用地を取得するように計画しました。

どうして一時凍結したのか

しかしながら、当時は国の三位一体の改革が進む中、将来の地方交付税の見通し等が不透明さを増している状況や圃場整備事業の進捗状況が遅れていたこと、旧菊池市の1万人余りの署名を添えた庁舎建設位置の再検討の要望書や旧泗水町の区長会を中心とした合併協議会確認事項遵守の要望書が提出されました。また、文書や口頭など方法は異なりますが、議員27名の内18名の議員の方々から基本構想・基本計画(案)の凍結の申し入れがありました。このような状況の中で、平成19年度には、新庁舎建設の基本設計・実施設計の予算を計画しておりましたが、建設予定地であった花房中部2期地区畑地帯総合整備事業での用地取得が遅れる状況下では無理であり、予算の計上を控え、時間をかけながら問題の解決を図る必要があったことから、平成18年12月に一時凍結すべきと判断いたしました。

一時凍結の間は何をしたのか

凍結の期間におきましては、財政の安定化を図るために色々な取り組みを実施して参りました。特に、歳出面におきましては、

  1. 組織機構の見直しによる人件費の抑制削減においては、合併当初の職員数613人を6年間で101人削減して、512人となっております
  2. 事務事業の見直しによる事業・補助金等の整理・統合
  3. 公共施設への指定管理者制度の導入

このような取組みにより、平成17年度から平成21年度までの5年間の歳出削減額は8億3千9百万円、歳入増加額は1億9千万円となり、合計の効果額は、10億2千9百万円となっております。

また、平成19年度からは、市財政の収支状況を確実に把握しながら、新庁舎建設のための基金積立を1年間に3億円、3ケ年実施して9億円の積立となっております。また、用地の早期取得に向けて、地元の推進委員さんや事業主体であります県と連携しながら圃場整備事業の推進を図って参りました。

更には、平成21年8月より学識者の皆さんとの座談会や11月より各種団体の皆さんとの懇談会を行い、様々なご意見を伺ってまいりました。その意見等を踏まえ、平成22年4月1日の議会全員協議会において新庁舎建設について表明いたしました。

  1. 新庁舎の建設位置は、合併協議会で確認されたとおりにすること。
  2. 建設予定地につきましては、花房中部2期地区の圃場整備事業の早期着工を目指し、事前換地の同意に向けて推進していますが、このまま順調に進みましても、庁舎建設は平成26年度以降となる見込みであること。
  3. 新庁舎建設基金の積み立ては、財政の許す限り毎年度積み立てて行くこと。
  4. 新庁舎の建設時期については、延期せざる得なく、当面現庁舎を活用していかなければなりませんが、耐震診断調査で緊急度ランクが高く、耐震補強工事を急ぐ必要があること。

以上を申し上げました。

庁舎整備に係る起債制度の変更とは

このような状況の中で、昨年1月に総務省より庁舎整備に係る起債制度を変更する通知があったことから、変更後の合併特例債を活用した庁舎整備を行った場合、財政的に大変有利となりました。これまでは、標準単価と標準面積に基づく標準事業費(165,700円/平方メートル)の95%が合併特例債の借入でしたが標準事業費が廃止されたため、実際必要な事業費の95%が借入可能となりました。

先進地の庁舎建設費の単価(350,000円〜400,000円/平方メートル)を参考にして財源の試算をしてみますと、実際必要な事業費の95%を合併特例債で従来以上に有利な借入が出来るようになり、一般財源をかなり少なく抑えることができます。

合併特例債は、後年度返済する時に国が元利償還金の70%を交付税に算入するため財政的に大変有利であるため、昨年2月開催の市議会月例会で合併特例債の制度変更について報告をさせていただきました。

その後、議会審議会において計4回審議・検討がなされ、6月の議会定例会では庁舎等検討特別委員会を設置され、更に4回の慎重な議論が重ねられました。

どうして凍結解除したのか

その結果、昨年8月25日に特別委員会正・副委員長並びに正・副議長の4名の皆さんから、3項目について口頭により申入れがありました。 その申入れは、

  1. 庁舎建設予定地の花房中部2期地区畑地帯総合整備事業地内では、合併特例債を利用した計画は無理であること。
  2. 庁舎建設予定地は事業推進を行った経緯からして、公共用地として市が買い上げること。
  3. 庁舎等の財源計画は、合併特例債を充てることで総合的に検討すること。

以上の3項目で、これらの内容を検討するため、「一時凍結の解除」を要望する旨の申入れでございました。

私としましては、市民の代表である議会の総意による申入れにつきましては重く受け止め、熟慮を重ねました結果、一時凍結の解除を行い検討することを判断しました。そのことを昨年8月31日の第3回議会定例会開会日の冒頭で申し上げました。

新庁舎建設の凍結解除表明後は、早速市民の皆様の意見を聞く必要があることから、各地区に設置してあります地域審議会への経過説明と意見聴取を行ってまいりました。また、区長協議会の役員さんや会員の皆様方にも説明を申し上げ、意見を伺ったところございます。

市民の皆様に対しましては、広報きくち「10月号」や市のホームページに掲載してお知らせして参りました。

このような経緯を踏まえ、多くの意見を伺った中から最終的に3つの案を10月21日開催の第6回庁舎等検討特別委員会に提示させていただき、議員の皆様からご意見をお聞きした次第です。

その案とは、

案1 本庁舎の耐震工事とエレベーター設置・トイレ改修工事並びに支所の耐震工事や改修工事を行う。

案2 本庁舎の耐震工事に併せエレベーター設置、トイレ改修に加え、外壁、屋根、サッシ、内部改修等のリニューアルを行う。

また、構造耐震指標(IS)による緊急度ランクの高い第2庁舎(緊急度ランク3)、中央公民館を含む第3庁舎(緊急度ランク4)及び第4庁舎を統合し、職員配置を考慮し不足する面積を増築する。並びに支所の耐震工事や改修工事を行う。

案3 新たな候補地を選定し、新築する。並びに支所の耐震工事や改修工事を行う。

以上の3案を提示いたしました。

他に代案はなかったのか

市議会、地域審議会、区長協議会の皆様に3案を説明する中で、これ以外にも案があれば、ご提示いただきたい旨をお願いしてまいりました。

本庁舎につきましては、昨年3月の東日本大震災や最近本市で多発しております地震の時、市民の皆様も危険や恐怖を感じられたことと思いますが、防災・災害時の活動拠点としての重要性を再認識しております。

現本庁舎の耐震補強は、耐震診断の結果からも早急に実施する必要があるため、現在、耐震補強工事の実施設計に着手しております。また、庁舎等の整備に伴う将来の財政負担や花房中部2期地区畑地帯総合整備事業による用地取得の見通しを推察し、総合的に判断する必要がありました。

今後、新庁舎整備(方針)はどうなるのか

このようなことから提示しました3つの案及び代案の中から、議員の皆様や庁内の新庁舎建設等検討委員会の意見、並びに多くの市民の皆様方のご意見を総合的に判断し、慎重に検討しました結果、11月4日開催の第7回庁舎等検討特別委員会におきまして整備方針を表明させていただきました。

案1は、緊急な課題であります本庁舎の耐震補強工事を実施しますが、現在の総合支所方式を維持するもので、合併の目的であります本庁方式による経費の節減と事務の効率化につながらないと考えられます。

案2は、本庁舎の耐震補強工事を活かしながら、施設の集約を図り、本庁方式に対応できる整備方法であり、総事業費を抑え、財政負担が少なくてすむ方法であると考えられます。

案3は、現在推進中の花房中部2期地区畑地帯総合整備事業地内に公共用地として約7.3haを取得することとにしており、新たな用地を購入しての建設は、市民の皆様の理解が得られるのか。また、建設する場所にもよりますが、上・下水道、アクセス道路、排水等のインフラ整備を含めた総事業費を考慮した場合、3案の中では、後年度の財政負担が一番多くなると考えられます。

以上のような理由から、3案中、多くの議員の皆様からも賛成の意見がございました、案2の本庁舎の耐震並びにリニューアル工事に併せ、分散している第2庁舎、中央公民館を含む第3庁舎及び第4庁舎を統合し、本庁方式とした時の職員配置を考慮し、不足する面積を増築する方向で進めることと判断しました。

庁舎等の整備方針を表明しましたので、各地区に設置してあります地域審議会へ判断に至った経過報告と説明、市民の皆様方には市の広報紙とホームページにおいて周知をさせていただきました。

また、要請に応じて出前講座等により説明をして参ったところであります。

更に、限られた期間内で、今回表明しました方針に基づいた整備を行うためには、基本構想・基本計画の策定が緊急であります。そのための予算が必要であり、11月24日に議会臨時会を招集しまして、予算の審議をお願いし、多くの議員さん方の承認(同意)をいただきました。

現在は、委託業者が決定し、整備方針に基づいた資料の収集・検討を進めているところです。

おわりに

また、最近の状況としまして、新聞報道等で、ご覧になられたかと存じますが、泗水地区における「分離独立」を求める運動が報道されました。

市としましては、市民の皆様に不安や誤解を与えないように正確な情報を伝えるために、「泗水をよくする会」に説明会開催の申し入れを議長とともに2度会長宅を訪問し依頼しました。また、各地区区長協議会会員の皆様にも、順次説明会を開催してまいります。

市議会においても、今回の運動には議員23名のうち19名の議員の皆様から、議会での議論の経過を報告する場を設けていただくように申し入れがなされています。

しかしながら、「泗水をよくする会」から市と議会へ回答があり、申し入れた説明会の開催については、お断りがありました。

市民の皆様に対しましては、これまでの経緯を正確にお伝えすべきと思い、改めて広報きくち3月号とホームページに掲載させていただいた次第です。

「泗水をよくする会」の運動の趣意書で「首長独自の判断により一方的に庁舎建設を現在地と」とありますが、これまで申し上げて参りましたとおり、度重なる議会の審議や地域審議会、区長協議会への説明、意見聴取、更には市民の皆様へ広く広報紙等でお知らせして参りました。決して市長独自で進めてきたものではありません。

市民の皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。


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電話番号:0968-25-7205この記事に関するお問い合わせ


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